2006年10月30日

熟年離婚とセックス〔男女1000人調査〕

夫婦の絆は「性」だけなのか?
文藝春秋11月号にニューズウィーク日本版記者の大橋希(のぞみ)が
熟年離婚とセックス〔男女1000人調査〕
を特集している。

家庭のことは妻にまかせて仕事一筋できた夫と、家事や育児のために我慢を強いられてきた妻。
長い結婚生活のうちに生まれる不満が熟年離婚の大きな原因のようだと記している。
彼らの夫婦の性生活がどのようになっているか、
常々、離婚の原因の一つには「性の不一致」が指摘される。
06年8月、全国各地に住む団塊の世代〔1947〜51年生まれ〕の男女1000人(各500人ずつ)にインターネットによるアンケート調査を実施した。その一部を紹介する。

07年から離婚時の年金分割制度が導入されるという。
さて・・・

団塊世代の性生活〔現状篇〕.jpg
団塊世代の性生活〔悩み篇〕.jpg
団塊世代の性生活〔性意識篇〕.jpg
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2006年10月29日

中国人民解放軍によるチベット尼僧(25)や少年僧(15)らの射殺映像

中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺
 【北京=福島香織】9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。

 北京五輪を控え、「和諧(わかい)(調和のとれた)社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙(じゅうりん)に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。

 映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。

 現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は9月30日早朝、氷河の上を1列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約30人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。

 セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ14世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。

 この事件について12日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「(抵抗したため)発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。1人が死亡、2人が負傷したとしている。
 しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が6〜10歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で73人で、ネパールにたどりついたのは43人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。
(産経Web 10/22 02:18)

youtubeに公開された映像〈日本語字幕付き〉
http://www.youtube.com/watch?v=o1-y6-Rxyvc
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2006年10月24日

世界の主な鉄鋼会社の相関図

新日鉄とポスコ提携強化
買収備え防衛策
 新日本製鉄は20日、韓国鉄鋼最大手のポスコと互いに実質的な筆頭株主になることを柱とする資本・業務提携の強化策を正式発表した。鉄鋼業界では今年に入り、世界最大のミッタル・スチール(オランダ)が2位のアルセロール(ルクセンブルク)を買収したほか、20日はインド大手のタタ・スチールが欧州3位のコーラス(英・オランダ)の買収で合意するなど、世界的な再編の動きが加速している。新日鉄とポスコは連携を拡大することで、買収防衛策を強化する考えだ。(宮崎健雄)

世界の主な鉄鋼会社の関係図_512.jpg

■持ち合い強化
 現在、新日鉄はポスコの約3・3%、ポスコは新日鉄の2・2%の株式を保有している。今後、新日鉄はポスコ株を約2%、ポスコは新日鉄株を約1・7%追加取得する。両社は、年金基金や投資ファンドを除き互いに実質的な筆頭株主になる。取得価格はともに約550億円としている。
 業務面では、2007年度からの5年間に両社が予定している計6基の高炉の改修時に、鋼板など最終製品に加工する前の半製品を相互に供給し、生産量が減らないようにする。環境対応や原料調達でも提携し、新日鉄は少なくとも年間100億円分の営業利益の押しあげ効果を見込む。

■自社株買い
 ミッタルが7月、アルセロールを買収したことで、世界の粗鋼生産量の1割を占める年間1億1000万トン規模の巨大メーカーが出現した。アルセロール・ミッタルは今後も企業買収を進める方針で、今後の買収対象として、世界有数の技術を持つ日韓などのメーカーが有力とみられている。
 特に、外国人株主が6割超を占めるポスコの危機感は強く、安定株主作りが急務だった。新日鉄も今春、買収防衛策を打ち出し、自社株買いを進めるなどの対策に取り組んでいる。

■3000億円
 新日鉄はポスコ株の取得資金などに充てるため、優先出資証券を発行して総額3000億円を調達することもあわせて発表した。資金の使い道は、ポスコ株の購入資金のほか、「製造設備の増強と国内外の提携に役入する」 (藤原信義副社長)とし、さらなる提携拡大にも含みを残している。
 ただ、巨額の資金力を武器とするアルセロール・ミッタルから買収を仕掛けられれば、「企業の規模の差が大きく、対抗しきれない可能性もある」(民間アナリスト)との見方もある。国内には新日鉄だけでなく、JFEホールティングスなど有カメーカーがひしめくだけに、今後の世界的な鉄鋼再編の動きが注目される。
                      読売新聞10月21日から抜粋
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2006年10月22日

