2006年02月27日

国連事務総長の後任選び

アナン国連事務総長(ガーナ出身)の後任選びが始まった。
今回は輪番で行けばアジアから選出される予定だが、必ずしもスムーズには行かないようだ。
主導権を発揮したい米国と中華の国中国が綱の引き合いをやっている。
いずれにしても常任理事国相手に日本の存在感を示せるかどうか、国家としてのプライドがかかっている。
********************産経新聞18年2月26日付から引用
名乗りを上げた3候補.jpg

○国連事務総長選び米中が火花
中国:輪番支持、政治力期待
米国:人物・管理能力を重視
 今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選びが早くも過熱している。
韓国の瀋基文(パンギムン)外交通商相(61)も正式に出馬表明し、レースは本格的にスタートした。
カギを握る米国と中国は選出方法や理想の人物像を巡って火花を散らしている。

アナン後継議論本格化
■仕掛け人
 米英仏中露の安全保障理事会常任理事国5か国は16日、事務総長選びに関する初の会合を開いた。24日には非常任理事国10か国を交えた安保理全体の協議が行われ、9〜10月を目標に事務総長を選ぶ方向でほぼ合意した。過去の事務総長選びでは、秋に入ってから議論が本格化し、選出が年末にずれ込んでいたことを考えると、異例の早さだ。
 議論をリードするのは2月の安保理議長国である米国のボルトン国連大使。「アナン氏から引き継ぎをきちんと受け、国連改革を続けて推進するには早く選ぶべきだ」というのが持論で、この日も「9〜10月に決めたいなら、9月に動き出すのでは遅い」と協議の加速を求めた。

■次はアジア?
 米国主導の動きをけん制するのは中国だ。
 ボルトン大使は「地域グループの輪番制は認めない」と繰り返すのに対し、王光亜・中国国連大使は「アジアの候補を支持する」と表明している。
 国連にはアジア、アフリカ、西欧、東欧、中南米、北米その他−11の六つの地域グループがある。歴代事務総長は西欧から3人、アフリカから2人、アジア、中南米から1人ずつ出ている。だから「次はアジア」との声が大勢を占めるのだが、実際は「輪番制」というほど公平に回っていない。西欧やアフリカ出身者は2人続けて就任した。地域グループの実態がない北米は別としても、東欧は1人も出していない。ボルトン大使は「輪番制なら東欧を優先すべきだ」と皮肉る。
 一方、アジアやアフリカの国にとって、輪番制はいつか自分たちの順番が回ってくる「既得権」だ。中国は輪番制を支持することでアジアとアフリカに「貸し」を作れる。ロシアもアジア候補を支持するが、その背景には、親米反露の傾向が強い東欧の候補への拒否感がある。地域グループと大国の利害が交錯し、事態は複雑化している。

■2つの顔
 国連事務総長は二つの顔を持つ。巨大な官僚組織を統括する行政の長と、紛争や貧困の解消に向け、各国首脳らと協議する「国際社会代表の外交官」だ。
 米国は前者を重視する。対イラク人道支援事業の不正で明るみに出た国連の腐敗体質の一掃、不要な事業の見直し、人事の効率化を断行できる人物が望ましく、ボルトン大使は「政治力より管理能力の方がずっと重要だ」と明言する。「出身地域でなく人物本位で」と強調するゆえんだ。
 ある国連外交筋はアナン氏を念頭に「米国は外遊ばかりで政治好きの事務総長を必要としない」と語る。
しかし、既得権が侵されることを心配する途上国は「米国流人事」に猛反発する。中国が途上国の立場に立つ以上、この問題でも対立は深まる。

■死のキス
 安保理で選出されるには、常任理事国5か国すべてを含む9か国以上の支持が必要だ。常任理事国が1か国でも拒否権を使えば、否決される。1996年は14か国がブトロス・ガリ氏続投を支持した可米国が拒否権を行使した。
 国連外交筋の間では、米国が好む東欧の候補が多数の支持を得ても、中露が最後に拒否権を行使するとささやかれている。米国の支持は不可欠だが、過度の接近は反米感情の強い他国の結束を促し逆効果。外交用語で「死のキス」と呼ばれる事態を防ぐのに、各候補は神経を使わざるをえない。米コロンビア大のエドワード・ラック教授は「米中の支持を同時に集められる候補が最有力だ」と予測する。

