2006年08月23日

変節する小沢代表の靖国論

小泉純一郎首相の靖国参拝に対し民主党の小沢代表がかって「何にもはばかることはない」と首相の靖国参拝の支持していた小沢氏が、「退任前のパフォーマンス」と断じ、その変節漢ぶりを遺憾なく発揮している。
彼の“批判のための批判”とも言うべき、靖国をめぐる発言を紹介する。

変節する小沢代表の靖国論_900.jpg
産経新聞8月 から引用
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2006年08月20日

BRICs(ブリックス)とは

最近中国、インドの目覚しい成長が目に付くが、外に目を向けるとブラジル、ロシア、南アフリカに成長著しいものがある。
これは米国の投資会社、ゴールドマン・サックスが2003年10月に投資家向けに言い出したものである。

BRICs(ブリックス)とは_512.jpg
産経新聞18.8.11から引用
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2006年08月19日

戦争責任関係年表

昭和3年(1928)の張作霖爆殺事件の田中義一内閣から昭和20年(1945)米ミズーリ艦上での降伏文書調印までを歴史の主要結節における内閣、軍関係者の関連を一表にしたものである。
 読売新聞18.8.15から引用
戦争責任関係年表_1180.jpg
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2006年08月17日

昭和の戦争の犠牲者数

●戦役者実際は310万以上
 日中戦争以降の日本人戦没者は、厚生労働省によれば、おおよそ310万人となっている。内訳は、軍人・軍属が230万人(本土20万人、沖繩・硫黄島・外地210万人)で、一般国民は80万人(国内50万人、外地30万人)に上る。 1963年(昭和38年)以降、毎年8月15日に束京・武道館で行う全国戦没者追悼式は、この数によっており、首相や衆院議長は式辞で「300万余」と述べている。
 だが、ここでいう国内の一般戦没者50万人という根拠は、大規模な空襲を受けた100以上の自治体がそれぞれ見積もった数を「太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会」がまとめたもので、国はこれを利用している。他にも空襲を受けた町は多く、全国の戦災披害者は実際にはもっと膨らむ。国は、原爆や空襲による被害について確かな調査をしてこなかった。満州など外地で逃げ遅れた一般国民の数もはっきりしない。
 国は、軍人・軍属を赤紙(召集令状)一枚で徴兵しながら、最終的な戦死者を把握していない。陸海軍の事務を引き継いだ厚生労働省が把握している地域別の戦死者は、千〜百人単位のものである。

●日本と戦闘 米英軍、約13万人犠牲
 アジア・太平洋地域で、日本軍が戦った相手の外国軍隊にも、多数の死者が出た。
 各国の政府、議会、軍などの研究機関によると、米国では、真珠湾2335人、ミッドウェー307人、硫黄島6821人、沖縄1万2520人 などで、合計9万2000人〜10万人に上る。
 このほか、ソ連では、張鼓峰事件ノモンハン軍件、対日参戦以降のすべてを合わせて2万2694人、英国2万9968人、オランダ約2万7600人(民間人含む)。 一方、中国政府は現在、日中戦争の死傷者数を軍民計3500万人」としているが、その内訳を明らかにしていない。
 ただ、これについては、様々な数字があり、日本でも信頼性のある推計数字はないようだ。現代史家の秦郁彦氏によると、基礎となるのは、国民政府の何応欽・軍政部長が東京裁判で提出した軍の死傷者320万8000人(死者188万9000人、負傷者131万9000人)だ。しかし、その後数字は膨らんでいく。 1985年、中国が公表した軍民合計の死傷者は2168万5000人(死者1221万5000人、負傷者947万人)となった。
95年に江沢民国家主席(当時)が「3500万」という数字を示している

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読売新聞 18.8.15から引用
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2006年08月16日

