2006年07月30日

レバノン情勢 ヒズボラの光と闇

イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)掃討にてこずっている。
そこにはレバノンの国家そのものの在り方に問題があり、ヒズボラとはどういうものかについて産経新聞18年7月29日付に特集していたので引用する

ヒズボラとイスラエル軍の戦力_512.jpg

1.軍事部門 「テロ」超えた強力な攻撃力
 現地からの報道によると、イスラエル軍はすでに制圧ずみだとしていた南レバノン最大のヒズボラ拠点、ビントジュベイルに26日、30〜40人と踏んでいた残党を一掃するために部隊を投入、逆に待ち構えていた200人もの民兵に小火器、擲弾筒、対戦車ミサイル、迫撃砲による激しい反撃を受け兵士8人を失った。民兵たちは死もいとわない覚悟で戦ったという。
 ヒズボラは1982年にイスラエル軍がパレスチナ解放機構(PLO)をたたき出そうと、南レバノンに侵攻したのに対し、レバノンからの同軍追放やエルサレム解放などを掲げて結成された。

■イラン後ろ盾
 同じシーア派による79年のイラン・イスラム革命の影響を強く受け、創設時には、″革命輸出のためレバノンのべ力ー高原に進出していたイランの革命防衛隊1000〜2000人の支援や訓練を受けたとされる。
 生い立ちからして、イランを後ろ盾とし、イスラエルに対し徹底して抵抗する組織なのである。
 最初に国際社会を震え上がらせたのは、83年にレバノンの首都、ベイルートに駐留していた米海兵隊の兵舎に爆弾を積んだトラックで突っ込んで米兵241人を殺害し、米軍を撤退に追い込んだ陰惨なテロ事件である。

これが自爆テロの嚆矢(こうし)ともいわれ、その後、各地のテロ組織がこの手法を取り入れることになる。
 ヒズボラはこのほか、これまでに米国やイスラェルの大使館へのテロ、航空機乗っ取り、欧米人拉致などさまざまなテロ活動を行い、米国務省によって、「海外テロ組織」に指定されている。
 米陸軍大学の戦略研究所の研究者がまとめた報告によると、ヒズボラは「イスラム抵抗」とマ「イスラム聖戦」という2つの戦闘組織を抱え、前者は自爆攻撃を担当し、後者はイスラエル軍などとの交戦を行っている。
 自爆攻撃には普通の仕事に従事、随時、動員される要員が携わっている。その全体の勢力は、諸説あってはっきりはしないものの、国務省の報告書は数千と推定している。

■飛び道具装備
 交戦する部隊は、前述の通り基本的には軽武装ながら、カチューシヤ・ロケット(射程約20キロ)を中心にロケット弾「1万2000発以上」 (ヒズボラ指導者ナスララ師)を保有、より長射程の「ラアド2型」や「同3型」も含まれており、今回、イスラエルのハイファに撃ち込まれたものがそれだとされる。レーザー対誘導弾ミサイルも装備しているという。こうした強力な飛び道具″まで装備、正規軍との交戦も辞さない準軍的な性格を帯びている点が、他のテロ組織との決定的な違いだといえる。
 これらの武器の供給源はイランとも長くレバノンを勢力圏と見なしてきたシリアともいわれる。
このうちイランの軍事、経済支援について、米シンクタンク、「グローバル・セキュリティー」は2500万〜5000万ドル相当に上るとみている。
 ヒズボラの活動地盤は、シーア派地区の南レバノンに加え、ベイルート南郊、べ力ー高原である。米紙ニューヨーク・タイムズは、掃討が困難なのは、ヒズボラ民兵たちがとりわけ南レバノンで住民とともに暮らし、武器も民間の建物の中に隠し、地下要塞網も張りめぐらすゲリラ戦術を取っているためだとしている

2.政治部門 教育・福祉活動草の根支持 
 ヒズボラは同時に、政治、民生部門も持ち、連立政権に参画している。軍事部門と合わせれば、レバノンのまさに「国家の中の国家」といえる。
 ヒズボラは東部バールベックの孤児院、南部のシドン近くの無利子ローン事務所、ナバティヤの学校、ベイルート南郊にあるダヒヤの慈善事務所も運営しており、レバノン社会の中で貧しいシーア派住民に福祉、教育サービスを行っている。
 今回、イスラエル軍がテロリストの建物だとして攻撃した慈善事務所があるダヒヤ地区は米紙ワシントン・ポストによれば、ヒズボラがディスカウントの薬局や食品店も経営、ゴミ収集、攻撃で破壊された家屋の再建まで行っている所だ。
 米CNNテレビは水道が止まったベイルート南郊でヒズボラの給水ステーションが機能していると報じ、マズボラは何でもする。「政府などどこにいるのかわからない」との住民の声を伝えた。

■連立政権入閣
旗揚げ当初の1980年代には政治参加をしていなかったものの、レバノン内戦終結後の90年代に方針を転換、今や議会(定数128)に14議席を占め、後押しを受けて連立政権に入閣した外相など、ヒズボラ系閣僚は6人になる。
 パレスチナのイスラム教スンニ派原理主義組織のハマスもまた、軍事と政治、民生部門を組織の両輪とし、医療、教育、福祉活動を行って勢力を伸ばしてきており、貧困層の草の根の支持と、PLO主流派ファタハ主導の自治政府の腐敗への不満をバックに、先の選挙で政権″を取った。 ヒズボラがイスラエルの軍事力をもってしても簡単にたたきつぶせないのは、テロ組織の水準をはるかに超える武装、ゲリラ的戦術に加え、住民の間に強固に根を張っているからにほかならない。

