2006年09月30日

安倍内閣の顔ぶれ

安倍内閣の顔ぶれ_1024.jpg 
東京新聞から抜粋
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2006年09月17日

子供たちの友達関係 意識調査

夢語り合う小中生40%未満 希薄な友情 遠い距離感

「自分の夢や将来について友達に話すことはしない」のは小学生女子で3人に2人、小学生男子と中学生では4人に3人にのぼることが、民間の教育シンクタンク「麻布台学校教育研究所」(東京)が行った意識調査で明らかになった。お互いに深入りせず、当たり障りのない仲を維持する傾向がうかがえ、同研究所は「友達関係の希薄さが夢を口にしない一因」と分析している。

 調査を行った麻布台学校教育研究所は、小中高校の退職校長や現職教員、教育委員会の元職員らが昭和58年に設立した教育研究団体。今年1〜2月、都内と神戸市の小学5年生と中学2年生1078人(男子540人、女子538人)を対象にアンケート形式で実施。「子供たちの人とのかかわり」をテーマに、生活習慣や家族、友達とのかかわりについてたずねた。

「夢や将来について友達と話題にするか」の質問には、「しない」と答えたのは小学生が男子77.1%、女子は68.2%。中学生では男子が79%、女子は75.8%を占めた。

「本気でけんかするか」には、小学生は男女とも76%程度が「しない」。中学男子では90.7%、女子も80.3%。
「なるべくけんかしないよう気を使う」は小中学生男女とも5割を超えた。
 
「友達がきまりを守らないと注意するか」に「する」は小学生で男子4割、女子が5割あるのに対して、中学生では男子21.5%、女子で25.8%とほぼ半減。男子より女子が高く、学年が上がると急減する傾向がみられた。
 
一方、「自分はクラスの役に立っていると思うか」の設問に「思う」と答えたのは男女とも小学生で2割余り、中学生は1割余にとどまった。

口閉ざす一因 (同研究所の原崎茂所長の話) 
「夢を描かないのか、夢を語る深い友達がいないのか、この調査では判然としないが、夢を話さない子供がこれほど多いとは意外だった。子供たちの人間関係を築く力が減退しているとの指摘はこれまでの公的調査にも表れている。集団での自分の位置づけや連帯感を味わう実感に乏しい、人間関係の希薄さが夢について子供たちが口を閉ざす一因だろう」
産経新聞から抜粋
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2006年09月16日

渡嘉敷島 集団自決の真相

第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
産経新聞18年8月28日から抜粋

渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言.doc
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2006年09月15日

小学生の校内暴力2000件突破

全国の公立小の教師に暴力38%増の464件
 2005年度に全国の公立小学校の児童が教師にふるった暴力は、04年度の38%増にあたる464件にのぼったことが13日、文部科学省のまとめで分かった。調査が始まった1997年度以降、200件前後で推移してきたが、03年度から急激な増加傾向となっている。器物損壊などを含めた小学生の校内暴力の件数も2018件と3年連続で増加し、調査開始以来、最悪を更新。文科省は「感情を抑えられない児童が増えている。保護者にも協力を求め、校内暴力に歯止めをかけたい」と危機感を強めている。

 調査は全国すべての公立小中高校が対象で、05年度に小中高校の児童生徒が起こした校内暴力の総数は計3万283件(前年度比0.9%増)。中学は2万3115件、高校は5150件でほぼ横ばいだったが、小学校は前年度比6.8%増の2018件と、初めて2000件を突破した。

 小学校の内訳を見ると、「児童間の暴力」が951件、「器物損壊」が582件、「教師への暴力」が464件、「教師や児童以外の人への暴力」が21件。このうち、前年度からの伸び率が最も高かったのは、教師への暴力だった。

 教師への暴力では、「自分の言動を注意されたことに逆上して、暴言を吐さながら、教師の足をけった」(小5男子) 「友達同士のトラブルの仲裁に入った教師に暴言を吐き、殴った」(小5男子)などのケースが報告されている。
 校内暴力で警察が補導した小学生は11人。昨年10月から5か月間、授業中に他の児童を校外に連れ出すなど問題行動を繰り返していた中国地方の小5男子に対して、10日間の出席停止の措置をとった。
小学生に出場停止の措置が取られたのは1998年度以来という。