東アジアの主な空港と拡張計画

アジアのハブ空港_512.jpg

東アジアの主な空港と拡張計画
 ハブ空港狙い 東アジア熾烈
 今後ますます拡大が予想される東アジア地域の航空需要をまかなうため各国はここ数年、積極的に大規模な空港整備に取り組んでいる。タイのスワンナプームだけでなく、韓国の仁川、中国の北京、インドネシアのジャカルタなどの空港は次々と拡大計画を発表し、同地域の国際ハブ空港を目指して熾烈な競争を繰り広げている。
 ハブ空港とは複数本の4000メートル級以上の滑走路を整備、周辺の空港へ放射状に延びる航空ネットワークを持つことが条件といわれている。周辺への物流や各種産業への波及効果が大きく、国全体の国際競争力の向上につながると期待されている。
 2001年に韓国史上最大のプロジェクトとして建設された仁川空港はすでに4000び級の滑走路2本が稼働、08年にさらに1本を建設し、世界最大級の国際空港を目指す。
 中国の北京国際空港も来年までに3000メートル以上の滑走路を2本から3本に増やし、年間50万回以上の離着陸を可能にする計画だ。
 こうしたなかで成田空港は1978年の開港以来、1本の滑走路(4000メートル)のみで運営。2002年に2本目(2180メートル)が完成したが、距離が短いためジャンボ機が使えず、近距離便のみの利用となった。
 国土交通省航空局では「利用客はアジアの他の国に流れつつあり、大きなプレッシャーを感じている。サービス面を充実させるなどで、日本の空港の競争力を高めたい」と話している。
      産経新聞18.8.9から引用
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2006年08月15日

戦後、靖国神社に参拝した天皇、皇族と首相

戦後、靖国神社に参拝した天皇、皇族と首相_640.jpg
産経新聞18年8月11日から抜粋
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2006年08月14日

対中意識調査 読売新聞世論調査

 読売新聞の実施した対中意識調査は最近の中国の動向、軍事的強大化、日本を始めとする日米欧の経済的支援により経済が巨大化し、それらに伴う中国共産党主導のヒステリックなナショナリズム等に裏打ちされた日本に対する覇権行為は日中友好のためにならんと、ようやく気がついた日本国民が日中関係はどうあるべきかを考えだした証左であり、媚中派政治家、中国ベッタリのマスコミ・学者は今一度日本国の国益を第一に考えてもらいたいものである。

 中国「信頼できない」65%
 過去最悪 日中関係66%が「悪い」 
 
読売新聞社の「中国に対する意識」についての全国世論調査(7月8、9日実施、面接方式)で、中国を「信頼できない」という人が計65%に上り、1988年以降、6回行った調査で最悪となった。現在の日中関係を「悪い」と見る人も計66%で、同じ質問をした10年前の96年調査に比べほぼ倍増した。小泉首相の靖国神社参拝に中国が強硬に反発していることなどが、国民意識にも表れたと見られる。

中国を「信頼できない」は2002年の前回調査から10ポイント増加した。「信頼できる」計30%で8ポイント減。現在の日中関係については「良い」が計27%にとどまり、96年調査から29ポイントも減った。中国に対する印象でも、「悪い印象」を持つ人が計67%に達し、「良い印象」計27%を大幅に上回った。

 一方で、「今後、アジア地域に最も影響力を持つ国」を一つだけ選んでもらう質問では、「中国」が最多で57%。2位の「米国」(14%)を大きく上回った。「日本」は10%で3位。
「今後、最も経済力を持つ国」(三つまで選択)でも、「中国」が70%で首位となり、経済面を中心に中国が今後ますます重要な国になる、との認識は広がっている。

 ただ、中国の経済発展が日本経済に与える影響では、「マイナスが大きい」(36%)が、「プラスが大きい」(28%)を上回った。
「中国の発展がアジア地域に与える影響」(複数回答)では、「中国のエネルギー消費が増え、他国の資源確保が難しくなる」が41%で1位となり、「アジア全体の経済発展につながる」 (34%)などの肯定的見方より多かった。
「軍事的な脅威になると思う国」(複数回答)として、「中国」を挙げた人は44%で、「北朝鮮」(78%)に次いで2位だった。

対中国意識調査 グラフ_640.jpg

■“膨張中国”に不安感
「軍事的脅威」44% 北朝鮮に次ぎ2位 「日本経済に大切」は63%

 経済面や軍事面での中国の急速な発展は、日本国民に少なからず不安を与えているようだ。
「日本経済にとって、大切な国や地域」(三つまで選択)では、中国を挙げる人が63%で、アメリカ(68%)に次いで2位。同じ質問をした96年の調査に比べ、アメリカは3ポイント増だが、中国は14ポイントも増えた。