■準国家の存在
 アジア経済研究所の青山弘之研究員は「ヒズボラは、国家に相当する政治力や軍事力を持つ準国家のような存在ではあるが、国家になろうとはしていないようだ。レジスタンスも国家であれば戦争行為とみられ、足かせになる。国でない方が動きが容易なところもあり、(イスラム国家建設の)理想は理想として、現実的な選択を行う組織だ」と指摘している。
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2006年07月29日

定番の「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑

北朝鮮が問題を起こすたびに必ず出てくるのが「チマ・チョゴリ切り裂き事件」これで日本国民の同情をかって一件落着のワンパターン
日本人はいつもオカシイと思いながら朝鮮高校の女生徒の悲劇に負けてしまう
ここに1994年の「宝島」に掲載されていた記事があったので投稿する

「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑.doc
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2006年07月27日

中国の対日宣伝工作(本文)

「友好」の舞台裏 中国の対日宣伝工作の実情
                  産経新聞18.7.24から引用
1.党中央、戦略的に活動一元化
 北朝鮮のミサイル乱射を受けた国連安全保障理事会での日本と中国の攻防は、熾烈を極めた。中国首脳は靖国神社参拝の姿勢を変えない小泉純一郎首相とは国際会議の場でも会おうともしない。その一方、胡錦濤国家主席は首相との対決姿勢を鮮明にする民主党の小沢一郎代表と会談、自民党に揺さぶりをかける。「日中友好」の裏側で活発化している中国の対日宣伝工作の実態を探った。

■いきなり排除
 PHP総合研究所の江口克彦社長はこの7年、中国の地を踏んでいない。それ以前の25年間は、頻繁に中国で講演していた。きっかけは、PHPが平成11年、当時の李登輝台湾総統が書いた「台湾の主張」を出版したことだった。
 「以前は中国へ行くというと、中国の学術機関から招待状が届いた」と江口氏は振り返る。
 中国は、彼が松下電器出身で「経営の神様」といわれた松下幸之助氏を長くサポートしてきたことから、経済界とも太いパイプを持っていると判断していたようだ。
 「松下幸之助は『経済の井戸』を掘った人として、中国でも尊敬されている。近くにいた私から話を聞きたいという人が、中国には非常に多い」と江□氏は語る。
 しかし、「台湾の主張」を出版したことでその関係は切れた。その年の秋、日本の某大学数授から「あなたは北京で石原慎太郎さんとともに『悪のオピニオンリーダー』と話題になってますよ」と忠告された。
 その後も中国の大学などから口頭で講演依頼が7、8件あったが、招待状は一度も届かなくなった。江口氏は「大学が中国政府に申請しても却下していると思う。『台湾の主張』を出した江口はけしからん、ということなのだろう」と語る。

■本国では抗日
 昨年夏、東京・六本木ヒルズで中国政府主催の写真展「ともに築こう平和と繁栄―中国と日本60年の歩み」が開かれた。日本の政府開発援助(ODA)が中国の経済発展に役立ったことをPRするコーナーもあり、会場は友好ムードー色。中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任(閣僚級)は記者会見で、写真展の前に中国で起きた大規模な反日デモによる日本人の対中感情悪化に触れ、日中関係が難しい時期だからこそ、お互いのいいところを見なければならない」と述べた。

 しかし、同様の写真展は中国国内では開かれなかったという。趙主任の言葉と裏腹に、同じころ、中国では日中戦争での中国空軍の業績をたたえる「抗日航空烈士記念館」が南京で着こされ、米国など連合軍の元兵士約200人を北京の「抗日戦争勝利式典」に招待、「反日イベント」が頻繁に開かれていた。
 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国は対外宣伝活動を統一方針の下、理論的、組織的にやっている」と話す。
 中国は数多くの対日交流機関や窓口を設け、日本の政党、民間団体、学術機関、マスコミなどに常時働きかけている。


 中国事情に詳しい専門家によると、対日情報収集や宣伝工作で、最も強い影響力を持つのが国家安全省。全国各地に下部組織の安全局があり、日本に「工作員」を派遣する実行部隊となる。日本の政治、経済などの情報を収集しながら、日本に住む民主化運動家や台湾の協力者らを監視するのが主な業務だ。
 人民解放軍の情報部も重要な役割を担っている。日本の軍事、産業情報などを収集するプロ集団であり、大使館に武官を派遣している。

 関係者によると、この2つの部署から中日友好協会などに出向するケースは少なくない。また、人民解放軍総政治郎の下にある国際友好連絡会が創価学会など宗教団体や海外援助活動に熱心な財団をカバーしており、活動範囲は広くきめ細かい。
 菅沼氏は「一見バラバラに見えるが、活動方針はすべて共産党中央で決められており、一つの組織としてみた方が妥当だ。中国のやり方は巧妙なだけに日本にとってば脅威だ」と指摘する。