■道内再び増加
 北海道内における児童生徒による暴力行為は、小学生7件(前年度と同数)、中学生474件(前年度比113件増)、高校生27件(同11件減)たった。全体では508件で、前年度より102件の増。ピークだった2001度以降は減少が続いていたが、再び増加に転じた。

 大幅に増加した中学生の暴力行為のうち、最も多かったのは「器物損壊」で272件。トイレのドアが壊されたり、壁に穴が開けられりするケースが相次いだ。発生学校数は48校と、8校増えただけであることから、特定の学校に集中して起きたことがうかがえる。

 いじめは、小学生127件(同67件減)、中学生472件(同184件減)、高校生153件(同14件増)だった。
 道教委は「暴力行為が増加したことを深刻に受け止めている。家庭や地域と連携しながら、生徒の心の在りようを踏まえた指導を強化したい」としている。

■小学生暴力の実態
おびえる先生たち
「危ね−だろ」イスけり歯向かう
「教育委員会に言ってクビ」脅す
 授業中に画びょうを投げつけられ、注意すれば殴りかかられる。
小学校で教師たちが、児童の暴力に直面している。文部科学告が13日公表した公立学校の暴力行為調査結果でも、小学生の暴力が急増している実態が浮き彫りになった。「教育委員会に言ってクビにさせるぞ」と脅す子供までいる中で、教師たちは時に恐怖を感じながら、解決策を模索している。  

 千葉県の男性教諭は昨年担任だった小6のクラスでの経験が忘れられない。
 机とイスを勝手に動かして授業を受けていた女子児童に、元の位置に戻すよう注意したが従わないため、イスを引っ張って動かそうとした時たった。この女子児童はいきなり立ち上がり、イスをけった後、怖い顔で向かってきた。 
女子児童の身長は教諭と同じぐらい、体格はまさっていた。教諭はしかりながら、心の中で「このまま取っ組み合いになったら・・・」と恐怖を感じたという。この教諭は複数の児童から、「どうせ殴れないだろう。殴ればクビになるんだから」といわれたこともあった。

 中国地方の男性教諭が昨年担任を受け持った小6のクラスでは、授業中、紙を丸めてセロハンテープで固めたものや画びょうが飛んできた。「アホ」「死ね」というヤジも降りかかる。

 教室に入ろうとすると、ドアに粘着テープが張り付けられていたこともあった。
 荒れる数人の児童を頂点に、それをはやし立てる児童、ただ見ているだけの児童というピラミッド構造ができあがっていた。「まじめに授業を受けると、今度はその子がいじめられる。授業を拒否する雰囲気ができていた」と男性教諭は振り返る。

 保護者を呼んでも効果はなく、逆に学年懇談会で「うちの子を悪者にしている」と名指しで責められたことも。「親が変わらなければ、子どもは変わらない」とこの教諭は訴える。

 東京都内のベテラン男性教諭(50歳代)が2年前に担任を務めた5年生のクラスは、最初から「学級崩壊」状態だった。
 授業中に児童はマンガを読み、水槽のメダカは針金を突き刺されて死んだ。授業が始まっても席に着かず、紙を丸めたボールとほうきで野球を続ける子供たちもいた。やめさせようと腕をつかむと、「何すんだよ」と腕を振りほどかれ、胸を殴られた。それでも手を引くと、「いてて。教育委員会に言って、クビにしてやるぞ」とすごまれた。

 食欲がなくなり、1学期で7キロやせた教諭は、2学期になって、指導方針を変えた。
事細かに注意するのをやめ、「疲れたら眠ってもいい。だからほかの子の邪魔をしないで」と暴れる児童に呼びかけた。それでも騒ぐ子供については、「授業への集中力が切れている」と考え、「疲れたんだね」とやさしく声をかけてみた。

 保護者にも協力を求めて、一時は毎日交代で授業に来てもらった。児童は10分、20分と次第に集中できる時間が長くなり、6年生の2学期には45分間集中できるようになったという。

「昔に比べ、今の子供は心が育っていない。怒りなどの感情を言葉で表現できず、制御できない」とこの教諭は感じている。
 文科省は、こうした校内暴力の背景に子供を放任しすぎる親の責任もあると指摘、しかられることに慣れていない子供が、教師の指導に過剰に反応しているのも一因だと分析している。