 「今後、最も経済力を持つ国や地域」(同)については、中国が70%(96年調査比31ポイント増)で、アメリカの48%(同5ポイント増)を抜いてトップに立った。中国を挙げた人を職業別で見ると、中国経済の発展を肌で感じている「商・工・サービス業」(78%)で最も高かった。3位はインド(19%)で、日本は18%(同16ポイント減)で4位だった
 このように、この10年で経済面での中国の存在感は急速に高まった。
 しかし、中国の経済発展が日本経済に与える影響では、「マイナスが大きい」36%、「ブラスとマイナスが同じくらい」30%、プラスが大きい」28%の順で、「マイナス」と考える人が多かった。市場規模が巨大で魅力的な一方で、すさまじいパワーを秘めた中国経済の躍進が日本経済を脅かすことになるのでは、との不安感も強く、複雑な思いが交錯しているようだ。
 また、「中国の発展は、アジア地域に、今後、どのような影響を与えるか」(複数回答)では、「中国のエネルギー消費が増え、他国の資源確保が難しくなる」(41%)が最多だった。
 急速にエネルギー消費を増やしている中国は、世界各地で石油獲得の動きを活発化させている。これが、中国への厳しい見方につながっていると見られろ。
 以下、「小国がアジアの中で主導的な地位を得る」40%、「中国が軍事力をさらに増強し、軍事的な緊張が高まる」 「アジア全体の経済発展につながる」各34%などが続いた。

軍事面では、中国への不安、不信は一層鮮明だ。
 「軍事的な脅威になると思う国や地域」(複数回答)との質問で中国」は「北朝鮮」(78%)に次いで2位(44%)。北朝鮮がミサイルを発射(7月5日)した直後の調査にもかかわらず、昨年の前回調査に比べ、北朝鮮が4ポイント減ったのに対し、中国は逆に4ポイント増えた。中国が、国防費を、当初予算で比べ、18年連続2ケタの伸び率で増やしていることなどが、要因になったと見られる。
 「今後、アジア地域に最も影響力を持つ国や地域」二つだけ選択)の質問で、中国(57%)が1位になったのは、経済、軍事面での台頭が大きな理由だ。
■関係改善………「次期首相に期待」76% 
国民の「嫌中」意識は依然強かった。
 日中関係が「悪い」という人は計66%に上った。「中国を信頼できない」という人は計65%で、同じ質問をした02の前回調査から10ポイント増。88年以降の6回の調査では、02年に「信頼できない」が初めて「信頼できる」を上回ったが、今回、さらに不信感が強まった。
 中国への印象は、「良い」が計27%、「悪い」が計67%で、反日デモが中国各地で多発した直後の05年の前回調査(「良い」計20%、「悪い」計76%)に比べ、やや改善した。
 今後の中国との関係については、「変わらない」50%が最も多く、「良くなる」計29%、「悪くなる」計17%の順だった。96年調査から「変わらない」と人のいう、現在の日中関係を「悪い」と見る人は67%を占めており、良くならないまま推移していくとの見方が多い。

 その一方、次期首相に日中・日韓関係の改善を「期待している」人は計76%を占め、「期待していない」の計22%を大幅に上回った。
 中国政府は、小泉首相が靖国神社に参拝していることを理由に、日本との首脳交流を拒否している。こうした日中関係の悪化が、アジア地域全体に悪い影響を与えるか−では、「そう思う」という人は計73%。「そうは思わない」は計22%だった。
  「そう思う」は、年代が下がるほど多くなり、最多の20歳代では計82%を占めた。内閣支持層では計70%だったのに対し、不支持層では計80%に達した。

●調査方法
調査日−7月8、9日
・対象者ー全国の有権者3000人(250地点、層化2段無作為抽出法)
・実施方法ー個別訪問面接聴取法
・有効回収数=1,867人(回収率62.2%)
・回答者内訳=男49%、女51%