2.「アメとムチ」戦術使い分け

■政界工作
 中国が対日工作で最も重視しているのは政界への働きかけだ。
 昨年11月、日中友好議連の中国訪問が突然中止になった。関係者によると、訪中団の人選に中国側からクレームがついたという。
 訪中団名簿には町村信孝元外相の名前があった。その半年前、中国各地で激しい反日デモが起き、外相だった町村氏が緊急訪中したのだが、外相会談の冒頭、テレビカメラの前で抗議したことが怒りを買った。
 中国側は日中友好議連に、間接的に「胡錦濤国家主席と会える」との好条件をちらつかせながら、町村氏をメンバーから外すよう求めた。しかし、日本側が拒否したため、訪中そのものが中止となった。

 自民党関係者によると、一昨年9月、北京で開かれたアジア政党国際会議でも同様の騒動が起きた。自民党は棚橋泰文氏らを派遣しようとしたが、在京の中国大使館参事官が「棚橋先生では困る。直近に自民党員として台湾に行った人は中国として迎えられない」と激しく抗議。メンバー変更を強く求めたが、この時も党執行部の判断で、代表派遣を見送った。

 一方、中国は7月4日、訪中した民主党の小沢代表に対し、胡主席との会談をセット、友好ムードを演出した。日中関係筋は「現在の対日政策の基本的な柱は民主党や与党内の親中派勢力と交流を深めることだ」と語る。小沢氏に秋波を送ったのも、自民党内で野中広務元幹事長ら「親中派」とされた大物議員が相次いで引退したことが大きく、野党第一党である民主党を押さえておきたいとの思惑からだという。
 中国は「親中派」とみなした議員には、要人との会談を設定、熱烈な歓迎ぶりをみせ、地力都市の名誉市民や大学の名誉博士といった「称号」を与えて歓心を買う。逆に「反中派」とみなした議員には訪中拒否などで冷遇するといった「アメとムチ」の戦術を使い分ける。

 京都大学大学院の中西輝政教授は、国運安保理の対北朝鮮決議の日本提案に中国が強く反対したことをアジアのもう一つの大国である日本が国際政治の舞台で一人前のプレーヤーになってほしくないからだ」と分析する。同時に「中国の対日工作の攻勢をはねつけるには、国民がしっかり団結して対応しなければならない」と語る。
 組織的かつ戦略的な中国の対日宣伝工作にいかに対応するか。「ポスト小泉」政権にとって重要な課題といえる。

3.地方や大学へ浸透狙う
 中国が対曰宣伝工作で力を入れているのは、政界や言論界だけでない。米軍基地や尖閣諸島を抱える沖縄へのアプローチや東西の有力私大への働きかけも活発化させている。

 ■自衛隊訓練中止
 今月16曰、台湾と国境を接する沖縄県与那国島で、防災訓練の一環として実施されるはずだった陸上自衛隊第1空挺団(千葉県船橋市)の隊員によるパラシュート降下が中止された。
 これに先立つ6月28曰、与那国町役場に町長を訪ねた八重山地区労働組合協議会の代表は「いたずらに近隣諸国を刺激し、友好的な発展を阻害する」として中止を求める要請文を手渡した。要請文には「明らかに与那国町民への宣撫工作であり、想定されている中台問題や尖閣問題を視野に入れた瀬踏みだ」と書かれ、開係者によると、町長も同調するかのような発言をしたという。

 陸上自衛隊は「町長からの要請やめたのではなく、パラシュート訓練は天候に影響されやすいのでやめた。代わりにヘリコプターによる負傷者救出訓練を実施した」(広報室)と説明する。しかし、同じ八重山地方の石垣市は4月、自衛隊が計画していた演奏会開催のための市民会館使用を「混乱が起きるのは好ましくない」と不許可にした。
相次ぐ自治体の自衛隊への厳しい対応に中国の影をみる向きもある。

 「中国は戦略的に重要な地域である沖縄で、盛んに『中国人観光客が沖縄の観光業を救う』と宣伝している。他の地域でも同じことを言って浸透をはかっている」
 在京のある外交官はこう指摘する。
 沖縄の本土復帰後、曰中友好関係の組織がほとんどなかった沖縄に平成16年、「新しい沖縄と中国の友好交流を推進する会」が発足した。これに呼応する形で、中国は、中国から伝来した沖縄の伝統競漕「那覇ハーリー」に広東省からチームを派遣するなど急速に交流を深めている。

 沖縄在住のジャーナリスト、恵隆之介氏はこう警鐘を鳴らす。
 「沖縄では戦後、米陸軍第8心理作戦部隊が県民に本土復帰の気持ちが起こらぬよう反曰宣伝を徹底した。その影響で、中国に朝貢していた時代が美しく語られている。県民に国家帰属意識が薄いことに中国はつけ込み、ここぞとばかりに浸透している」

■孔子隠れみの?
 京都市の立命館大学。その本部近くに「立命館大学国際平和ミュージアム」があり、「わだつみ像」が玄関に立つ。戦後、「きけわだつみのこえ=曰本戦没学生の手記」地方や大学へ浸透狙うの収益金を基金にして発足した「曰本戦没学生記念会(わだつみ会)」の事業としてミュージアムはつくられた。その2階に「立命館孔子学院」がある。