教育評論家の尾木直樹さんの話
「学力低下に対する批判から、最近、学校行事が削られ、学校生活に余裕がなくなってきている。児童にかかるプレッシャーは大きく、精神的に不安定になって、先生と衝突する場面が増えているのだろう。
子供たちは悲鳴を上げている。担任の指導力不足のせいにするのではなく、保護者の力も借り、学校全体の問題として取り組まなければならない」 
読売新聞 18年9月14日から抜粋 
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2006年09月12日

日本とタイの友好の証し『旧日本軍博物館』

 社会面掲載の連載「インパール作戦‐タイ 還らず」(8月15〜19日)に関し、旧日本兵の遺品を展示している「クンユアム旧日本軍博物館」を訪問したいが、どうしたらいいのか、
また遺品を保存、展示している現地のタイ人に感謝の気持ちを伝えたい、などの問い合わせを数多くいただきました。
  (社会部 将口泰浩)

 博物館があるタイ北西部クンユアムは、日本軍が昭和17(1942)年からビルマ(現ミャンマー)進攻のため、現地住民と道路建設をし、インパール作戦失敗後、傷ついた日本兵の敗走路にもあたります。実際の戦闘が行われていないことを割り引いても、非常に親日的な土地柄です。

 チェンマイから航空機でメーホンソンに行き、車で2時間ほどでクンユアムに到着。人口3500人の小さな町で、ゲストハウスが3軒しかなく、ホテルがあるメーホンソンに宿泊した方が無難です。
 タイ国内では旧日本兵ら5000人以上が死亡したといわれ、埋葬地は北部に集中、クンユアム周辺にも多く残されています。

 博物館は映画「戦場にかける橋」で知られるタイ・カンチャナブリの戦争博物館と異なり政治色はなく、すべて民間の「平和財団」(チューチャイ代表)が運営。地元住民が管理しています。銃やかばん、軍帽、工具など兵士の所持品が展示され、日本語、タイ語、英語の説明が書かれています。展示品の多くは現地で警察署長を務めていたチューチヤイ氏が集めたものです。

 1996〈平成8〉年の開館時は500点だった展示品も、現在は1000点を超え、展示しきれないのが実情です。そこで同財団ではチェンマイ郊外のムーサーン寺に博物館を建設する計画を進めています。ムーサーン寺は日本軍の病院があったところで、一角には日本兵の写真が飾られ、8月15日には慰霊祭が行われています。

 チューチャイ氏は「チェンマイならば、観光に来た人が訪問できる。できるだけ多くの日本人、タイ人に友好の歴史があったことを知ってほしい」と話しています。

 詳細は同財団HP(http://www5f.biglobe.ne.jp/~thai/index.html)に紹介されています。国内の連絡先は武田浩一氏(電話・FAX03・3678・6040)。
寄付の中し込みは郵便振替口座で、タイ国平和の為の財団日本事務局「00120−6−296619」へ。
産経新聞から引用

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2006年09月11日

3大暴力団の勢力 

山口組「異例」の拡大
共存路線も・・・警視庁は抗争警戒 都内で200人増
 国内最大の指定暴力団・山口組(総本部・神戸市)がこの1年、都内で勢力を200人増やしたことが、警視庁の調べで分かった。昨年9月に東京の国粋会を傘下に収めて以降、勢力拡大を続ける山口祖を、警視庁は「在京暴力団のもめ事などを機にさらに拡大する恐れもある」と警戒。あらゆる法令を駆使して摘発を進め、二人勝ち″状態の山口組の肥大化を阻止する構えだ。

 警視庁組織犯罪対策3課によると、都内の山口組勢力は数年前まで数%だったが、現在は約10%に拡大。バブル崩壊を機に資金源を求め、東京に進出の足がかりを築いてきたためだ。

 東京進出を本格化させた形となった昨年9月の国粋会の“九州”で、都内勢力を900人から一気に1450人とし、指定暴力団稲川会を抜き住吉会、極東会に続く第3の勢力となったが、その後も1650人(昨年末時点での集計)にまで膨らみ、この1年で200人増という。「在京暴力団はみな現状維持がやっとで、200人増は異例だ」(組対3課)