○韓国・潘外相ら3氏名名乗り
【ソウル=福島恭二】立候補を表明している3候補のなかでは有力とされる外交通商相について、韓国政府は昨年10月に擁立を正式決定した。だが、「早く名乗D出ると不利」と判断し、発表のタイミングをうかがってきた。

政府関係者によると、潘氏は1、2月の米国、欧州の訪問の際、アナン事務総長や主要国大使、外相らと精力的に会談し、非公式に出馬の意向を示した。この時に得た反応が悪くなく、事務総長選びの動きが早まっていることも考慮し、発表に踏み切ったという。

 潘氏は14日の会見で、「36年間の公務で10年は国連関連の業務に直接従事した」と述べるなど、国連総会議長の秘書室長を務めたことなどを挙げ、″国連通″をアピールした。韓国政府としても、外交通商相にとどまらせ、国際会議や外相会談を通して支持拡大をはかる戦略だ。政府関係者は「感触は悪くはない米中が拒めない雰囲気を築いていかなければ」と述べている。

 潘氏のほかに名乗りを上げているのはタイのスラキアット副首相(47)とスリランカのダナパラ元国連事務次長(67)。
スラキアット氏は米ハーバード、タフツ両大学で学び、37歳の若さで蔵相に就いた経歴の持ち主。国際社会での発言力強化を狙うタイ政府の全面支援に加え、「東南アジア諸国連合(ASEAN)の支持も得ている」と強調するが、カギを握る米国は冷ややかだ。
 事務次長を5年間務めたダナパラ氏は「(各国の)合意を得るには国連での経験が不可欠」と訴える。ただ、おひざ元の南アジアでも支持取り付けが難航している上、スリランカ政府の動きも鈍く、状況は厳しい。
歴代の国連事務総長.jpg事務総長の選出過程.jpg
posted by ディポ at 13:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月25日

皇位継承制度のこれからのあり方について報告書全文

女性・女系天皇については平成16年5月
内閣官房、内閣法制局、宮内庁で構成する政府の非公式検討会で「容認」が打ち出されていた
その方針に則り、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)が筋書き通り報告書をまとめた、と政府極秘文書で判明した