 孔子学院は、世界での中国語教師育成や中国文化普及を目的とする教育機関。中国政府が世界各国の大学、研究機関と運携、世界中に100力所創設しようという一大プロジェクトだ。一昨年12月にソウルに第1号が開校されて以来、現在では米国の10力所を最多に世界80力所に設置されている。
 曰本では、立命館大に昨年10月、設置されたのが最初。
その後、愛知大、北陸大、桜美林大とわずか半年で4私立大学に開設された。中国大使館によれば、北海道や東北、九州など国内各地に開校の予定がある。

 学校法人立命館の鈴木元総長・理事長室長は、「立命館は戦前から、中国の留学生を受け入れ、戦後も国交のないころから交流を進めてきた歴史がある。自国語の教育施設を一気に数年で世界につくろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを分かったうえで『曰本で一番初めに』とアプローチした」と語る。
 設立から半年、立命館大の孔子学院では中国語講座や講演会などを行っている。周イ生立命館孔子学院長は「孔子学院の設立は、言語教育と文化交流の促進が狙い。世界への宣伝戦略ではないし、政治的なことはやらない」と語る。
 しかし、中国の国内事情に詳しい上村幸治・独協大学教授は疑問を投げかける。「『孔子』というのは共産党色がないから、カムフラージユにはちょうどいい。大きな枠組みでいえば対外宣伝工作だろう」と分析する。

■「腫れ物触るな」
 早稲田大では今年4月から7月まで「中国総合講座」を開催した。1回目に中国の王毅駐曰大使が「中国の発展と中曰関係」と題して講演、10回にわたって、大使館の参事官クラスが講師となり、外交や貿易、科学技術、文化、中曰関係などについて講義を行った。早稲田大学広報室では「政治的な内容はなかった」としているが、中国大使館がこうした講座を開くのは初めてだ。

 平成14年11月、慶応義塾大学で行われた学園祭「三田祭」。その期間中に台湾の李登輝前総統の講演を、学生サークルが企画していた。が、大学側は自粛を要請、最終的に学生組織の三田祭実行委員会が却下し、中止となった。
当時、大学側は「一切関与していない」と説明したが、慶大の執行部内では李登輝氏講演に消極的な意見が多数を占めていたという。慶大教授の一人は「李登輝氏の講演は、脈々と実績を培ってきた慶応と中国の関係に殴りこんできたようなもの」と明かす。

 早慶だけではない。複数の大学で教鞭を執っていた国際関係研究者は、中部地方の大学で講演した際、大学側から「中国人留学生が多いから中国との問題には触れないでほしい」と頼まれたことがあると証言する。この研究者は「今や地方の私立大学はどこも中国人留学生がいないとやっていけない。中国人教員は中国人留学生のリクルーターでもある。自然と中国人の発言力は大きくなるし、大学側も『腫れ物に触るな』となる」と語っている。

4.メディア使い世論操作
 中国の対日宣伝工作で最大の効果をあげているのが、「南京事件」に関する宣伝戦だ。
さらに宣伝工作の対象は在日中国人にも広がっている。

■大虐殺記念館
 中国・南京の「南京大虐殺記念館」(侵華日軍南京大屠殺遭難同胞記念館)は1985年に建設され、現在は拡張工事が行われているため閉館中だ。2年後に敷地面積7.32ヘクタール、建築面積2万3000平方メートルの大規模施設に生まれ変わる。

 「300,000」
 記念館の前面に掲げられた数字は中国が主張する虐殺者数だ。「30万人虐殺」は、当時の南京市の人□や軍事常識では不可能で、誇張された数字であるのは研究者にとって“常識”。しかし、この記念館を訪れた日本人修学旅行生や政治家は、凄惨な展示内容に絶句し、贖罪意識を植えつけられるという。
 (過去を忘れず末来を大事にするという)中国側の姿勢に心の豊かさを感じた」 17日、記念館を訪れた自民党の古賀誠元幹事長はこう語った。中国側は、休館中の記念館を古賀氏のために特別に開いた。

 だが、展示物には、偽造写真や事件と関係のないものも少なくないという。日本政府も6月、「『記念館』に対し、写真パネルで用いられている写真の中に、事実関係に強い疑義が提起されているものが含まれている旨を指摘している」 (河村たかし衆院議員の質問主意書に対する答弁書)との見解を示した。
 記念館を訪れたことのある河村氏は、「あんな展示を見たら、中国人は日本に復讐心を持つ」と語る。

■歴史力−ド
 中国事情に詳しい国際政治学者によると、対日歴史力ードの扱いや、宣伝工作の基本方針を決めるのは中国共産党中央政治局。実行に移すのが党中央宣伝部だという。
 ことに南京事件の宣伝工作は、1930年代に国民党が生み、共産党が1980年代に育てた“国共合作”といえる存在だ。

 東中野修道・亜細亜大教授によると、1937年12月の南京陥落から7ヵ月後に出版されたハロルド・ティンパーリ編「戦争とは何か 中国における日本軍の暴虐」が宣伝戦に大きな役割を果たしたという。
 「私の調査で『戦争とは何か』は中国国民党の宣伝本だったことが百パーセント確認された」と、東中野氏は指摘する。ティンパーリは英国紙の中国特派員で、司書は南京在住の欧米人(匿名)の原稿を編集、38年にロンドンやニューヨークで出版された。この本をもとに「残虐な日本」のイメージが定着していった。