安倍内閣の「政治任用」ポスト

官邸「政治任用」スタッフ拡充
問われる「省益より国益」

安倍内閣の「政治任用」ポスト_640.jpg

 「改革のさらなる加速」のため、安倍音三首相が最初に着手したのが官邸スタッフのうち政治任用ポストの活用、拡充だ。自分の手足となる職員を増やすことで政策決定や実施のスピードをあげ、官邸主導で内外の課題を進めるためだ。首相補佐官5人の枠には信頼する国会議員らをあて、官邸特令室のスタッフは公募で集めたが、政治任用組は名実ともに安倍スタッフになりきれるのか。  (政治部 尾崎良樹)

■″踏み絵″
 官邸強化の目玉にしたのがスタッフの公募だ。組閣前日の9月25日、面接会場となった内開府の会議室。
 「安倍政権のために何でもやる覚悟があるか」 「出身省庁とぶつかれば、今後の人事に影響が出るかもしれないが、それでも大丈夫か」
 厳しい表情で面接官の井上義行首相秘書官(当時は官房長官秘書官)が信念をただした。

 「何でもやります。国家のための国家公務員なんだから、省庁との関係は気にしません」
 このように答えた10人が採用された。
 首相が政治任用拡充に乗り出したのは、各省から官邸に送り込まれるスタッフの多くが「首相を支える姿勢に欠け、出身省庁の意向で送り込まれるのが実態」(自民党幹部)だからだ。行政府の長でありながら 「肝心なときに情報過疎に陥ったり相談相手がいなかったりした」 (首相経験者)という声もある。

 省庁の「ひも」「各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含めて人選し、政治のリーダーシップを確立する」
 安倍首相は9月29日の所信表明でこう、ぶちあげた。新内閣では、首相補佐官に内閣法の上限いっぱいの5人まで、気心の知れた人物を充てた。事務担当の官房副長官は、旧大蔵官僚で国土次官を退任後、約12年間の民間経験がある的場順三氏を起用。さらに来年の通常国会に内開法改正案を提出し、課長級以上の内閣官房幹部を首相が選ぶことにする方針だ。

 「政治任用」に画一的な定義はないが、一般的には政治家の裁量で、国家公務員法でいう「特別職公務員」を任免することを指す。平成13年の省庁再編で、官房副長官補や内閣情報官のほか、内閣法の規定で内閣広報官や大臣秘書官も対象となったが、入省年次や経歴に基づいて事実上、省庁が人選を決めていたケースが多い。

 省庁側とすれば、官邸の情報を随時入手できる「連絡役」を確保しておきたい下心がある。首相が官邸主導を強調すればするほど「情報が入るならいくらでも人を出す」と本音を隠さない省庁幹部さえいるのだ。

 拓殖大政経学部の田中一昭教授行政学)は「官邸主導で優秀な人たちを選ぶのはいいが、省庁のひもつきがみえみえだ。成否は首相の器量次第」と指摘している。
産経新聞10月19日 明解要解から引用

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2006年10月20日

北朝鮮の主な交易状況

北交易中韓と年々拡大
 北朝鮮の輸出入を示す対外交易はその総額の6割以上が中国と韓国を相手にしたもので、日本との貿易規模が縮小する一方、中韓とは年々拡大している。

北朝鮮の主な交易状況_512.jpg

 韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のまとめによると、北朝鮮の昨年の対外貿易総額は40億5700万ドル(約4827億円)。うち、最大の相手国が中国で15億8000万ドル(輸入額10億8100万ドル)、韓国が10億5500万ドル(同7億1500万ドル)と続いた。

 中韓との交易額はいずれも、01年以降は増加傾向にあり、対中貿易は貿易赤字続きなものの、昨年も前年比14%増で史上最高額を更新した。中国からのエネルギー資源や食糧の輸人が増加したことに加え、工場建設や鉱山開発などの対北朝鮮投貿が増えたことが後押ししているという。

 韓国との交易額も、対北融和政策を始めた金大中前政権から着実に上昇しており、融和政策を引き継いだ盧武鉉政権下の昨年は初めて10億ドルを突破している。

 一方、核問題や拉致問題により、対北規制を強めた日本との貿易は中韓に反比例して減少。01年に4億7400万ドルだった貿易額は昨年1億9300万ドルにまで落ちた。

 こうした傾向は、北朝鮮の経済が中韓に大きく依存しており、今後も中韓なしでは運営がより厳しくなることを物語っている     
  産経新聞10月17日から抜粋
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2006年10月19日

