2006年12月31日

韓国大統領の軍批判発言

韓国大統領「米国の知りに隠れて・・・」発言に軍OB、猛反発 

【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領が最近の演説で「軍隊は若者を腐らせる」とか「これまで(韓国軍は)米国にとりすがって“兄貴だけが頼り”などとやってきた」と発言したことに対し、元国防相や参謀総長ら軍首脳OBたちが「軍に対する冒涜だ」と猛反発する声明を発表するなど対立が深まっている。

 声明には盧政権下で合同参謀本部議長や陸軍参謀総長、海兵隊司令官などの要職にあった者も加わっているが、これらOBたちは大統領に謝罪を要求し、一部では″名誉棄損で告訴すべきだとの声も出ている。

 問題の発端になった大統領演説は21日、民主平和統一諮問会議で1時間10分にわたって行ったもの。政権批判に対する日ごろの不満を爆発させ、こぶしを振り上げ声を荒らげての″激情ぶり″に世論は驚いている。

 盧大統領は演説で「何でも大統領がやることに反対すればすべて正義だとなっている」と不満を述べ、特に米軍との間の″戦時作戦統制権返還問題″について元軍首脳たちが「米韓同盟の弱体化につながる」と反対していることを強く非難した。

 その際、「作戦統制をまともにできない軍隊を作っていながら国防相だ参謀総長だと威張っておいて、今度はその返還はダメだと反対声明を出している。これは職務放棄じゃないのか。恥ずかしくないのか」と述べ、さらに「米国のズボンのすそにとりすがり、米国の尻に隠れて“兄貴だけを信じます″というのが自主国家の国民安保といえるのか」と激しい言葉で批判を展開した。

 また今後の国防計画で兵力削減や軍服務期間短縮に関連し「今や子供もたくさんは生まれなくなっているのだから、若者を何年も軍隊に入れて腐らせず・・・」と発言。その後、大統領官邸の発表文ではこの「腐らせ」の部分は削除されたが、マスコミ論調をはじめ世論は「国民の義務になっている軍隊動務を否定的に見ている」と批判し、軍首脳OBの声明も「70万の国軍将兵に対する深刻な冒涜」と非難している。

 大統領演説は「北のミサイルは韓国には飛んでこないのは明白」とし、当時、国家安全保障会議招集など早朝直ちに緊急措置を取らなかったことを弁明したが、これについても声明は誤った安保観と批判している。
                    産経新聞 18.12.27 から引用

韓国大統領の軍批判発言(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=eUk9l96qiZg

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2006年12月30日

脱北者による北朝鮮体制の耐久力評価

脱北者の7割予測「北、10年以内に崩壊」                 韓国で調査

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の金正日政権は10年以内に崩壊するー。韓国の政策研究機関「統一研究院」の論文「北朝鮮体制の耐久力評価」で、脱北者の7割以上がこう予想していることが分かった。論文は「国際社会の封じ込めに近い対北制裁がない1、2年以内に崩壊することはないが、封じ込めが始まれば、座視することはあり得ない」と展望している。政府系機関が北朝鮮の“耐久度”を調査するのは珍しい。

 同研究院は北朝鮮のミサイル発射後の8月に一般脱北者約300人の面談調査、10月の核実験後に幹部級脱北者の心理調査をそれぞれ行った。

 金正日政権が、今後いつまで維持されるかについて
「5年以内」との答えが22・9%、「5年から10年以内」が47・9%と合わせて70%を超えた。体制が維持されている理由としては 「外部からの情報遮断」 (27・9%)や「社会統制」(26%)、「思想教育強化」 (22・4%)などを挙げた。そのうえで「封じ
込めにはどんな手段を使っても状況の打開を図るだろう。その手段は軍事力しかない」として、制裁強化の場合、北朝鮮がより強硬な措置を取る可能性を指摘している。

 危機の指標となるエリート層の動向や経済、統制などの面では、「幹部の腐敗が進み、指導者の正統性も認められない」状況で、世襲に関しても否定的で「政権維持の眼界を超えるレベル」と分析している。
 調査に参加したソウル大のキム・ビョンロ教授は 「脱北者は一般的に体制に強い不満を持っているが、今回は中流階層から下流階層までの幅広い聞き取りが行われ、北朝鮮の現在の民心が反映された」と述べている。
産経新聞 18.12.28付けから引用
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2006年12月28日

靖国神社・遊就館の展示方針

■「米に戦争意図」変更概要裏付け史料展示へ 
 靖国神社の戦史博物館「遊就館」の展示内容に米国から批判が出ていた問題で、来年1月からの展示内容変更の概要が25日分かった。
 
 国内からも疑問の声が出ていた、ルーズベルト大統領が経済復興のために日本に開戦を強要したーとの内容は削除されたが、米国に戦争意図があったことを示すスチムソン陸軍長官の日記を展示に加えるなど、日本の立場を主張する基本方針は変わっていない。