 銀座や渋谷など都内の一等地を縄張りに持つ国粋会は、他の暴力団に縄張りを貸していたため、山口組入りで賃料値上げなどが起こりトラブルになることが懸念されたが、他団体との間で目立った混乱はこれまでのところない。警視庁は「傘下組織が在京暴力団とトラブルを起こさないよう神経を使う″平和共存路線”をとっているため」と分析する。

 一方、勢力図の「地殻変動」に伴い、他団体が水面下で緊迫の度合いを強めていたことも確認されている。横浜港から拳銃や爆薬などを密輸したとし逮捕された稲川会系の組関係者は「(山口組入りした)国粋会との抗争に使うと思った」と裁判で証言した。捜査幹部も「共存路線とはいえ、山口組が在京暴力団の『米びつ』に手を突っ込んだ格好に変わりはない。トラブル回避に努める山口組の抑えが利かなくなることもある」と、抗争を警戒している。

 山口組は、関西や中国、九州地方でも有力団体と友好関係を強化している。警視庁幹部は「“寄らば大樹の陰”にうまみがあると考える流れと山口組の拡大路線は断ち切らねばならない。あらゆる法令で徹底的に摘発する」としている。                産経新聞から引用
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2006年09月09日

中国遺棄化学兵器問題

新資料発見か、政府が調査 結果次第では事業見直しも
 中国遺棄化学兵器問題で、「日本軍が中国に化学兵器を遺棄した」という中国側の主張を覆す可能性のある資料が見つかっています。この問題では、廃棄処理のために政府が負担する費用が数千億円規模に膨らみかねないことや、遺棄兵器の実態が不透明という指摘も出ています。政府首脳は詳しく調査、分析するとしています。
(産経新聞 『正論』編集部 喜多由浩)

 この問題は、先の大戦で「旧日本軍が中国各地に化学兵器を遺棄した」として、平成2年に中国政府が日本政府に解決を要請してきたことが発端です。9年には、遺棄化学兵器の廃棄義務をうたった化学兵器禁止条約が発効し、日中両国が批准。11年には、日本側が廃棄処理費用を全額負担することなどを盛りこんだ覚書を交わしました。

 これに伴い日本政府が負担する総事業費は今後どれだけ膨らむか、見通しすら明確ではありません。
 中国側は、旧日本軍が遺棄した化学兵器が、古林省のハルバ嶺などに約200万発残っている、と主張しています。しかし、その主張に疑問を持つ意見は当初から少なくありませんでした。終戦後、日本軍は旧満州(現・中国東北部)ではソ連軍(当時)によって、中国大陸部では主に中国国民党軍によって武装解除され、所持していた武器・弾薬は化学兵器も含めてソ連・中国軍に引き渡していた(遺棄したのではない)とされていたからです。  

 しかし、日本政府は「中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」などという消極的な理中で、中国側の主張をいわば“丸飲み”してきたのです。
 ところが最近になって中国側の主張を覆す可能性があるさまざまな資料が見つかりました。
山形県のシベリア史料館には、中国で日本車が武装解除の際に引き渡した武器・弾薬を詳細に記した「兵器引継書」が約600冊も残っていました。受け取った中国軍の責任者の署名・捺印があり、化学兵器だけを除外した形跡も見られません。

 また、防衛庁の防衛研究所には、日中両政府が「遺棄化学兵器」として廃棄処理対象にしている『あか筒』『みどり筒』を台湾で中国軍に引き渡していたことを記した「引渡兵器目録」がありました。さらには、中国側が遺棄化学兵器が大量に残っていたと主張しているハルバ嶺近くの敦化で、化学兵器(毒ガス兵器)をソ連軍に引き渡したという元日本軍兵士の証言まで出てきたのです。

 安倍音三官房長官は5月、衆院内閣委員会での答弁で「(シベリア史料館で見つかった資料などについて)政府としてしっかり調査したい」と述べました。政府は、新しい事実を示す資料などが見つかった場合、事業の「基本的な枠組みが変わってくる」としており、対応が注目されます。
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旧日本軍兵器引継書
http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/18145386.html
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2006年09月04日