主な国の喫煙率

喫煙率下げ数値目標
男43%⇒25〜35%
女12%⇒ 5〜10%
(2010年度 厚労省諮問)

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 厚生労働省は16日、たばこを吸う成人を減らすため、2010年度までに達成すべき喫煙率の引き下げの数値目標を新設する方針を固めた。
 04年現在で男性が43.3%、女性が12.0%の喫煙率を、
@男性30%・女性10%
A男性35%・女性10%
B男性25%・女性5%−以下に引き下げる3案を検討している。
近く3案を厚労相の諮問機関・厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会に示し、年内にも目標値を一つに絞って公表する。
 3案の目標値はそれぞれ、@喫煙者で「たばこをやめたい」と考える人がすべて禁煙できた場合A禁煙の自信のない人を除き、禁煙したい人がすべて禁煙できた場合B1997年調査の喫煙率を半減させた場合―から導き出した。
 喫煙率の目標は適正体重や運動習慣、飲酒量などの目標を定めた00年度からの10年計画「健康日本21」の中間見直しを06年度中にも行う際に追加する。

 厚労省は、喫煙率の目標達成に向け、喫煙率が上昇傾向にある20〜30歳代の女性の禁煙や、民間企業と連携した建物内の禁煙を促進する。
 健康日本21は、計画策定時に「喫煙率の半減」を数値目標とすることが検討されたが、「個人の嗜好品にまで国が関与すべきではない」などの意見がJTやタバコ農家、自民党の一部などから相次ぎ、断念した経緯がある。
                 ◇
 JTが2005年に行った全国調査によると、北海道エリアの喫煙率は男性53.8%、女性18.1%で、全国9エリア中ともに最高だった。
読売新聞 10月16日夕から抜粋
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2006年10月14日

平成景気 戦後最長へ

57カ月連続回復「いざなぎ」に並ぶ (月例経済報告)
戦後の主な景気_512.jpg

 現在の景気が、戦後最長の「いざなぎ景気」(40年11月〜45年7月)と回復期間で並び、来月には戦後最長の更新がほぼ確実となった。大田弘子経済財政担当相は12日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、基調判断を「景気は回復している」に据え置いた。平成14年2月から始まった今回の回復局面は57カ月連続だが、過去の大型景気と比べて実感に乏しいのが特徴だ。

 景気の先行きについて大田担当相は、「原油価格動向が内外経済に与える影響などに留意する必要がある」と述べ、原油価格高騰の再燃に懸念を示した。ただ、全体的には「国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とし、いざなぎ超えを示唆した。

 今回の景気回復局面の実質成長率は、年平均2.4%と力強さに欠け、いざなぎの同平均(11.5%)の約5分の1でしかない。戦後2番目の「バブル景気」(昭和61年12月〜平成3年2月)の同平均(5.4%)と比べても半分以下だ。

 期間は長いが成長率は低い理由は、経済成長が足踏みする踊り場を2度も経験したためとされる。景気回復は世界的に長期化の傾向にあり、大田担当相は同日、「経済成長を高める余地はあり、持続的な回復を目指したい」と述べた。

 10月の月例経済報告では、8ヵ月連続で基調判断を「景気は回復」とし、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出といった各項目でも判断を変えなかった。ただ、個人消費では、「企業から家計への所得移転が弱まっている」(内開府幹部)ことを踏まえ、「今後の所得の動向には留意が必要」と指摘している。
産経新聞 10月13日から抜粋
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2006年10月13日

夫婦ゲンカの頻度は?

夫婦ケンカの頻度は?_512.jpg

 わが家のことはさておき、少々のぞいてみたいのがお隣の夫婦ゲンカ事情。ミセスに夫婦ゲンカの頻度を聞いたところ、「ほとんどしない」が34.0%、「年に数回」が25.9%で、約6割が「普段、夫婦ゲンカはしない」という結果になりました(グラフ)。
 「ほとんどしない」を年代別に見ると、10 ・ 20代は28.6%、30代が28.7%、40代41.9%、50代46.9%と、年代とともにケンカの頻度は減少するようです。
 ケンカをしない理由は「怒りのツボが分かり、限度を考えるようになった」(埼王・46歳)、「若いころはよくケンカしたが、今は体力がもたない」(東京・46歳)といった経験則から、「夫が聞き流す」(兵庫・47歳)、「夫ができた人。思いやりを持って接してくれる」(東京・28歳)など、夫側の努力も見られました。
  