●「政冷経熱」続く
 日本の対中国(香港を含む)と対米国との貿易額(輸出入の合計)を比較すると、2000年では、対米国(約23兆円)が対中国(約12兆円)よりも2倍近く多かった。だが、対中国貿易額は増え続け、04年に初めて、対米国貿易額を上回った。昨年の貿易額は対米国は約22兆円だったのに比べ、対中国は約25兆円に上っている。政府間の関係は冷え込んだまま、経済面での相互依存が深まる「政治経熱]の状態が続いている。

●GDPは世界4位 
中国の発展ぶりを示ス、主な指標は次の通り。(GDP、石油消費量は香港除く)
 
【国内総生産(GDP)】
05年の国内総生産(GDP)は約2兆2289億ドルで、米国、日本、ドイツに次いで第4位(世界銀行調ベ)。実質伸び率は前年比9.9%増で、3年連続10%前後の高い伸びを示した。

【石油消費量】
05年の中国の1日あたりの石油消費量は698万8000バーレル(BP統計)。03年に日本を追い抜き、アジア太平洋地域で1位となった。

【国防費】
中国が公表した06年の国防予算は前年実績比14.7%増の2838億元(約350億ドル)。これに対し、米国防総省は今年3月、中国の軍事予算が実際には700億〜1050億ドルに上り、多ければ日本の防衛予算465億3000万ドノレの2倍以上と推計、「アジアで最大の軍事大国ニと名指しした。

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読売新聞18.8.11から引用
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2006年08月08日

日韓共同世論調査

◎読売新聞社・韓国日報社 日韓共同世論調査         
日韓関係「悪い」6割 1年で24ポイント増 靖国・竹島が影響
                   読売新聞18年8月7日から抜粋
 読売新聞社と韓国日報社が実施した「日韓共同世論調査」で、日韓関係が「悪い」と見る人が日本ではほぼ6割に上り、調査を始めた1995年以来、5回の調査で最悪となった。
 調査は6月下旬から7月上旬にかけて、両社がそれぞれ日韓の有権者を対象に、面接方式で行った。
読売新聞・韓国日報社 日韓共同世論調査1_512.jpg
 現在の日韓関係を「良い」と見る人は、日本では計36%で、昨年の前回調査に比べ24ポイント減。逆に「悪い」と見るヒトは同24ポイント増の計59%に上った。韓国では「良い」は計12%、悪い」が計87%で、前回調査と比べ、あまり変化はなかった。
 双方の信頼度でも、日本では「韓国を信頼できない」が計51%で、昨年から17ポイントの増加。「信頼できる」は計43%と16ポイント減少した。韓国では「日本を信頼できる」は計11%、「信頼できない」は計89%だった。
韓国では昨年、島根県で「竹島(韓国名・独島)の日」条例が制定されたことを機に反日感情が高まった。今年は竹島問題と靖国問題での韓国の反発に、日本側か不信感を強めたようだ。
 竹島問題に関して、「両国政府の話し合いで解決できる」との意見は、日本で計30%、韓国は計21%だった。
 首相の靖国神社参拝問題では、「参拝しても構わない」人は日本で60%だが、韓国ではわずか10%。 

■「親韓」ムード冷え込む「信頼できない」1年で17ポイント増
 今回の調査で最も注目されるのは、日本側の対韓感情が、この1年で急速に悪化した点だ。
 日本で、韓国に「悪い印象」を持つ人は計51%(昨年の前回調査比9ポイント増)、「韓国を信頼できない人も計51%(同17ポイント増)、日韓関係が「悪い」と見る人は計59%(同24付増)と、いずれも過去最悪となった。95年から今回まで計5回実施した「日韓共同世論調査」で、これほど日本の韓国への 視線が冷ややかになったことはなかった。