「アジア7か国世論調査」で東南アジア・インドは対日関係「良い」9割

読売新聞社など共同世論調査 自衛隊海外派遣「賛成」が多数
 読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア7か国世論調査」を実施した。
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東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。「日本を信頼できる」人も7〜9割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。
 調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の7か国で、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは1995年、96年に続き3回目。
 日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ96%に達し、ベトナムで計92%、マレーシアでは計91%に上った。この4か国では、同じ質問をした95年調査でも「良い」が9割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計89%に上った。「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが92%で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計75%だった。
 「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計91%。東南アジア、インドでは8割を超えた。
 日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。
 人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計83%に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。

日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで59%、マレーシアでは52%に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各86%、41%で、「構わない」を上回った。

「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、 「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで66%に上るなど「プラス」が5か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国(42%)と日本(36%)だった。

アジア7か国世論調査細部
経済良好続く「親日」韓国除き
 「アジア軽視」との指摘もある小泉外交にもかかわらず、東南アジアやインドでは日本の印象が極めて良いことが読売新聞社が行ったアジア7か国世論調査」で分かった。小泉首相の靖国神社参拝への反発も少なかった。経済面での日本の評価が高いことが背景にあるが、その一方で、発展著しい中国の存在感が増大していることも浮き彫りになった。
 (世論調査部山本淳一。本文記事1面)

■対日意識
 日本に「良い印象」を持つ人は、インドで計96%、インドネシアで計94%に達し、マレーシア、タイ、ベトナムでも計90%前後となった。「日本との関係が『良い』」でも、各国で9割かそれ以上に上った。
 これに対し、靖国問題などで関係が悪化している韓国では、日本に「悪い印象」を持つ人、「関係が『悪い』」という人がともに計80%以上だった。

 韓国以外の国では、同じ質問をした1995年調査と同様に対日感情が良好だったことから、靖国参拝など歴史問題の影響は最小限にとどまったと見られる。良好な関係が維持された理由としては、日本との経済関係が良いことが挙げられる。
 自国経済にとって大切な国・地域を三つまで選んでもらったところ、インドネシアの80%をはじめ東南アジア4か国で「日本」がトップを占めた。インドでは「米国」に次いで2位だった。
■靖国問題
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 今回の調査では、靖国問題を聞いたが、日本国内と同様に、東南アジアの4か国でも意見が分かれた。日本の首相が靖国神社に「参拝しても構わない」という人(日本では60%)は、タイ、マレーシア、ベトナムで多数だった。インドネシアでは「そうは思わない」(41%)が「構わない」(37%)を上回った。ただ、「答えない」が各国とも20%前後あった。
 靖国神社にA級戦犯がまつられていることに「納得できる」人(日本計46%)は、タイ、マレーシアで計50%台だった。インドネシアとベトナムでは「納得できない」が多く、インドネシアでは57%に上った。
「第2次世界大戦中に、日本軍が自国や他のアジア諸国で行なった行為は、今でも自国と日本の関係の発展を妨げていると思うか」では、「妨げていると思う」が多数を占めたのは韓国(75%)だけだった。東南アジアの4か国では「そうは思わない」が多かった(ベトナム73%、マレーシア66%、インドネシア62%、タイ49%)。 自衛隊を人道復興支援のために海外派遣することに「賛成」する人(日本計50%)は、東南アジアの4か国とインドで多数を占めた。一方、韓国は「反対」(計56%)が「賛成」(計42%)を上回った。

■「中国」を好感 経済発展で影響増大
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 台頭する中国を、各国はどう見ているのか。
 中国に「良い印象」を持つ人は、マレーシア、タイ、インドネシアで計80%を超え、特に、インドネシアは95年調査の計31%から大幅に増えた。中国の経済発展が自国経済にプラスの影響を与えていると見る人が多いためと見られる。
 「今後、最も経済力を持つ国・地域」(三つまで選択)では、96年調査で日本以外のすべての国で「日本」を挙げる人が最多だったが、今回は「中国」と二分した。東南アジアの4か国で見ると、マレーシアとベトナムで、「中国」が「日本」を上回った。
  「今後、経済力も含めて、アジア地域に最も影響力を持つ国・地域」 二つ選択)では、マレーシア、タイ、ベトナムで「中国」がトップだった。
 中国が存在感を増したことに伴い、東南アジアでは日中関係の悪化を懸念する見方も多かった。
  「靖国問題で日中関係が悪化していることが、アジア地域全体に悪影響を与えると思うか」との質問では、タイ以外の国で「そう思う」が「そう思わない」を上回った。マレーシア(計60%)とインドネシア(計53%)では半数を超えた。