******************産経新聞2月17日付けから引用

○(皇位継承制度改正に向けての)「検討課題」全文.doc

○皇位継承制度のこれからのあり方について〈平成15年5月10日)報告書全文
 I早期検討の必要性
 ・皇位継承資格を嫡出の男性皇族に限定する現行の皇位継承制度は、制度自体に無理があり、将来、皇位継承者が不在となる懸念が増大(現在最年少の皇位継承資格者は秋篠宮殿下)。
 ・皇位継承のあり方は、国の基本に関わる重要な事項。皇位継承の不安が現実のものとなる前に幅広い視点から、慎重、かつ、十分な検討が必要。
 ・皇位継承資格者となる方の御教育の時期等にも鑑み、早期に検討を関始すべき。
 U制度改正の基本的考え方及び内容
 一、制度改正の基本的考え方
 ・憲法が定める世襲による象徴天皇制度を前提。
 ・憲法改正を要せず、皇室典範の改正による。
 ・皇位継承制度に関する「国民意識」と「歴史・伝統」を尊重し検討。
 二、皇位継承制度の改正
  (1)皇位継承資格の改正−皇位継承資格を女性に拡大・皇位継承資格を男系の男性に限定する現行制度では、象徴天皇制度が維持できず、以下の理由により、皇位継承資格を女性にも認めるべき。
 @男性に限定しない理由
 ・国民意識は、女性が皇位に就くことを認めている。
 ・歴史上、女性天皇が存在する。
 ・女性に皇位継承資格を認めることにより、直系による継承の可能性が拡大。(これは、世襲における直系優先という一般的な国民意識に沿うとともに、直系による継承の尊重という皇位継承の歴史・伝統に沿う。)
 A男系に限定しない理由
 ・国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない。
 ・皇位は天皇の血統に属する者が継承することが本質であり、男系ではなくても皇位の意義は変わらない。
 ・男系維持のために養子制度を導入したり非嫡出子に皇位継承資格を認めることは、多くの国民の理解を得ることは困難。
  (2)皇位継承順序の改正−皇位継承資格者に女性を含めた場合の継承順序
 @以下の理由により、まず、男女にかかわらず、直系を傍系に優先させるべき。
  (ア)世襲による地位は、親から子へと伝えていくことが基本であり、この考え方は、国民意識に沿う。
  (イ)直系優先は皇室の伝統であり、直系の女性が傍系の男性に優先して皇位を継承した例もある。
  (ウ)直系を傍系に優先する場合、傍系での子の誕生の有無にかかわらず、将来の天皇が早期に定まり、本人の自覚や国民の意識を高める。
A天皇の子の代に兄弟姉妹がいる場合、以下のとおり長男優先(第1案)と長子優先(第2案)の二つの考え方がある。いずれの案を採るべきかについては、皇位継承のおり方についての国民意識を見極めて総合的に判断すべき。
 第1案 天皇の子である兄弟姉妹のうちでは男性を女性に優先する案(長子が女性、次子が男性の場合、次子が長子に優先)
  〔案の考え方〕
  ・兄弟姉妹のうち長男が世襲することは、従来の国民意識からは違和感は小さい。
  ・皇位が殆どの場合男性により継承されてきたという歴史がある。
 第2案 天皇の子である兄弟姉妹のうちでは男女にかかわらず長子を優先する案(長子が女性、次子が男性の場合でも、長子が次子に優先)
  〔案の考え方〕
  ・継承資格を男系の男性に限定しないことから、男女にこだわらず、出生順が自然であり、また、社会全般に男女平等の意識が今後も高まると考えられる。    
  ・長子は、男女を問わず誕生と同時に順位が確定する。
  三、皇族制度の改正(皇族の範囲について)
  ・皇族の範囲の制度は、皇位継承資格者の範囲の眼界を定めるという意義を有しており、新たな皇位継承制度に相応しい皇族の範囲のあり方の検討が必要。
  ・皇位継承制度の改正後は、皇族数が増加する可能性が増大し、皇族数の 調整を要する機会も増加すると想定。
 皇室会議により皇族数の調整を行う現行制度の見直しも含めて、皇族の範囲のあり方の検討が必要。
  ・皇族数の調整方法として、現行制度同様、皇室会議により調整を行う案と、皇族の範囲を世数により法定する案とが考えられるが、更に検討が必要。
  四、関連諸制度の改正
 ・女性天皇及び女性皇族の配偶者及び婚姻に関する制度、女性皇族及びその配偶者の皇籍離脱に関する制度、皇室経済制度等の検討が必要。
posted by ディポ at 22:36| Comment(0) | TrackBack(1) | 伝統・文化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月20日

日本が好感度世界一に!

○33力国4万人対象の調査で日本が好感度世界一に!

国際世論調査機関グローブスキャンなどの資料では、世論調査はBBCの依頼を受け、グローブスキャンと米メリーランド大が昨年十月から今年一月にかけ、世界の三十三力国、約四万人を対象に実施したものです。日本、米国、ロシア、中国、フランス、英国、インド、イランの八カ国と欧州のそれぞれについて、「世界に対してどんな影響を与えているか」を尋ねました。
 日本については大多数の三十一カ国で、「良い影響を与えている」との回答が「悪い影響を与えている」を上回り、国別ではトップの″好印象となりました=グラフ参照。

 日本についての回答で「悪い影響」が多数を占めたのは韓国と中国。韓国では「良い」と「悪い」が比較的桔抗しているのに対し、昨年、反日デモが広がった中国では「悪い」が七割を超えました。

 フセイン政権崩壊後もイラクに駐留し続けている米国については、「良い影響」という回答が「悪い」を上回った国は十三にとどまり、ロシアとともにワースト2中国はワースト3で、ワースト1は核問題に揺れるイランでした。

 さて、中韓両国民が日本をどう見ているのか、もう少し具体例を示します。昨年、日本のNPO法人「言論NPO」や北京大学などが日中両国の約三千人を対象に行った調査では、日本の印象が「大変良くない」 「良くない」との回答が、中国側で63%。その責任は、「すべて、もしくは大半は日本にある」との答えは93%に達しています。

 これに対し、韓国紙、中央日報が一昨年に行った調査では、「最も嫌いな国は」との質問で日本(41%)が米国(24%)、北朝鮮11%)に大差をつけています。
ところが、「最も見習うべき国は」との問いでも、日本(33%)が米国(14%)、中国(10%)を大きく引き離しました。嫌日・反日一辺倒の色彩が濃い中国と違い、「嫌いだが見習うべきだ」という複雑な対日感情がうかがえます。

