2006年06月30日

1世帯あたり平均所得の推移

平均所得横ばい580万円 高齢者初の800万世帯超

平均所得_640.jpg

65歳以上の高齢者世帯が昨年、初めて800万世帯を超え834万世帯に連したとみられることが、厚生労働省が28日発表した平成17年国民生活基礎調査で分かった。年金や恩給を受けているそうした高齢者世帯で「生活が苦しい」と感じている割合も、過去最高になっていた。

 調査結果によると、全国4704万世帯のうち、65歳以上の家族がいる世帯は853万世帯(39・4%)。このうち18歳から64歳までの働き手がいない「高齢者世帯」が834万世帯(17・7%)あり、いずれも過去最高だった。一方で、子供のいる世帯は1236万世帯(26・3%)で過去最低になった。
 
世帯の所得は、全世帯平均が580万4000円(前年比0.1%増)で横ばい。高齢者世帯は平均296万1000円、子供のいる世帯は平均714万9000円で、ともに前年より1.8%増えていた。
 
しかし、平成7年以降の所得の推移をみると・各所得層で所得が減少傾向。生活意織としては、「苦しい」と答えた世帯が全体の56・2%に達し過去最高だった。所得が増えたはずの高齢者世帯でも54・7%、子供のいる家庭も60・1%が「苦しい」だった。調査は昨年6、7月、無作為に選んだ全国約4万5000世帯を対象に実施し、結果をもとに全国値を推計した。
        産経新聞から引用
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2006年06月29日

「2009年、中国の攻撃で日中開戦」

米元高官仮想軍事シナリオ共著
 【ワシントン=古森義久】 「2009年に中国のミサイル攻撃で新たな日中戦争が始まる」という仮想の軍事シナリオを描いた本が、米国の元国防総省高官2人の共著でこのほど刊行された。中国が日本に尖閣諸島の領有権や首相の靖国神社参拝、石油資源獲得などで高圧的な要求を突きつけ、日本側が応じないことから軍事衝突へ、という近未来フィクションだが、米国の新女性大総領が同盟国の日本を支援しないという想定までが含まれている。

 この本は「ショーダウン」(対決)と題され、6月上旬に米国の大手出版社レグネリー社から刊行された。著者は先代ブッシュ政権の国防副次官のジェッド・バビン氏とレーガン政権の国防総省動員計画部長のエドワード・ティムパーレーク氏。両氏とも国際安全保障や中国の軍事動向を専門に研究した実績があり、この本は中国の対外戦略と人民解政軍の実態を分析している。

 副題に「なぜ中国は米国との戦争を求めるのか」とあるように、中国が現在のような大規模な軍拡を続けるのはやがてアジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図があるからだという見解をとっている。その結果、米国やその同盟国側が強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾、韓国、日本や米国自体に軍事的に挑戦してくるという想定で、いくつかの軍事衝突や戦争のシ十リオを描いている。

 そのうちの「中国と日本の戦争」のシナリオは、米国で大総領選挙が、中国では北京五輪が終わった2009年の1月から始まる。米国では初の女性大総領が誕生し、その民主党リベラルの親中志向から、中国がロシアと合同で尖閣諸島近くで示威的な軍事大演習をして、日本の首相が抗議を要請しても、「対中関係は重要だから中国を刺激してはならない」とかえって日本を抑える。それ以後の危機の展開では以下のような大筋のシナリオが示される。

▽中国では北京五輪後、貧富の差が拡大、失業が急増し、共産党政権は国内でナショナリズムをあおり、対外的には日本への糾弾を強めて人民の不満を抑えようとする。「日本の首相の靖国参拝は中国への戦争行為とみなす」とまで宣言する。

▽中国は日本を屈服させるため中国全土で反日デモを組織し、日本人の技師らをスパイ容疑で裁判にかけ、死刑を宣告する。反日デモの参加者は全土で2000万人にまでふくれあがる。中国はさらに日本の首相が靖国に参拝したことをたてに天皇の謝罪を求める一方、尖閣諸島の政棄を迫る。


▽中国は日本人「スパイ」数人を処刑し、日本へのサイバー攻撃で東京証券取引所や航空管制システムをまひさせる。さらに日本列島の上空を越える弾道ミサイル数発を発射し、尖閣攻撃の態勢をとる。