ミセスのデータ(サンケイリビング新聞社 森野史江)
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2006年10月12日

生活保護100万世帯超 

生活保護の受給対象世帯数の推移〈1ヶ月平均)_512.jpg

13年連続増、過去最高
 厚生労働省は6日、平成17年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比4.3%増の104万1508世帯となり、過去最高を更新したと発表した。

 保護世帯は平成5年度以降、13年連続で増加しており、昭和26年度の調査開始以来初めて100万世帯を突破した。

 厚労省保護課は、近年まで続いた景気低迷傾向の影響を引きずっているのではないかとした上で「保護世帯は増加しているものの、最近の景気回復傾向や失業率の低下などを背景に伸び率は減少傾向にあると考えている」としている。

 保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で45万1962世帯。前年度に比べ2.9%減ったが、高齢者をこれまでの男65歳以上、女60歳以上から、男女とも65歳以上に統一、対象世帯が減ったため。それ以外では障害者・傷病者が38万9818世帯、母子が9万531世帯、その他が10万7259世帯。

 昨年9月に新たに保護対象となった1万5662世帯の理由をみると 「傷病による」ものが最も多く42・8%。次いで「働きによる収入の減少・喪失」が19.5%、「貯金等の減少・喪失」が14.8%など。

 生活保護を受給した人数で見ると、昨年度は月平均で3.7%増の147万5838人だった。
                 
                    産経新聞10月7日から抜粋
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2006年10月11日

欧州NATO加盟各国はアフガン増派及び腰 

「レバノンで手いっぱい」
主要国のアフガニスタン派兵状況_600.jpg
 【ベルリン=黒沢潤】アフガニスタンでイスラム武装勢力タリバンと対峙するため、北大西洋条約機構(NATO)が加盟各国に求めた緊急増派問題が楽観できない事態になっている。同機構が今月上旬に要求した約2000人の兵力増強はかろうじて実現したが、掃討作戦終了を宣言した南部では依然としてテロ攻撃が続いており、要員数の見極めが難しいためだ。東部の指揮権は、今年末にも米軍から移譲されることになっているが、加盟国の多くは国運レバノン暫定軍(UNIFIL)への参加も求められ、国内事情も加わり増派に笈び腰″だ。
 アフガンには現在、約2万1000人の米軍と、約1万8500人のNATO軍を主体とする約2万人の国際治安支援部隊(ISAF)が駐留=別表。NATOは今月上旬から南部で掃討作戦「メドゥーサ」を展開したが、タリバンの抵抗に遭い、南部での指揮権を米軍から引き継いだ7月末から約35人の犠牲者を出している。
 ジョーンズNATO最高司令官は、これを受けて7日、加盟国に2000人強の増派を要求。ポーランドとルーマニアは21日までに各1000人の派兵を約束し、英国とカナダも協力を表明したが、デホープスヘッフェルNATO事務総長は同日、「もっと貢献がほしい」と不満の表情を浮かべた。
 NATOが「(メドゥーサ作戦を)成功裏に完了した」と宣言した翌18日、自爆テロが再び発生するなど、タリバン壊滅が危険と隣り合わせで、容易に解決できないとの情勢認識があるとみられる。
 東部で″タリバン狩り″を続ける米軍は21日、NATOに「東部の指揮権移譲の準備ができている」と期待を表明、NATOは、東部タリバンとの衝突にも備える必要に退られている。
 現在、加盟各国はレバノンヘの派兵も求められ、各国にはそれぞれ諸事情が山積。1100人のレバノン派兵を決めたスペインには、海外派兵枠を3000人に抑えるとの法律があり、アフガン西部やコンゴにも派兵している現在、バルカン半島からの撤退が必要となる。イタリアとノルウエーも連立政権内に反対勢力がおり身動きがとれない情勢だ。
 ドイツは、すでにアフガン北部で順調に活動を進めた実績を内外で評価されていることから、今後の失敗に慎重であるほか、ナチス時代の反省から、外国勢との本格衝突は避けたいのが本音だ。
 レバノンの旧宗主国フランスもレバノン派兵で手いっぱい。もっとも、 「米国が盟主のNATOをグローバル・パワーと見なすのに抵抗感があり、EU部隊の枠組みでの参加を望む」 (元オランダ軍将校)とも指摘される。
 他の加盟各国もイラクやボスニアなどに多くの兵力を割いており、負担増は避けたいところだ。
 NATO事務総長は28〜29日にスロベニアで開く非公式国防相理事会で、加盟国の説得に全力を挙げるが、事態の明確な打開には時間を必要としそうだ。