 最も大幅に変更されるのは、日米開戦の経緯をめぐる「ルーズベルトの大戦略」と題したパネル。「ルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。

 そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」との記述が削除され、全面的に書き直される。

 現在の記述をめぐっては、米国のシーファー駐日大使、アーミテージ元国務副長官、ハイド下院外交委員長が批判したほか、国内の保守派知識人からも「経済的理由に絞るのは不正確だ」との指摘が出ていた。
 ルーズベルトをめぐるパネルが「ヒトラーの膨張政策」「スターリンの赤化政策」と並べて展示されていたレイアウトも改められる。

 一方で、新たに「ハル4原則」「ハルノート」「スチムソン日記」の英文と和訳、「開戦の詔書」の英訳が展示される。 スチムソン日記は、ハルノート通告直前に米首脳部が「問題は、われわれ自身が過大な危険にさらされないで最初の一発を撃たせるよう日本をいかに誘導していくべきかということにあった」と認識。

 ハルノート通告後、ハル国務長官がスチムソンに「私はそれから手を引いた。今は君とノックス(海軍長官)の手中にある」と語ったことを明らかにし、日本を挑発して戦争を行う意図が米国にあったことを示す史料となっている。

 このほか「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」のコーナーの記述も一部が修正される。

 関係者によると、展示の見直しは「基本方針は変えない。解釈を加えず適切な史料を示すことによって来館者に判断してもらう」との方針で行われた。
遊就館は26日から31日まで臨時休館して展示を入れ替え、1月1日から新しい展示を公開する。

 靖国神社展示課の話
「展示の見直しは来年の開館5周年に向けて今年春から行ってきたもので、外部の意思ではない。ご祭神の慰霊顕彰という遊説館の目的に沿い、客観的史料に基づき分かりやすい記述に努めた」

 展示を監修した永江太郎・元防衛庁防衛研究所主任研究官の話
「誤解を与える表現があればこれからも修正したい。『史料をもって語らしめる』が基本姿勢で、親米とか反米という特定の史観ありきではない」
        産経新聞12月26日から引用
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2006年12月27日

国連分担金 19・46%から16・62%に低下

国連分担金 現行方式維担決定
日本16.6%に低下、中国は上昇2.6%
【ニューヨーク=長戸雅子】国連総会第5委員会(行政・予算)は21日、2007〜09年の国連通常予算の分担率について現行の算定方式を維持することで合意した。国民総所得(GNI)の変化に伴い日本の分担率は19・46%から16・62%に低下し、中国の分担率は2・05%から2・66%に上昇する。
 分担率は加盟国全体のGNI総計に占める各国のGNI比を基に算出。日本の分担率低下は低成長、中国の上昇は急速な経済成長を反映している。
 交渉では算定に用いる統計データの対象期間(基礎期間、現在は過去4年半)が争点として最後まで残った。基礎期間が短いほど直近の経済状況が反映されるため低成長の国は有利になるが、高成長の国は分担率が増えることになる。日米は3年の基礎期間を主張したが、高成長の続く欧州連合(EU)は6年を主張。交渉は21日午後まで続いたが、現行の4年半で妥協が成立した。

国連通常予算分担金(%).jpg

 今回の交渉で日本は「地位と責任に応じた負担」を主張。安全保障理事会の常任理事国に3%または5%の下限を設ける案や、1人当たりの所得が世界平均より低い国に適用されている 「途上国割引」について経済規模の大きい中国やロシアなどには現行の80%から60%に引き下げる案を出した。しかし、全会一致を原則とする予算交渉で合意を得られなかった。
 日本はこれまで米国(22・00%)を除く常任理事国4力国 (英仏露キ)の合計(15・31%)より分担率が多いことを 「不公正」と主張してきたが、4力国の次期分担率は16・81%に上がり、日本の次期分担率を上回る。
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2006年12月23日

長崎級 核攻撃シミュレーション

1200万人を超える人□を抱える大都市東京が、昭和20年に長崎に投下された原子爆弾とほぼ同じ威力の核攻撃に見舞われた場合、死者は約50万人に達し、300万〜500万人の負傷者が出るーとのシミュレーション結果が明らかになった。札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)が、今年開発した「核爆発被害予測計算方式」 (NEDIPS)によって予測したもので、核攻撃による東京の被害に関する本格的なシミュレーションの公開は初めて。北朝鮮が核実験を強行するなか、核攻撃に対する国民防護態勢の整備や政府、国民の意識向上を目指した研究だ。

核攻撃シミュレーション_640.jpg
産経新聞12月15日「眼前の危機」から抜粋
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2006年12月21日

四季の心(達磨大師の言葉)


 四季の心

人に接するには、春のように暖かい心で

 仕事をするには、夏のように燃える心で

  物思うときは、秋のように澄んだ心で

   己を責めるときは、冬のように厳しい心で
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2006年12月20日