 冒頭の調査結果について外務省は、「全休としてみれば、戦後六十年の平和国家としての日本の歩みが評価された結果と考えている。他方、近隣諸国における対日感情については、その背景に種々の要素があると考えられるが、これらの調査の結果を真剣に受け止めなければならない」とコメントしています。

 また、中西輝政・京都大大学院教授は、日本について
@敗戦後に急速かつ高度な発展を遂げ、いわば世界に″奇跡″を示した
A自らの行動には抑制があり、外交・安全保障政策は平和的である
B民主主義や科学技術などは取り入れながら全面的に西欧化するわけでなく、固有の文化も残している
などのイメージが世界に行き渡っていると指摘します。

その上で、「結果について日本は自信を持ってよい。こうしたイメージは外交上もプラスになる。が、何も発言しないから評判がよい、という面があるのも事実。国際社会に提案してゆく方法を考えるべき分岐点に来ている」と話しています。
                      産経新聞2月19日〈日)引用 (佐藤貴生)

世界への影響度_640.jpg
posted by ディポ at 20:11| Comment(1) | TrackBack(0) | 伝統・文化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月07日

北方領土問題

北方領土の変遷.jpg連軍の北方領土占領.jpg 
◎半世紀以上続く北方領土問題

 領土をめぐる紛争が世界中で絶えない中、日本も例外ではなく、「北方領土」をめぐる問題について戦後からずっとロシアと係争中である。

 第二次世界大戦末期、旧ソ連は「日ソ中立条約」を一方的に破棄して参戦し、日本がポツダム宣言を受諾して終戦となった後の8月28日から9月5日までの間に、北方四島のすべてを占領してしまった。

当時、四島には日本大が約1万7千人住んでいたが、ソ連は1946年に四島を自国領に編入、1949年までにすべての日本人を強制退去させた。

 北方領土とは、ロシアに占領されたままになっている北方四島の択捉島(えとろふ)、国後島(くなしり)、色丹島(しこたん)、歯舞群島(はぼまい)を指し、日本はその返還を要求し続けてきた。しかし、ソ連側はずっと「北方領土問題は解決済み」との姿勢を崩さず、ソ連邦崩壊後のロシアになっても同じ主張を繰り返している。

 日本が北方四島の領有を主張するのは、1855年に結ばれた日露通商友好条約(下田条約)で択捉島とウルップ島の間に国境を定めたことに基づいている。しかし、日露両国が雑居していた樺太で紛争が頻発したため、1857年に樺太はロシア領、千島列島は日本領という取り決めがなされた(「樺太・千島交換条約」)。

その後、日露戦争に勝利(1905年)した日本が、ポーツマス条約によって樺太南部までを日本領土に編人した。それが、終戦の混乱期にソ連の占領によってなしくずしにされてしまったのには理由がある。サンフランシスコ講和条約において千島列島の範囲が不明確であったことから、北方四島を千島列島に含めないという日本の主張をロシア側が受け付けないのである。

 1956年に発効された「日ソ共同宣言」において、ソ連は歯舞群島、色丹島を日本に引き渡すことに同意したものの、1960年の日米安保条約締結をきっかけに、日本国内から外国軍(米軍)を撤退させることをソ連は二島引き渡しの条件として通告してきたのである。それ以来、二島の返還は引き延ばしにされたままだ。

2001年3月、森前首相とプーチン大統領との問で取り交わされた「イルクーツク声明」では、「日ソ共同宣言」の有効性が確認されたものの、新たな交渉時期の期限が設定されていないなど、今後の展望は見えていない。ちなみに米国は、北方四島は日本の固有の領土であるという立場を支持している。

 北方領土は古くから世界三人漁場の一つに数えられ、昆布、サケ、タラ、タラバガニなど豊富な海産物が水揚げされる。200海里問題も絡み、日本としては早急な解決が望まれる。



北方領土問題とは
http://www.hoppou.go.jp/gakusyu/about/index.html

posted by ディポ at 20:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月03日

「なぜ女性・女系天皇ではいけないのか」

特別対談:中川八洋&渡辺昇一 『致知』2006年2月号 p.62-p.71
から引用
コンパクトにしかも判りやすくまとめてある
特に有識者会議の構成メンバー、天皇制と共産主義の考えかたが判りやすい「なぜ女性・女系天皇ではいけないのか」.doc
posted by ディポ at 00:28| Comment(0) | TrackBack(2) | 伝統・文化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。