産経新聞 9月25日から抜粋
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2006年10月10日

75歳以上 10人に1人 〈総務省統計〉

高齢者人口の割合の推移_512.jpg
 「敬老の日」にちなみ、総務省が17日発表した統計調査結果によると、今月15日現在の65歳以上の高齢者人口は、昨年より83万人増えて2640万人で、総人口に占める割合は0.7ポイント増の20・7%に達した。欧米などで20%を突破している例はなく、国際的にも最高水準の長寿国となっている。
 高齢者人口は、平成17年の国勢調査を基に推計した。性別でみると、男性は1120万人で全体の18.0%、女性は1520万人で全体の23.2%を占めた。
 高齢者のうち75歳以上は昨年より54万人増えて1208万人。人口割合も0.5ポイント増の9.5%となり、早ければ来年にも10%を突破しそうだ。
65歳以上74歳以下は29万人増の1432万人だった。
 65歳以上の人口割合は、昭和25年が4.9%で、その後毎年上昇を続け、60年に10.3%。さらに20年後の平成17年に20%に達した。
 欧米各国の65歳以上の人口割合は、調査年次に違いがあるが、イタリア19.5%、ドイツ18.6%、フランス16.2%、英国16.0%、ロシア13.4%、米国12.4%など。また、高齢者のうち就業している人は日本の19.4%に対し、米国14.5%、英国6.3%などとなっている。
産経新聞9月18日から抜粋
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2006年10月08日

ロシア、イラン、ベネズエラの反米「石油枢軸」

原油高で強まる影響力
世界の石油輸出上位11カ国(2004年)_512.jpg
 【ワシントン=渡辺浩生】有数の石油輸出国ロシア、イラン、ベネズエラが原油高で膨らむオイルマネーを背景に国際政治の影響力を拡大させている。ロシアは米石油最大手エクソンモービル主導の石油・天然ガス開発の見直しを公言するなど強圧的な資源外交を展開。今月中旬にはイランとベネズエラが油田開発で手を結び、世界最大の石油消費国・米国に揺さぶりをかける。エネルギーを軸にした“対米連合”形成にブッシュ政権は警戒を強めている。

 米国務省のケーシー副報道官は22日、ロシア政府による石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の事業停止命令について「ロシアは(世界のエネルギー安全保障の強化をち出した)サンクトペテルブルク・サミットでの約束を守る気があるのか」との懸念を示した。

 サハリン2には英蘭系の国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルや日本の三井物産、三菱商事が出資している。エクソンモービルが主導する「サハリン1」についても21日、ロシア天然資源省高官がロイター通信に事業費の見直しを求めていることを明らかにした。

 ロシアは現在、世界2位の石油輸出国。1998年の金融危機では対外債務の一時支払い停止にまで陥ったが、7月に1バーレル=78ドルをつけた原油価格高騰のおかけで、外貨や金など2656億ドルの対外資産を抱えるまでになった。エネルギー市場での存在感をテコに「米国の地位が低い地域への戦略的影響力を強める動きにある」

 (米シンクタンクニューアメリカ財団のフリント・レバレット上級研究員)。油田や製油所の老朽化に悩むイランに対して投資や技術移転の有力なスポンサーとなり、核開発にも協力。米国が主張するイランヘの経済制裁には慎重姿勢を崩さない。

 一方、世界4位の石油輸出国イランのアフマディネジャド大統領は今月中旬、5位の輸出国ベネズエラを訪問、チャベス大統領と総投資額60億ドルにのぼる経済協力で合意した。膨大な埋蔵量を誇るベネズエラ南東部で油田を共同開発する。

 また、米国が「テロ支援国家」と名指しで非難するシリアでも製油所建設に向けて共同調査することになった。

 国際通貨基金(IMF)によると、2006年のイランの経常黒字は前年比75%増の245億ドル。ベネズエラは前年比13%増の287億ドル。オイルマネーにモノを言わせ、国際社会での振る舞いも大胆になってきた。

 イランは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)などに資金支援する「テロ組織の中央銀行」(米財務省)でもある。チャベス大統領は、米国にとって4番目の石油輸人相手国というベネズエラの地位を逆手に取り、国連演説でブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりするなど反米姿勢をさらにエスカレートさせる。ベネズエラは、イランの核開発を支持し、フランス通信(AFP)によると「将来核開発技術を受ける可能性も排除していない」という。