 実はティンパーリは、中国国民党の「顧問」だった。東中野氏が台北で発見した極秘文書「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」 (1941年)には、「国際宣伝処が編集印刷した対敵宣伝書籍は次の2種類」とあり、そのうち1冊が「戦争とは何か」だった。
 国民党で宣伝活動を担当していた作家の郭沫若は著書「抗日戦争回想録」で「宣伝は作戦に優先し、政治は軍事に優先する」との当時のスローガンを紹介している。

 「中国共産党は、『アジプロ』を重視していた。アジテーション(扇情)とプロパガンダ(宣言という意味だ。日本人は『扇情』『宣伝』というと後ろ暗く感じるが、彼らは公然とやっている」と、現代史家の秦邦彦氏は指摘する。秦氏は「最大限で4万人」との立場だが、かつて中国人学者に30万人説について聞いたところ、「『たくさん』という意味だ」との答えが返ってきた。

 秦氏は「中国は『30万人』は絶対に譲らない。つじつまが合おうと合うまいと、情報戦の世界では『たくさん』というイメージを作るのは当たり前。中国がカードを切れば、日本国内で何倍も大騒ぎしてくれる。こんなに安くつく情報宣伝工作はない」と指摘する。

■コントロール
 在日中国人向けの中国語新聞や雑誌は現在、約20も発行されている。
 そのうち公称部数8万部の「中文導報」は20日付の1面トップで、台湾の馬英九中国国民党主席の訪日を「3つの誤算があった」と報道。「国民党は政権を目指すなら、自分に対する認識と世界に対する認識を改めるべきだ」と厳しく批判した。
 その一方、2面では「日本は靖国の代替施設建設について政権中枢で熱心に議論、胡錦濤国家主席訪日のため道をつくろうとしている?」との記事を掲載。さらに中国側が歓迎した民主党の小沢一郎代表の訪中を「昔を思い、今を大事にし、未来をとらえる。小沢は丁寧に中国の旅を作り上げた」と持ち上げた。
 記事の内容は中国政府の方針に近い立場をとっているようにみえるが、同級の楊文凱編集長は「本国政府や大使館から編集方針で圧力はない」と語る。

 だが、日本国内で発行されている中国語新聞・雑誌の大多数は中国政府を批判する記事を載せないのが特徴だ。
 ある日中関係筋は、「中国人向けマスコミの中には経営者や記者が定期的に大使館に呼び出され、指導を受けているところがある。本国の意向に反する記事を掲載したら、バスポート更新をはじめ、嫌がらせを受ける可能性があるからだ。逆に意向に沿った記事を載せれば広告の便宜や事業で大使館に後援してもらいやすいのでメリットがあると明かす。

 在日中国人の活動を紹介する情報誌「日本僑報」を創刊し、出版活動やメールマガジンを運営する段躍中・日中交流研究所長は「政府の息がかかっている媒体もある」と関係筋の話を裏付ける。段氏によれば、「中国政府はインターネットを自分の意見を述べる道具に使おうとしている。
それは中国政府開連のホームページで日本語表記が充実しつつあることなどをみれば分かる」という。日本国内向け中国系マスコミの中には「北京週報」の日本語版などがインターネット版を開始、対外宣伝機能の強化をはかる動きが出ている。

 こうした指摘に、在京中国大使館の李文亮報道部参事官は、「中国の広報活動はまだまだ非常に足りていない。どこの国でも同じことで相互理解のためには、まだ努力しなくてはならないと思っている」と語っている。
 
 この企画は高橋昌之、阿比留瑠比、小島優、比護義則、矢板明夫が担当しました。
中国の主な対日宣伝工作機関_500.jpg

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2006年07月26日

日本人の平均寿命の推移

女性は21年連続長寿世界一 85.49歳
男性は香港、アイスランド、スイスに次いで4位 78.53歳
産経新聞18年7月26日から抜粋

日本人の平均寿命の推移_1280.jpg
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2006年07月25日

中国の主な対日宣伝工作機関(要旨)

中国の主な対日宣伝工作機関_512.jpg

■党中央、戦略的に活動一元化

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国は対外宣伝活動を統一方針の下、理論的、組織的にやっている」と話す。
 中国は数多くの対日交流機関や窓口を設け、日本の政党、民間団体、学術機関、マスコミなどに常時働きかけている。
 中国事情に詳しい専門家によると、対日情報収集や宣伝工作で、最も強い影響力を持つのが国家安全省。全国各地に下部組織の安全局があり、日本に「工作員」を派遣する実行部隊となる。日本の政
治、経済などの情報を収集しながら、日本に住む民主化運動家や台湾の協力者らを監視するのが主な業務だ。
 人民解放軍の情報部も重要な役割を担っている。日本の軍事、産業情報などを収集するプロ集団であり、大使館に武官を派遣している。
 関係者によると、この2つの部署から中日友好協会などに出向するケースは少なくない。また、人民解放軍総政治郎の下にある国際友好連絡会が創価学会など宗教団体や海外援助活動に熱心な財団をカバーしており、活動範囲は広くきめ細かい。
 菅沼氏は「一見バラバラに見えるが、活動方針はすべて共産党中央で決められており、一つの組織としてみた方が妥当だ。中国のやり方は巧妙なだけに日本にとっては脅威だ」と指摘する。
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2006年07月22日