▽2009年8月、中国は巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込み、破壊する。尖閣への攻撃も開始する。日本側も自衛隊が応じ、日中間の海戦が始まる。だが米国の女性大総領は「米国は中国と戦争をしたくない」として日本への支援を拒み、日本の首相に国連の調停を要請せよと説く。

 日本は大被害を受けて中国に降伏するという想定だが、この本はこうした事態を起こさないためにこそ米国は警戒を怠らず軍事面での対中抑止策を保持すべきだと訴えている。
産経新聞 引用

◎シミュレーション「日中もし戦わば」と「国の慰霊」
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/27174139.html

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2006年06月26日

全国の新聞シェアー率

我々のモノの考え方は多聞に新聞・テレビに影響されることが多い
全国紙も朝日・毎日は左、読売はどちらかといえば右、産経は右と位置づけるならば、地方紙は一概に左といえる
というのも地方紙の記事ネタは共同通信、時には社説まで似たような記事がある

民度が低い地域は極端な左翼紙が大きな勢力を張っている
各地における新聞の影響度はそのシェアーから判断できる

全国新聞 シェアー率.xls
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2006年06月25日

イラク人道復興支援の成果

 政府は、イラクからの陸上自衛隊撤収後も、航空自衛隊C130輸送機の活動範囲をバグダッドやイラク北部アルビルに拡大、米軍や国連、駐留多国籍軍の人員、物資を輸送する。また、政府開発援助(ODA)など経済協力に軸足を移し、復興支援活動を継続する。

 小泉純一郎首相は20日の会見で、「イラクが安定した政府をつくり上げたときに、『日本政府も日本国民も自分たちの国づくりに手を貸してくれたんだな』と評価されるような支援をこれからも続行していきたいと思う」と述べ、米国や国連と協力し活動を継続していく考えを強調した。
 派遣された陸自隊員は5500人にのぼり、約2年半の間に医療、給水、学校や道絡など公共施設の改修事業を推進。
これに伴い、ムサンナ県で1日最大約6000人、延べ約156万人の雇用が創出された。

 一方、空自はこれまで、クウエートを拠点にサマワ近郊の空港まで物資などを輸送してきたが、国連のアナン事務総長が5月17日に小泉首相に直接、国連への輸送支援を依頼してきたことから、今後はバグダッドやアルビルまで活動範囲を拡大する。

 経済協力に関しては、政府は18日、新たにサマワの橋梁、道路建設計画に円借款を供与する方針を、イラク政府に伝えている。
 政府はすでに電力、教育、保健衛生などの改善のため、15億ドルの無償資金協力と、最大35億ドルの円借款供与を決めている。3月には、イラク南部のウムカスル港整備や、バクダッド郊外の火力発電所改修などに総額765億円の円借款を供与することを発表。イラク政府との間で、南部バスラの製油所改修など石油・天然ガス問連事業の推進も検討している。

 また、イラクの地方行政への指導・助言のため米軍主導で拠点づくりが進められている地方復興チーム(PRT)への参加を、米国が要請してきたことを受け、PRTと連携を取りながら復興支援活動を進めていく。
産経新聞 18.6.21 引用

イラク人道復興支援活動の成果_512.jpg

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2006年06月24日

国際捕鯨委員会(IWC)

 カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で、日本などの捕鯨支持国が共同提案していたIWCの活動正常化を求める宣言が18日、賛成多数で可決された。

82年の商業捕鯨一時禁止決定以来、捕鯨支持国が決議で過半数を獲得したのは初めてで、未加盟国にIWCの加盟を促し、捕鯨支持国を地道に増やしてきた成果といえる。

ただ、商業捕鯨が直ちに再開されるわけではなく、反捕鯨国側の巻き返しも予想され、一時禁止解除への道のりは依然として険しい状況だ。

宣言は、
@商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要
A大量の魚を消費するクジラは沿岸国の食料安全保障問題−−などと、
IWCに対し、科学的根拠に基づく政策や規則を基本とするように求めたものだ。

 今年の年次総会は16日に開幕し、3日目の協議で捕鯨支持国側の賛成が過半数となった。当初、IWCの分担金を支払っていなかった捕鯨支持国のトーゴなどの国が支払いを終え、投票が認められたためだ。

 国際捕鯨委員会(IWC)
1948年に米、英など15か国が、捕鯨国による資源管理を目的に設立した。日本は51年に加盟。60年代から動物愛護の思想が浸透して反捕鯨運動が活発化し、80年代に反捕鯨国の加盟が増えて「保護」に比重が移った。2000年以降は捕鯨支持国の加盟が増え、現在の加盟国数は70か国となっている。