 「石油枢軸」形成の動きは輸入石油の依存度が6割にのぼる米国のエネルギー安全保障を脅かす。ブッシュ大統領は今月初めの経済演説で「問題は米国が石油を買っている国々にわれわれを嫌っている国があることだ」と警戒をあらわにしている。産経新聞9月24日から抜粋
原油先物価格の推移_512.jpg
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2006年10月07日

国際競争力ランキング 日本7位に上昇

 【ジュネーブ=渡辺覚】
世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は26日、2006年版の国際競争カランキングを発表した。日本は7位で、05年の10位から3ランク上昇し、WEFが独自のランキング発表を開始した1996年以降で最高位となった。
 日本のランク上昇についてWEFは、従来の高い技術力やビジネス環境に加え、「金融制度や規制緩和など、重要分野に絞って改革努力が強化された」と指滴し、小泉政権による構造改革の成果を評価した。
 1位は、生命科学などの分野に優れたスイス、2〜4位は情報技術(IT)で強みを発揮する北欧諸国が並んだ。中国は、金融部門などの構造問題が懸念材料とされ54位にとどまった。
 ランキングは、今年から算定方式の一部を変更。世界125か国の経済人アンケート調査や各国のマクロ経済環境、技術力などのデータを基に指数化した。 読売新聞9月27日から抜粋

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2006年10月06日

根深い労使の確執 JAL,JASの統合

JAL・JASあす統合
離陸前 晴れぬ霧 合意5年根深い労使確執

JAL,ANA,旧JASの比較_640.jpg
 持ち株会社日本航空の子会社、日本航空インターナショナル(旧・日本航空、JAL)と日本航空ジャパン(旧・日本エアシステム、JAS)が10月1日、合併する。平成13年の経営統合の合意から5年。JALとJASの「JJ統合」には、理想的な補完関係から、ライバル全日本空輸を凌駕する潜在力を期待された。だが、賃金・人事制度などをめぐる労働組合と会社側との確執は根深く、経営再建に向けた新会社の前途に、離陸前からきしみの音が間こえてくる。     (内田博文)

 ■乗務の壁
 羽田空港内の客室乗務員(CA)の訓練施設。これまで国内線だけの動務だった日航ジャパンの契約CA24人が、緊張の面持ちでファーストクラスなど国際線の接客訓練に励む。訓練の終わる11月に国際線の乗務にあたる。
 パイロットも、JAL出身機長とJAS出身副操縦士が一緒にフライトにあたる「混合乗務」が1日から始まる。
 旧JAL・JASの機体のデザインや便名などは、すでに共通化されている。利用客の目には今回の統合で変化はなく、社内制度の改変に大きな意味がある。
 乗務制度や、統合合意から5年近くも手つかずだった給与格差や年金など、賃金の壁を取り払うことなどに時間がかかった。

 ■賃金の壁 
賃金体系は日航ジャパンの制度を、転籍先の日航インターの水準に一元化する。客室乗務員をのぞき、地上職やパイロットの平均給与は日航ジャパンが高い水準にあり、事実上の賃金引き下げとなる(別表)。年金でも、日航ジャパンの税制適格年金を廃止し、日航インターの厚生年金基金一元化するーといった具合だ。
 ただ、5年程度は賃金減になる副操縦士らに、手当などで給与を調整する激変緩和措置をとるため、総額人件費に大きな変動はないという。
 高コスト体質の改善には、さらに踏み込んだ施策が不可欠との指摘は多い。
 日航は170人の持ち株会社社員を40人に削減する組織改正を10月1日に実施する。
 間接部門の社員や管理職を対象に、下期に150人規模で営業やカウンター業務などグループ会社に出向させる効率化も行うが、果たして十分か疑問も残る。

 ■組合の壁
 統合の最大の障壁とされているのが、労使関係だ。一企業では極めて異例の9つもある組合の存往と無縁ではない。
 労使協議で統合に合意したのはいまだ1組合のみというのが現状で、残る8組合とは交渉継続中。ぎりぎりで回避されたが、28日には統合に反対するJAS系の日本航空ジャパン乗員組合がストの通告を行った。
 これは、日航インターでは機長が自動的に管理職となる「機長管理職制度」を導人しているが、統合で日航ジャパンの機長も管理職となると機長が組合員の半分近い数を占める同組合では、一気に組合員数が減るために反発を強めたという。
 冬柴鉄三国土交通相もさすがに、「(航空会社を)選ぶのは乗客。運航トラブルやストなどばかりでは全日空に負ける」と、あきれ顔だ。
 昨年頻発した運航トラブルや内紛を契機に全日空に流れた乗客は現在も戻らず、7月の公募増資で低迷した株価も回復の兆しはない。
 統合作業は完了しても、視界不良による迷走が続きそうだ。