2006年07月21日

「村山談話」と歴代首相の主な発言

日本の外交は「謝罪外交」
近隣諸国条項というのがあって
日本の正当な主張も公言できないまま悪意ある中・韓の悪口雑言をただ首をたれて聞いてきた
その縛りは何かといえばいわゆる「村山談話」なのである
これがあるため中国・韓国のやりたい放題、言いたい放題に耐えてきた
では歴代の総理はいかなる発言をしてきたか
答えることができるヒトはほとんどいない
彼等日本の指導者の発言を今一度確認して見る必要があろう

「村山談話」要旨_800.jpg

さきの大戦をめぐる歴代首相の主な発言_700.jpg
             産経新聞17.8.2から引用
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2006年07月20日

好太王碑 最古の拓本発見 改ざん論争に終止符

好太王碑 最古の拓本発見_512.jpg

古代日本の朝鮮半島進出を記録した好太王碑(中国吉林省)の最古の拓本が中国で発見され、倭(日本)との関係を示す記述が、旧日本陸軍が入手した拓本と一致することが、中国社会科学院の徐建新教授(日本古代史)の研究で分かった。

これによって、1970年代以来論争が続いてきた、旧陸軍が碑文の内容を書き換えたとする「碑文改竄説(ひぶんかいざんせつ)」は成立しないことが確定的となった。
 好太王碑には、「391年以来、倭が海を渡って、百済や新羅を破り、臣民とした」とする記述がある。この碑文の拓本を、1883年に旧日本陸軍参謀本部の酒匂景信が入手。参謀本部が、4世紀に日本が朝鮮半島南部を支配していたと解読した。

 戦後になって酒匂の拓本の信頼性が疑われ、李進煕・和光大名誉教授が1972年、「近代日本の半島進出を正当化するため、都合のいいように旧陸軍が改変した」と主張。日本、中国、韓国、北朝鮮4か国の研究者の間で大論争となった。その後、改竄を否定する有力な説も出たが、実物の検証が困難な状況で、決
着には至っていなかった。

 東アジア各国に散在する約50種の拓本を実際に確認する作業を続けていた徐教授は一昨年、それまで最古とされていた酒匂の拓本より古い1881年作成の拓本を、北京の古物オークションで発見。
酒匂拓本とともにパソコンに取り込んで比較したところ、意図的な書き換えの痕跡はないことが判明した。その成果は今年、『好太王碑拓本の研究』 (東京堂出版)として発表された。

 徐教授は「これで、皇国史観からも、軍の関与を証明するための研究からも脱却し、好太王碑が4〜5世紀の東アジア史を解明する純粋な歴史資料として位置づけられるだろう」と自らの研究の意義を強調した。
 ただ、碑文の解釈については、倭を打ち破った好太王の業績を誇張するために、倭を実際よりも強大な勢力として記述したとの説が強く、改竄が否定されても古代の日本が朝鮮半島を支配していたかどうかの問題を決着させることにはならない。

 吉村武彦・明治大教授(古代史)は、「拓本には信憑性があり、長年の論争に終止符が打たれたと言える。パソコンの画像で比較するという10年前には考えられなかった手法で、IT時代ならではの成果だ」と評価する。
 一方、李名誉教授は「拓本に付随する書き付けの記述を、製作年代の根拠にしているが、本物かどうか疑問が残る。まだ疑惑が払拭されたわけではない」と反論している。 吉村明大教授「改竄論争に終止符」

  
 ■好太王碑
 広開土王碑とも言う。現在の中国東北部から朝鮮半島北部を統治した高句麗(紀元前後〜668年)の好太王を顕彰するため、没後2年の414年、吉林省集安市に建立された。高さ6・2メートルで東アジア最大の墓碑。
王の戦績など約1800字が刻まれている。1880年に中国(清)の役人が発見した。
近くにある古墳群とともに世界遺産に登録されている。
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2006年07月17日

日・米・仏・韓中高生の意識調査 人生の目標

2001年8月1日付け産経新聞

意ッ調査人生_750.jpg
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2006年07月15日

中国の主な愛国主義教育基地

中国が1995年に愛国主義教育を本格化させて10年。
「愛国・愛党」を軸のする教育をやってきた。
2005年4月の反日デモはその効果を発揮して「日本は中国に非友好的だ」とアンケートに答えたものが68.4%もいた
つまり7割の若者が中国当局と同じ見解を刷り込まれ、日本に対して非友好的な感情を持っているといえる

中国の主な愛国主義教育基地_512.jpg
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2006年07月14日

「男は男らしく、女は女らしく」と思う高校生は日本が最下位

日米中韓の高校生の意ッ調査_700.jpg

 国内の教育研究機間が日米中韓の高校生に行った調査で「男は男らしく、女は女らしく」と思う高校生の割合は日本が最下位とする結果が、明らかになった。結婚まで純潔を守ったり売春を悪いと思うといった性のモラルについても、日本の高校生が最も低く、各地で広がるジェンダーフリー教育や過激な性教育の影響を指摘する声が上がっている。