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2006年09月03日

急成長するインド 日本企業の挑戦 シェア争い

インド市場のシェア_640.jpg

“高級路線”で韓国勢に対抗
 情報技術(IT)産業を中心に、年8%前後の経済成長を続けるインド。人口10億人を擁し、巨大な消費市場としてだけでなく、優秀な人材の宝庫としても注目される。中国に続くアジアの成長センター、インドでの現地取材を通じ、インド市場の攻略に挑む日本企業を追った。
                 
 縮織物の産地として知られるインド西部、グジャラート州。その中央部に位置する森と荒れ地に囲まれた小さな村に、「HITACHI」の赤い看板を掲げた工場が建つ。
古びた外観とは対照的に、1万5000平方メートルの工場内は最新鋭の設備が並び、ピカピカのエアコンが次々に組み立てられていく。

 インドの家庭用エアコンの世帯普及率はまだ1・5%。年率20%前後の高い伸びを続ける成長市場だ。しかし、韓国のLG電子とサムスン電子が合わせて4割以上のシェア(市場占有率)を誇り、日本メーカーの分は悪い

 シェア5位の日立は、韓国勢が手薄な高級エアコンに活路を求める。
  「モンブランの万年筆を見習おう。値段が高くても買ってもらえるブランドカが必要だ」
 現地法人、日立ホーム&ライフ・ソリューション・インティアの飯塚慎一COO(最高執行責任者)はインド人のエンジニアらにハッパをかける。

 インドではエアコンの強い風が肌にあたることを好む人が多い。エアコンの風力は日本向けより強く、それだけに音がうるさい。日立は高速回転でも低騒音の送風ファンを現地の技術者らと開発。インド専用エアコン「アトム」はLG製より3〜4割高いが、「インド工業界で初めてという騒音測定室も設け、騒音のチェックを重ねた」と飯塚氏は品質に自信を見せる。

 確かに日本の家電は品質で韓国に引けを取らない。しかし、韓国勢はインドでここ4〜5年急成長し、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビの主要4品目すベてでシェア4割前後と、日本勢を引き離した。
 「お客はみんな、ソニーのテレビがきれいだと言う。でも9割の客はLGかサムスンを買う。3割は安いからね」。
グジャラート州の中核都市、アーメダバードにある家電量販店の店主、プラカシュ・セティアさんは、韓国家電の強さをこう説明する。

 家電に限らず「割安感」が、これまでインドビジネスを成功させるカギになってきた。
好例が自動車のスズキだ。1983年から「アルト」など30万ルピー(75万円)前後と割安な小型車を合弁で生産し、インドの乗用車市場で一時は8割超のシェアを誇った。しかし韓国の現代自動車が98年に割安な小型車「サントロ」で参入して猛追。05年度のシェアはスズキの55・1%に次ぐ16・6%に達した。

 だが、シェア4位(4・3%)のホンダは「高級路線でいく」(福井成夫社長)と、あえて日立と同じ高級化で勝負をかける。7月上旬に発売した新型セダン「シビック」は、日本のシビックより約80万円高い107万ルピー(268万円)。運転手を雇える資産家を想定し、後部座席にオーディオの操作パネルをつけた。
 先行企業と同じ「値ごろ感」で勝負をかけても追いつけない。高級化路線は、経済成長を背景に飛躍的に増えるインド富裕層に期待しての戦略だ。

 だが、LG電子インディアのチョン・ミョンジョン部長は「韓国メーカーは自国の市場が小さく、巨大市場のインドに早くから全力投球してきた。日本メーカーは投入する商品が少なく、営業体制も中途半端」と余裕の表情だ。

 世界で業績を伸ばすトヨタ自動車もインドでの乗用車のシェアは1%どまり。先進国での成功モデルやブランド力もインドでは通用しない。高級化戦略は実を結ぶのか。インド市場攻略の正念場はこれからだ。
                    読売新聞(東直人)2006.8.11から引用
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2006年09月01日