 年代別で見ると、日本の「日韓関係は悪い」は、30歳代が計63%と最も多く、前回調査から31ポイントも増えた。また、50歳以上の各年代でも6割台に上った。「韓国を信頼できない」は、70歳以上で計59%と最多で、同19ポイントの増だった。
 50歳以上の各年代でも5割を超えており、比較的年配の層で「信頼できない」という人が多かった。
  一方、韓国では「韓日関係は悪い」が計87%、「日本を信頼できない」も計89%に達し、いずれも前回調査と比べ、大きな変化は見られなかった。
 05年3月、島根県議会が「竹島の日」を制定したことなどにより、韓国では昨年、反日感情が高まった。今回、日本への意識は、悪化もしなかったが、改善の兆しも見られず、反日感情は「高止まり」となった。

読売新聞・韓国日報社 日韓共同世論調査2_512.jpg
■両国民の関心
1位「竹島」
2位「靖国」
 日本とキ国、韓国(韓国では「韓国と日本」)にかかわることで、関心がある点(複数回答)を関いたところ、両国とも1、2位は「竹島(韓国名・独島)などの領有権問題」(日本59%、韓国88言、「靖国神社参拝問題」(日本38%、韓国43%)だった。悪化した両国の国民感情の背景に、「竹島」「靖国」があることが裏付けられた。
 
それぞれの問題で日韓両国民はどういう意識を持っていろのだろうか。
 竹島問題を話し合いで解決できるかどうかについては、「解決できない」が、日本計66%、韓国計79%。「解決できる」は日本計30%、韓国計21%。両国とも「解決できない言いう人が多かった。 韓国の盧武鉉大統領は今年4月、日本が独島の権利を主張するのは、過去の植民地領土権を主張することで、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」 「物理的な挑発に対しては断固として対応する」などと述べ、強硬な態度を取る方針を表明した。こうした大統領の姿勢について、韓国では「適切だ」とする意見が計72%に上った。盧大統領の国内の支持率は低迷しているが、対日強硬姿勢は支持されているようだ。
 これに対し、日本では「適切ではない」とする意見が84%を占めた。

■参拝「構わぬ」日本は6割
 今回の調査では、首相の靖国参拝に対して、韓国国民の激しい反発が目立った。韓国では日本の首相が、靖国神社に参拝しても「構わない」という人は10%だけで、「そうは思わないが86%と圧倒的多数。20歳代(88%)と60歳以上(87%)で、反対意見が目立った一方、日本では「構わない」が60%、「そうは思わない」が35%。小泉内閣支持層では「構わない」が71%を占めたが、不支持層では「そうは思わない」が50%だった。

 さらに、靖国神社に、A級戦犯が合祀されていることを「納得できない」は、韓国で計82%を占めた。植民地支配の記憶を持つヒトが多い60歳以上では87%に上った。日本では「納得できる」計46%、「納得できない」計44%と意見が大きく分かれた。
読売新聞・韓国日報社 日韓共同世論調査_1000.jpg
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2006年08月07日

在留外国人(韓国・朝鮮)の85%が不法入国

在留外国人(韓国 朝鮮)統計 1974年版徴用関連.xlsここに在留外国人(韓国・朝鮮)で明治以来
正規に入国したものが      9万5632人(15%)
日本に上陸許可のない不正入国者54万3174人(85%)
1974年の法務省編 在留外国人統計(1974年版)の資料から読み取れる

在留外国人(韓国 朝鮮)統計 1974年版.xls

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2006年08月05日

和田春樹東京大学名誉教授が韓国で中国と北朝鮮と組んで日本に賠償請求しろと焚き付ける



「韓国、独島問題あせる必要ない」東大教授            韓国中央日報
「韓国民は日本の竹島(韓国名、独島=トクト)領有権主張に対してあせったり執拗に防御的な態度を見せる必要はない」と日本の和田春樹東京大学名誉教授が指摘した。

和田教授は28日、済州(チェジュ)で行われた全国経済人連合会最高経営者フォーラムの一環として開かれた「北東アジア政治・歴史的懸案と共存案」シンポジウムのテーマ発表を通じ「韓国は半世紀間、独島を実効的に支配してきており、日本政府は竹島を日本領土と主張するが、再び取り戻す方法はない」と明らかにした。