国際捕鯨委員会_512.jpg
               読売 6月20日 一部引用
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2006年06月23日

国際緊急援助隊とは

 ジャワ島中部で発生したマグニチュード(M)6・3の地震による死者は5000人以上にのぼっています。日本からは独立行政法人「国際協力機構(JICA)」が発生翌日に国際緊急援間隊の調査チームを派遣、29日に16人の医療チームを送りました。自衛隊も30日に先遣隊を派遣し、医官や看護師ら約150人の医療援助隊が治療活動にあたっています。

 この派遣は昭和62年に施行された「国際緊急援助隊派遣法」に基づくものです。今回のように、援助隊の派遣にはJICAのチームと自衛隊の2つの枠組みがあり、いずれも被災国政府の要請を受け、外務省が間係省庁や防衛庁と協議して派遣を決めます。派遣の基準はなく、災害の規模などを勘案し、外交的・政策的な判断も加味します。

 JICAの援間隊には救助、医療、専門家の3チームがあります。被災者の捜索などを行う救助チームは警察官や消防士らで構成。医療チームはボランティアの自主登録制で、公立病院と民間の医師ら700人近くの医療間係者が待機しています。インフラ復興や感染症対策のため研究者らを派遣するのが専門家チームで、3年前には新型肺炎 (重症急性呼吸器症候群=SARS)禍に見舞われた国とベトナムで治療方針の助言たどを行いました。

 迅速な派遣を目指すJICAは、装備がコンパクトなため1チームの活動期間が1、2週間に限定されます。厳しい環境でも自前で 「衣食住」を確保できる自己完結能力も向上させていますが、大規模な支援が必要で、活動が長期間にわたるケースは自衛隊の出番となります。自衛隊の派遣は平成4年の法改正により可能になりました。

 10年の中米ホンジュラスのハリケーン被害を皮切りに、自衛隊の派遣は今回で8回目です。医療や防疫、給水、物資や人員の輸送といった活動を想定し、48時間以内に第1陣が出発できるよう医官や補給艦、輸送機などを待機させ、防衛庁長官が派遣を命じます。ジャワ島では睦自の任務は医療支援のみですが、JICAの医療チームとの違いは豊富な医療機材を持ち込み、“野戦病院”のノウハウを生かし、より本格的な医療活動が行えることです。

 ジャワ島で自衛隊による支援活動が本格化した今月3日、額賀福志郎防衛庁長官は、大規模災害で自衛隊をはじめ、各国部隊が迅速に対応できる制度や手続きの整備を提唱しました。これは、災害をきっかけに被災国の治安が不安定化し、テロの温床になるのを避ける狙いがあります。こうした考え方は、テロヘの対処能力の強化を重視した在日米軍再編や、政府が一昨年に策定した防衛計画の大綱にも反映されています。国際緊急援間は安全保障の一環といえるでしょう。
          産経新聞(半沢尚久)

国際緊急援助隊_512.jpg
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2006年06月21日

必要な睡眠時間の年齢による変化

大阪回生病院睡眠医療センター
谷口充孝部長は若い頃に比べ、深い睡眠が減り、浅い睡眠が増えるため、中途覚醒しやすくなり、睡眠自体が断片化してしまう。早い人では40代前半から睡眠の質が悪化し、不眠症状が始まると話す

必要な睡眠時間の年齢による変化_512.jpg
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2006年06月09日

日本韓国北朝鮮の兵力比較

韓国では「日本脅威論」をあおり軍備増強に血道をあげている。
ノムヒョンにとって北は敵ではなく、日本を敵として焦点を当ててきている
軍事というものは兵器ばかりで戦争をするのではなく、
国全体のシステムが戦える体制になっているかどうかである

日本、韓国、北朝鮮の兵力比較_512.jpg
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2006年06月04日

日本兵の頭蓋骨をお土産にした米兵

米兵がお土産として家族や恋人に送った日本兵の頭蓋骨
1943年の「ライフ」誌に載っていた写真
冒険飛行家で有名なリンドバーグの日記には米兵の日本人捕虜に対する残虐行為が余すところなく書かれている

ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争でやっている米兵の残虐行為があからさまになっている
我々はそろそろ東京裁判史観から脱却する時期が来ている

「ライフ」誌に載った日本人の頭蓋骨_640.jpg
「西欧の植民地喪失と日本」草思社から抜粋
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