●安全意識徹底 国交省が要請
 日本航空と全日本空輸、スカイマークエアラインズの3社は29日、改正航空法の10月1日からの施行に伴い、安全性向上のために策定が義務付けられた「安全管理規程」を国土交通省に提出した。
 規程は事故防止のため、社内体制の在り方を定めたもので、経営トップの責務やトラブル情報の共有策、安全に関する社員の教育方法などを記載している。
 各事業者ごとに役員級の安全統括管理者を置くことも決めており、日航が岸田浦専務、全日空が大前傑副社長、スカイマークは井手隆司副会長を選任。3人から規程を受け取った国交省の鈴木久泰航空局長は「トップから現場まで安全意識を再徹底してほしい」と要請した。
                   産経新聞九月30日から抜粋
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2006年10月05日

中国 疾病増加 食の安全警鐘〈内部資料入手)

重金属や農薬が河川の6割を汚染
中国、疾病増加 食の安全警鐘〈内部資料入手)
中国の汚染された川.jpg

【上海=前田徹】中国全土の6割の河川が水銀など危険な重金属 や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部賢一料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は2000平方キロにもおよび、汚染地域を含む経済先退部串周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸人していることから今後、対応を迫られそうだ。
 
 資料は4章に分かれ、問題の汚染実態は第3章に書かれていた。
  それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の6割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農底物に影響のある金原漑用水の2割が規訓示準を大幅に上回る水銀に汚染されている。

 水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の8割、病死の3分の1にのぼり、2004年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。
 体内に残留しやすい有毒重金属による防染危険地域は@天津、北京など渤海沿岸工業地帯A上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯B珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯の3ヶ所に集中し、汚染面積は2000平方キロメートルに及んでいる。

また、中国の化学肥料の年間使用量は4100万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で33年問が必要という。
 
加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としかほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を住人したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。

 中でも注目されるのは、「根本的な原因を絶たなければならない」とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として計画経済の手法を採るべきだと指摘している点だ。
中国の改革開放政策以来、外国資本を導入した急速な近代化によって汚染が進んだことを反省していることがうかがえる。

 資料を作成した食品薬品監督管理局は2003年4月、国務院(内閣)に発足した比校的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したためつくられた。
 内部資料は約80ページで、肝心の調査データは添付されていなかったが、発足直後から実施されてきた現地調査に基づいて作られた暫定販のような体裁をとっている。

 このため、あくまで内部資料の枠を超えないとみられている。
 この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は「汚染はあまりにひどい。地方での調査は十分ではなく、実態はもっと深刻なはず。日本側は自らの検査能力を高めて安全を確保する必要がある」と話している。
                    産経新聞9月10日から抜粋

中国人自ら口にしない「毒菜」「毒魚」「奇形食品」
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/?blog_id=459454