「北東アジアの領土問題のうち、独島をめぐる紛争が単純さからいって最も解決の可能性が高い」とし「日本の島根県の漁夫たちにとって竹島周辺漁業権は重要だが、これに関しては地域協力の立場で妥協が可能」と見通した。和田教授は「日本の再侵略に対する懸念もあるが、たとえ米国の支援を受けても北東アジアの中心国家としてぐんとそびえ立った韓国を侵略することはできない」とした。

和田教授は「昭和天皇がA級戦犯合祀以後、靖国神社参拝を中断したという報道があってから世論が悪くなり、今後小泉純一郎首相や彼の後継者として挙論される安倍晋三官房長官が靖国を参拝することは難しい」と見通した。

また「1965年、韓日国交正常化条約によって日本は 第2次大戦当時、強制労役に対する賠償責任を清算したが、道徳的責任は残っている」とし「日本政府と企業、国民が力を合わせ、損害賠償プロジェクトに参加し、中国と北朝鮮にも努力を拡大すべきだ」と強調した。

討論に参加した中国人民大学の王ウィンシャ教授は高句麗歴史歪曲プロジェクトとして挙げられている東北工程について 「学者としても一般市民としても聞いたことがない」とし「ほとんどの中国人が知らずにおり、政府事業でもないこのことに敏感に応じる必要はない」と指摘した。

ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授は「北東アジアの覇権競争が始まれば韓国は日本に、北朝鮮は中国に属して旧韓国末の悲劇が再燃される可能性もまったくなくはない」と懸念した。これを避けるため「政治家と学者たちが小さなことにこだわらず、大きな絵を見る目をもたねばならない」と強調した。

また「独島問題は日本が領土の野望を捨てることだけが解決策で共存の道」とし「昔の日本帝国が1905年に強奪した独島をまた侵奪できると勘違いしているのは小泉政権一派以外には日本国民の中にもほとんどいない」と指摘した。
韓国中央日報2006.07.29 14:57:01
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78362&servcode=200

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2006年08月04日

東欧のロマ(ジプシー) 

人権改善環境向上 訴訟相次ぎ勝利米公民権運動の“欧州版”

東欧5カ国のロマ人口_512.jpg

 【ベルリン=黒沢潤】長年、差別や迫害の対象となってきた東欧地域のロマ (いわゆるジプシー)を取り巻く環境が向上し始めた。2007年の欧州連合(EU)加盟を目指す東欧の国々が西欧諸国並みの人権改善を求められるキ、ロマの人々が訴訟を起こし、相次いで勝利しているためだ。人権活動家らはこうした法廷闘争を1960年代の黒人の米公民権運動と重ね合わせている。

 欧州の人権団体「欧州ロマ人権センター」(本部・ハンガリー)はこの10年問、各国でロマの教育や雇用などに関する約500件の訴訟を支援している。この動きは一部で実を結び、ブルガリアの裁判所は昨秋、ロマの生徒だけを就学させる首都ソフィアの学校の存在を憲法違反と判断した。「一般校に比べ、生徒に施す教育水準に明らかに問題があった」ためだ。

 同センターのディミトリーナ・パトローバ代表(49)は「ロマヘの『教育上の平等』を初めて認めた画期的な判決。米最高裁が54年に人種差別に基づく教育システムを違憲とした訴訟『ブラウンvs.教育委員会』の“欧州版”だ」と胸を張った。
 ロマの訴訟を支援するブルガリアの人権団体「ロマニ・パート財団」も02年、ブルガリア国内の喫茶店がロマの客へのサービスを拒否したとして提訴、勝利した。同財団はナイトクラブの経営者や病院、民間会社などを相手取り次々と提訴。同財団は現在、ブルガリア政府が07年のEU加盟を目指すために制定した新反差別法を盾に戦い、今後も50件以上の訴訟を起こす方針という。

 ロマの人権改善への取り組みは訴訟分野にとどまらない。ハンガリーの首都ブダペストの若干警察官、ジオージ・マクーラ氏(26)は昨年12月、ロマに対する差別と闘う警察官で作るNGO「ロマ警察連盟」を設立した。米国で人種差別と闘う黒人警官を支援するため、72年に米イリノイ州で設立された「国民黒人警察連盟」(NBPA)をモデルにした。同氏は今年9月、ロマの人権改善に関心を持つ世界の警察官をブダペストに集め、ロマ警察連盟の第1回総会を開く方針だ。