韓国軍 戦時作戦統制権の移管問題

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戦時作戦統制権 移管問題 米韓の神経戦

 朝鮮戦争以来、米国が保持してきた戦時作戦統制権について、2012年をめどに「返還」を求める盧武鉉政権に対し、米国が最近「2010年以前が望ましい」と2年前倒しの移管を表明した。自主国防を目指し南北融和姿勢を強める盧政権の外交姿勢に、「米軍の心理的な防衛線はすでに38度線から日本海に後退している」(日本の防衛関係者)ともいわれる。米韓の同盟関係にいま何が起きているのか。
                 (ソウル 久保田るり子)
■2つの司令部
 米側が「4年以内」の移管を明示したのは7月中旬の米韓安保政策構想会議だった。

 盧政権は「返還」と位置づけ戦時作戦統制権の移管を求め昨秋、米韓協議に提起した。米国は移管の時期など具体的な言及を避けていたが、ここにきて前向きな発言が目立つ。在韓米軍のバーウェル・ベル司令官は韓国国会内の講演で「(移管後は)2つの司令部、すなわち米韓がそれぞれ独白の司令部を構成することを検討している」とまで踏み込んだ。

「2つの司令部」とは米韓の連合司令部体制を解体し、朝鮮半島有軍に米韓両軍が別々に行動することを意味しかねない。

 韓国軍の作戦指揮権は朝鮮戦争(1950〜53年)で国連軍が創設された直後に指揮系統の一本化のため米国に移管された。平時の作戦統制権は94年に韓国に移管されたが、戦時は在韓米軍司令官が保持。78年に米韓の連合司令部が創設され、朝鮮半島有事の作戦計画などの基礎をつくってきた。
 
 ベル司令官は戦時作戦統制権を韓国に移管する場合、
@韓国軍は米軍にどの程度の支援を求めているのか
A北朝鮮と国連軍の休戦協定の維持にこの問題がどう影響すると考えるか
などを協議する必要性を韓国側に提起した。
韓国の軍関係者や専門家の間には「米側の政治的な揺さぶり」として波紋が広がった。

■異例の直訴
 今月2日、韓国国防省内で1960年代からの歴代国防相ら13人が尹光雄国防相を囲んで「戦時作戦統制権の返還は時期尚早」と政府と青瓦台(大統領府)に再考を促した。こうした直訴は韓国軍でも過去に例がない。
 歴代国防相らは「ミサイル発射など北朝鮮の軍軍戦略は変わっていない。
日米は同盟強化を行っているのに韓国は逆の方向に向かっている」と憂慮を表明、尹国防相に慮大統領への進言を求めた。だが、尹国防相は後日「昔の軍生活を送った方々には、現在のわが軍の発展が正確に理解できないようだ」と発言、戦時作戦統制権の返還は予定通り進める立場を強調した。歴代国防相らはこの問題の協議体創設を準備中だ。

■不協和音
 対北脅威への備えという米韓相互防衛条約を根拠に駐留を続ける在韓米軍だが、現実の米韓関係は大きく揺らいでいる。
「南北重視」 「自主外交」を看板に掲げる盧大統領は「北朝鮮が核とミサイルで自国を守ると主張するのは一理がある面もある」 (2004年11月)

 「いまだに米韓合同軍事演習をやっているから北朝鮮は不安になる」 (今年5月)と北寄りの発言を繰り返してきた。さらに、「(韓国軍は)戦時作戦統制権の行使を通じ、朝鮮半島の安保に自ら責任を負う自主軍として生まれ変わるだろう」(昨年10月)とまで演説した。

 08年までに1万2500人を縮小する在韓米軍をめぐっては、基地返還に伴う環境対策の費用分担などで米韓の協議が難航。空軍射撃場の移転問題では、代替地が1年間も決まらず米軍をいらだたせている。

 盧政権は「20年までに兵器を現代化する一方、軍の兵力を68万人から50万人に削減する」との国防改革案を進めようとしている。自主国防は将来、南北関係の進展で北朝鮮の脅威が減少するとの見積もりが大前提だ。

 米韓間では10月、両国の国防相レベルの米韓定例安保協議会がワシントンで予定され、戦時作戦統制権問題が主題となる見通しだ。専門家によると、作戦権移管は朝鮮半島における米軍の
役割低下を意味するため、早くも「在韓米軍はさらに削減の方向を検討か」との観測も出ている。
                 産経新聞 18.8.13から抜粋
posted by ディポ at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 外国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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