 一ツ橋文芸教育振興会と日本青少年研究所が昨秋、日本・米国・中国・韓国の高校生の生活と意織を調査した。四ヵ国の高校生約千人ずつから回答を得た。

 それによると「男は男らしくすべき」と答えた日本の高校生は43・4%と、四カ国で唯一半数を切り最下位だった。「女は女らしくすべき」も28・4%でやはり最も少なかった。

 男女別に見ると「男らしく、女らしく」については、各国とも女子生徒で「そう思う」と答えた割合が低かった。「結婚前は純潔を守るべき」では、日本の女子生徒は29・2%と著しく低く、米国の半分、中国、韓国の三分の一程度だった。
 また、米国では九割以上が肯定した「男は女を守るべき」についても日本は69・7%と最低。

 「結婚前は純潔を守るべき」も日本は33・3%で最も少なかった。
 さらに、売春を「本人の自由」としたのは日本では24・0%で、米国の28・0%に次ぐ多さ。その上売春を「よくない」と思う高校生も73・9%で、四ヵ国中、米国に次いでおり、高校生の性の規範意織が極めて低いことが浮き彫りになった。

 この調査結果は衆院文部科学委員会でも取り上げられた。牧野聖修氏(民主)が日本の高校生は男らしく、女らしくと思う価値観が非常に低い。これは教育のなせるわざではないか」と性差や性別に関する教育について、文科省の姿勢をただした。

 河村建夫文科相は「男らしさ、女らしさの考え方は各国で違うが、(日本は)これでいいのかという思いはある。しかし教育の中でどうするかは、形にあてはめて考えるべきではないと思う」
と答弁。性のモラルについては「性の情報の氾濫は日本では野放しという指摘もある。こういう点から正すのが大切ではないか」と述べた。

■学校の性教育 精神面を軽視
                  林道義・東京女子大教授の話
調査結果で、日本の高校生が世界も特筆すべきおかしな状況に置かれていることが明らかになった。これには学校現場やマスコミ報道によるジェンダーフリー教育の影響が考えられる。

 大人が「男らしく女らしくと言ってはいけない」と思い込んでいるため礼儀作法やマナーを注意できず、しつけができなくなっている。その上、学校の性教育は精神面を置き去りにして技術ばかり教えており「性行為は好きなときにしてもいい」とあおっているようなもの。結果として、純潔の意織や売春への意織にまで影響が及んでいる。
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2006年07月12日

千鳥が淵戦没者墓苑拡充候補地

千鳥が淵戦没メ墓苑拡充候補地_512.jpg

国立追悼施設化に賛否
千鳥ケ淵「拡充」自民チーム検討
 自民党は7日、「千鳥ケ淵戦役者墓苑の整備に関するプロジェクトチーム」(武見敬三座長)の初会合を関いた。身元不明の戦役者の遺骨を安置、拝礼する現在の性格は変えず、周辺の公務員宿舎などを解体して敷地を拡充し、外国首脳なども訪れやすい公園にすることが、検討の柱。ただ、党内には靖国神社の形骸化につながるとの懸念や、墓苑を国立追悼施設に変えるよう求める声もあり、論争を呼びそうだ。
 墓苑は、身元が不明で遺族に引き渡せなかった遺骨を納める「無名戦役者の墓」として、昭和28年に建設が閣議決定された。約35万柱の遺骨が安置され、毎年春に厚生労働省主催の拝礼式が執り行われている。
 拡充は、中川秀直政調会長が小泉純一郎首相に提案し、首相も検討を了承。初会合で中川氏は「靖国神社の問題、国立追悼施設とは関係なく、政府資産の有効活用の中で整備を考えていくべきだ」と述べ、墓苑を靖国神社とは別の国立追悼施設にする考えはないことを強調した。
 だが、国立追悼施設の建設を模索する山崎拓元副総裁は先に、拡充された墓苑がその有力候補になるとの考えを表明。公明党の神崎武法代表も「事実上の国立追悼施設と位置づけるのであれば、一歩前進だ」と語っている。
 逆に、靖国神社を重んじる議員は、墓苑の拡充を警戒する。「千鳥ケ淵の拡充と外国首脳の参拝促進は、相対的に靖国神社の存在感を低下させる。中川氏には、持論の『A級戦犯』の自発的分祀を靖国神社側に促す狙いがあるのでは」 (森派・議員)というわけだ。
産経新聞 平成18年7月8日引用
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Depot(ディポ)75のテーマ一覧

2005年9月19日〜2006年7月9日
徒然なるままにエッSAY!の資料源として新聞雑誌等で公表されている画像・表・グラフ・手記等をまとめたもの

Depot(ディポ)徒然なるままにエッSAY!の資料庫一覧.doc
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2006年07月07日