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2006年10月04日

中国 報道統制強化 

格差 腐敗 “口封じ”「怒り」の広がり警戒 

中国の言論・報道統制の仕組み_512.jpg
中国の胡錦濤政権が言論、報道に対する統制を強めている。所得格差、公権力の横暴や腐敗などに対する不満が社会に充満する中、共産党は厳しい締め付けによって、政治、社会の安定を守るうとしている。(北京 杉山拓之)
 ■外国通信社
 中国政府は今月、国内に情報を配信する外国通信社に対し、国営新華社通信の許可、審査を義務づける新規則を公布、欧米諸国、日本などから一斉に懸念の声が上がった。
 北京の中国筋は「規則制定は政治的な理由だ」と明言する。「外国通信社の情報には党中央への中傷がある。(政権が非合法化した気功集団)法輪功のものまである。野放しにはできない」
 中国憲法は、言論、出版の自由をうたう。だが、同筋は「(憲法に定められた自由は)中国なりの自由だ。国際イメージが悪くなる?
 1989年の天安門事件の後ほどではない」と話した。政権は対外イメージより、反政府的情報の「無秩序」な流入防止を選んだ。
 胡政権は今月、メディアに「党の主張を全面的に宣伝する」よう徹底する基本方針も発表。全国人民代表大会(全人代=国会)では、突発事件に際して勝手に情報を流した報道機関に罰金を科す法案の審議が始まっている
 ■圧力
 外部からは見えない締め付けも強い。党中央宣伝部の指導、監督だ。
 消息筋によると、宣伝部は、@社会的不満をあおるA共産党政権の統治や路線に疑問を抱かせるB対立や論争を招くーなどの恐れがある報道を禁じている。
 統制対象は従来、「民主化や人権問題」「法輪功」「台湾独立」などだったが、それが拡大されている。具体的には、民衆暴動、都市住民の強制立ち退き、農地の強制収用などの社会問題、高級幹部の腐敗や特権の告発。大論争になりかねない文化大革命評価などの歴史問})民衆感情を刺激しかねない対日関係……。 敏感な問題がすべて宣伝部に監督され、報道が必要な時は「貧困問題解決に力を入れる党」などという前向きの形で伝えられる。
 中国筋によると、宣伝部は報道機関全般のトップ人事に強い影響力を持っており、電話一本で幹部に圧力をかけられる。抽象的な指示でも報道機関側が自制するという。
 「上層部は事なかれ主義で、何も報じられない」と一線記者は嘆く。胡政権下で編集幹部職を解任された改革派知識人は、「理由も示されず、上から『もうやらなくていい』と通告された」と語った。
 欧米などの批判を招きやすい個人制裁は、目立たない方法で行われている。党の不正を告発する人物は「毛沢東時代のように命を奪われることはない」と言う。だが、告発者に言論発表の場を提供する組織はなくなっていく。
 ■収容所
 「インターネットは自由な空間だと思っていたが、幻想だった。あそこは収容所だ」。北京の知識人がため息をつく。「いつも見られているようで、書き込みに勇気がいる」と言う。
 当局は自由主義社会の「有害」なサイトを遮断し、検索語句を制限しているほか、膨大な数のサイバー警察が検索システムを駆使して不穏な動きを探索、追跡しているという。メールも危ないと言われる。
 公安当局は今月6日から8日にかけて、ネット上の320以上の「違法サイト」とネットコラムを閉鎖、1万5000の「有害情報」を削除した。中国紙によると、政府機関を攻撃する画像をネットに流した市民に、今年3月施行の治安管理処罰法が適用された。
 胡政権の締め付けは、市民には「弾圧」「抑圧」「後退」などと呼ばれている。
ただ、そうした声は決して表には出てこない。

■ 胡政権が報道統制を強める理由について、複数の中国筋が同じことを指摘した。「恐れ」という。
 天安門事件で民主化運動が挫折した後、北京では、「学生運動には限界がある。農民や労働者たちが動く時、中国は変わる」などと言われた。今、その農民、労働者の多く、さらに退職者ら経済的弱者層が「平等が失われ、権力者だけがいい思いをしている」〈市民)との思いを抱き、社会の変革を望んでいる。
 給料遅配、解雇、土地収用、強制立ち退き、川の汚染、幹部の横暴・・・民衆の不満、怒りは中国全土の至る所にある。昨年の民衆騒動は官民衝突を含め8万7000件に上る。
 共産党は、民衆の怒りの「点」が、反政府の声の下で「面」に拡大することを恐れている。党の統治に疑問を抱かせる報道を容認すれば、民衆感情を強く刺激する可能性がある。
 党にとって今は「安定が第一」なのだ「党の舌」である報道機関が果たすべき役割は、弱者に配慮した社会」建設に向けて、いかに力を注いでいき広く深く宣伝すること
 ー方、中国筋によると、党内の対立や論争をうむような言論、報道が禁じているのは、来年秋の第17回党大会に向けて、胡政権が政治的な安定団結を重視しているためという

■不満蓄積するだけ
言論、報道への締め付け強化は、社会に広がる不安定要因の解消には全く股立だない。行き場を失った民衆の不満や怒りは蓄積され、どこかにはけ口を求める。
 「国内メディアは相手にしてくれない。我々の声を世界に伝えてくれ」。
北京に駐在する外国人記者の多くが、思い詰めたような民衆のこんな訴えに接したことがあるはずだ。
 ある共産党員は「一歩ずつ民主化を目指すべき時期なのに党は逆行している」と話す。自らの安全のため、民衆の目、耳、口をふさごうとする政権が、民衆に広く支持されることはない。
                 読売新聞9月19日から抜粋
報道統制の流れ_800.jpg
posted by ディポ at 00:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 外国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月02日

2006年10月01日

自民党3役と首相補佐官

自民党3役と首相補佐官_512.jpg
産経新聞から抜粋
posted by ディポ at 07:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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