 一方、04年にEUへの加盟を果たしたスロバキアでは人□の9%強がロマであるにもかかわらず、6月の総選挙でロマの27団体が候補者を満足に擁立できなかった。専門家の問では「問題解決にはロマの政治参加が不可欠」(同国のシンクタンク)との指摘もある。

 75%のロマが強制的に身体障害者の学校に入学させられているといわれるチェコでもロマ白身が人権改善のため立ち上がることが期待されている。
 ハンガリーのロマの警察官、マクーラ氏は「われわれの周りには″欧州のキング牧師(米公民権運動の黒人指導者)はいない。だが、一人一人の力をつなぎ合わせれば、やがて大きな力になる」と力強く話した。

●犠牲者2900人の冥福祈る【ベルリン=黒沢潤】
第二次大戦中、ユダヤ人とともにナチス・ドイツに虐殺されたロマの犠牲者を追悼する式典が2日、ポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所で行われた。
 (AP)。式典にはロマの生存者ら約200人が参加、1944年8月2日にガス室で殺害されるなどした犠牲者約2900人の冥福を祈った。独メディアによれば、独シンティ・ロマ中央評議会のロマニ・ローズ議長は「ベルリン市はロマ犠牲者の記念碑建立計画を遅らせている」と批判した。
    
●東欧のロマ
10世紀ごろインド北西部から西方に移動、トルコなどを経て14世紀ごろに欧州に流入した。 15世紀から迫害が強まり、第二次大戦キはナチス・ドイツにより、少なくとも20万人が虐殺されたといわれる。戦後、東欧の共産体制下で社会からの孤立や強制的な同化を余儀なくされた。東西の壁が崩壊後も差別は残っている。ロマは欧州全休で1000万〜1500万人いるといわれる。
                 以上産経新聞18.8.4から引用
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2006年08月01日

ソ連は満洲で何をしたのか

日本の人的犠牲と物的被害
昭和二十年八月九日午前零時を期して行われたソ連軍の満洲、樺太、千島に対する侵攻は、あらゆる意味で不当なものであった,
 ここではソ連軍が満洲地区で日本人に与えた人的、物的被害を一覧表にして掲出した。
これをご覧になれば、ソ連が如何に無法で悪辣なことをしたい放題していったか、更には、日本の敗戦七日前に突然参戦したスターリンの狙いもあわせお分かり戴けると思う。
 人的被害の中で民間人二十数万が死亡しているが、大東亜戦争の戦域でこれほど多くの死者を出し、しかもその多くが終戦を過ぎてからのものである。
 このような地域は他に例を見ない。その上に現地人の妻となった婦人や、残留孤児となった乳幼児も数千人をくだらないのである。
 物的被害はこの表でも分かるように、現在の価格にしたら天文学的数字のもので、これらを掠奪同然に持ち帰り、または破壊したのである。
一般的に満洲国の産業施設の四割が撤去され四割が破壊されたといわれている。米国ボーレー委員会の報告は、その意味で大変貴重なものである。
 ソ連のこれらの行為に対し、中華民国は当然抗議をおこなった。満洲が中国領に復帰する以上、満洲における日本の財産と満洲国の遺産は、すべて中国に帰属するのが自然との理由である。この抗議に対するソ連の回答は、「満洲の施設はソ連の『戦利品』とみなす」というものだった。
 何をかいわんやである。それのみかソ連軍は役務の報酬や資材の買入れに軍票を発行した,公称九十八億円というが、そのため招いたインフレが日本人難民の困窮の度を一層高めた。日常物資の生産を行いたくともそれらの施設はすべて持ち去られるか破壊されていた。
 ソ連がおこなった占領政策は、大東亜戦争後のどの地域に較べても比較にならないほどその悪辣さが際立っている。そのために蒙った日本人の苦しみは、他の外地引揚者に比して格段に大きかったのである。
ソ連軍侵攻による人的被害(死亡者)一覧

「昭和の戦争記念館第2巻 大東亜戦争戦争と被占領時代」から抜粋
posted by ディポ at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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