北朝鮮の弾道ミサイル

 北朝鮮が保有する弾道ミサイルは、長距離の「テポドン」、中距離の「ノドン」、短距離の「スカッド」の3種類に分類される。
米アラスカなどを射程に収める長距離の「テポドン2号」(射程3500〜6000キロ)は全長約35メートルの2段式で、強力な新型ブースターを1段目に、中距離のノドン(射程約1300キロ)を2段目に利用している。北朝鮮北東部の咸鏡北道舞水端里ムスタンリ(旧・大浦洞テポドン)にミサイル発射施設があり、2004年に新型エンジンの燃焼実験に成功したとされる。酸化剤を含む液体燃料を使うため、腐食性が高く、いったん燃料を注入すると1か月前後以内に発射する必要があるという。
 米政府は、北朝鮮がテポドン2号の改良型で、より長射程の弾道ミサイルを開発していると分析している。3段式ミサイルの射程は1万キロ以上で、米西海岸に到達可能との見方もある。
 1998年に発射され、日本上空を越えて三陸沖に着弾したテポドン1号(射程1500キロ以上)は、1段目にノドン、2段目にスカツド(射程約300〜500キロ)を組み合わせた2段式だ。防衛庁は、北朝鮮は98年の発射で多段式ミサイルの分離、制御などの技術を検証したと見ている。
 日本全域を射程に収める中距離のノドンは、単段式で、93年に日本海に向けて発射実験した。発射台付き車両に搭載し、移動できる。
200基以上が北朝鮮各地の地下施設などに配備されていると見られる。より長射程の新型中距離弾道ミサイル(射程3000〜4000キロ)を生産・配備しているとの情報もある。
 短距離のスカッドは、中東諸国に輸出し、外貨を稼いでいるとされる。
射程600〜1000キロ新型スカッドも開発しているという。
産経新聞18.7.5
北朝鮮のミサイル_640.jpg
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2006年07月06日

日本の対北朝鮮貿易額

 北朝鮮によるミサイル発射は、日本人拉致問題などで冷え込んでいる日本と北朝鮮の貿易など経済関係を一段と疎遠にする可能性がありそうだ。

 小泉首相が2002年9月に訪朝して、北朝鮮が日本人拉致を認めたことを受け、日本の対北朝鮮貿易額は、それまでの400〜500億円から一気に減少。

財務省の通関統計によると、05年は、輸出が前年比28・6%減の約68億円、輸入は18・3%減の約144億円。
輸出入合計は22・O%減の212億円と、02年から3年で一気に半減した。

 北朝鮮からは、ズワイガニやアサリ、ウニなどの魚介類や、マツタケなどの農水産物の輸入が多い。一時は、スーパーの店頭に北朝鮮産の生鮮品が多く並んだが、農水省が05年にアサリなどの原産地表示の徹底を小売店に要請し、大手スーパーは消費者の反発を考え、北朝鮮産の販売を相次いで中止した。このため、「食品分野で新たに経済制裁しても影響はほとんどない」(ダイエーとしている。

 人件費の安い北朝鮮で縫製・加工する紳士服もかなり出国っていたが、メーカーの多くが委託先を北朝鮮から中国などに移し、「北朝鮮製のスーツは現在扱っていない」(大手紳士服専門店)という。

大手の鉄鋼、化学、電機、自動車などのメーカーも、北朝鮮側との直接の取引はないとしている。

 日朝貿易の減少について、東アジア貿易研究会の大石新太郎理事長は「02年以降、兵器転用が可能な製品の輸出規制や(政府の判
断で送金停止できる)外国為替法などが施行され、日本企業が北朝鮮との取引に消極的になったため」と指摘する。

北朝鮮との貿易額の推移_640.jpg
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2006年07月05日

世界は愛国心をどう教えるのか

ゥ国民であることに誇りを持つ割合_512.jpg 

日本の教育基本法に当たる法律で「愛国心」を規定している主な国には中国、タイ、ロシア、シンガポールなどがある。
「一番極端な例」(鳥居泰彦・中央教育審議会会長)とされるのが中国だ。愛国教育を推進した江沢民時代の1995年に制定した教育法は、次のようにうたっている。
「国家は教育を受けるものに対し、愛国主義、集団主義、社会主義の教育を実施し、理想、道徳、規律、法律、国防および民族国詰の教育を実施しなければならない」
「教育活動は国家および社会の公共の利益に沿うものでなければならない」
「教育は中華民族の優秀な歴史的文化的伝統を継承、発展させ、人類文明が生んだすべての優れだ成果を吸収しなければならない」

 ロシアも1992年制定の連邦教育法で、初等中等教育の目標として「自然、祖国、家族に対する愛情の育成」を明記。この祖国(ロジーナ)には「郷里」の意味合いもある。愛国教育の一方、ソ連時代の社会主義的な思想教育は表向き消えている。

 韓国、スウェーデン、フランス、スペイン、マレーシアなどでは、教育関係法に「愛国心」に関する記述はない。また、米国、ドイツなどは連邦制をとっており、教育に関する法律は州の専管東項。日本の教育基本法に当たる法律はなく、州憲法などで個々に規定している。逆にオランダでは、最高法規の憲法で教育理念を定めている。


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2006年07月02日

占領地で使われた軍票

戦争を行使する手段は兵器ばかりではなく、軍需品の調達、謀略に、敵地の経済を混乱するために使用する「軍票(正式には軍用手票)」があり、軍隊が使う特殊な紙幣である。
わが国で初めて軍票が登場したのは日清戦争の時、以来幾多の戦いに軍票が発行されてきた

軍票1_1024.jpg

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2006年07月01日

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