福沢諭吉 心訓七則

福沢諭吉 心訓七則
一、 世の中で一番楽しく立派な事は、生涯を貫く仕事を持つということです。
一、 世の中で一番みじめな事は、人として教養のないことです。
一、 世の中で一番さびしい事は、する仕事のないことです。
一、 世の中で一番みにくい事は、人の生活をうらやむことです。
一、 世の中で一番尊い事は、人のために奉仕し決して恩にきせないことです。
一、 世の中で一番美しい事は、全てのものに愛情を持つことです。
一、 世の中で一番悲しい事は、うそをつくことです。  
    
※諭吉の言葉といわれているが後の世の偽作、出来が良いのでそのまま通用している
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2006年12月18日

EUの喫煙率

EU禁煙14カ国に 「たばこ天国」独も 
【ベルリン=黒沢潤】欧州連合(EU)で禁煙政策を採り入れる加盟国が相次いでいる。「喫煙パラダイス」と呼ばれたドイツが来年夏からの部分禁煙を打ちだした。英国も来年からは全国でパブやレストランを含む屋内の公共の場は全面禁煙となる。フランスも2008年からの禁煙を決めた。こうした“禁煙国”は加盟25カ国中、14力国にのぼっている。

喫煙率_512.jpg

 ドイツの連立与党は先月末、公共の場やレストラン、ディスコでの喫煙を禁止することで合意した。ドアで仕切られた空間でしかたばこを吸えなくなる。バーでの喫煙は引き続き認められる。

 ドイツは医者や薬局の数が多く、有機食品がブームになるなど「健康に人一倍、気を使う国民」(独語シュピーゲル)といわれるのに、たばこ関連の死者数は年間約14万人にのぼる。
「健康なドイツ国民の育成を標榜したナチスがたばこ撲滅運動を展開したことへの反動」(独公共放送ドイチェ・ウェレ)ともいわれる。 ドイツは現在、欧州最大のたばこ消費国で、たばこ産業界の影響力は無視できない。しかし、たばこ関連の死者数が交通事故やエイズによる死者数を上回る現状から禁煙という「時代の流れ」には勝てなかったようだ。

 英国では今年3月からスコットランドが公共の場を全面禁煙としているが、来年からは順次、英国全土のパブやレストランを含む公共の場での喫煙が禁止される予定だ。

 フランスは10月、来年2月から公共の場での禁煙を開始、08年1月からはレストラン、カフエ、ホテルなども全面禁煙にすることを決めた。レストランなどでは密閉された喫煙室を設置できるが、従業員の入室は厳禁とされる。仏政府は禁煙ガムや禁煙シールの使用者を現在の60万人から倍に増やそうと、禁煙グッズ購入費の3分の1を公費助成するという。

 EU内では全面禁煙に踏み切った場合、飲食店の客足に影響が出るなどの懸念も指摘されるが、04年に世界初の“禁煙国”となったアイルランドのアハーン首相は「禁煙政策で閉店に追い込まれたパブは国内に1軒もない。むしろ健康産業の雇用が増大した」と強調している。

 世界保健機開(WHO)の02年統計では、
成人喫煙率はドイツ男性39・0%▽女性31・0%。
フランス男性38・6%▽女性30・3%。
英国は両国に比べると低く、男性27・0%▽女性26・0%。

EUによれば、今年の加盟国平均喫煙率は02年に比べ6ポイント減の27%だったが、オーストリアやギリシャでは逆に増加傾向がみられた。

 世界各国の病院や研究所でつくる民間組織「国際対がん連合」は、21世紀のたばこ関連の死者数が20世紀の約10倍の約10億人になると警告しており、今後は世界規模で禁煙の動きが活発化しそうだ。
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2006年12月17日

南京事件に対する中韓の連携

アメリカで反日運動の中韓連携が進んでいる。
日本をやつけるためには何でもありの中国・韓国人
裏で暗躍する中国政府、韓国政府この両国の動きをしっかりと見据え、
反撃していかなければウソが歴史的事実になる。
産経新聞から引用した記事を掲載する。

南京事件に対する中韓の連携_1024.jpg
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2006年12月15日

北のスパイ組織「一心会」

韓国内政に干渉 検察報告
 【ソウル=久保田るり子】北朝鮮スパイ容疑で逮捕された韓国の左派野党幹部ら5人が国内に作っていた地下組織「一心会」が韓国政界、市民団体にまで下部組織を広げ、総選挙中大統領選など韓国内政にも深く干渉していたことが8日、韓国検察当局の中間捜査結果発表でわかった。今後、捜査は政界や政府機関、市民団体などに拡大する見込みだ。

 検察当局は、この事件を2000年の南北首脳会談後、最大のスパイ事件と規定した。
 調べによると、主犯は米国市民権を持つチャン・ミンホ容疑者(44)。同容疑者は1989年に訪朝して朝鮮労働党に入党し、「韓国内に統一事業組織を構築せよ」との指令を受けた。2002年から、北朝鮮直属の組織 「韓国民族民主前線(韓民線)」の綱領をそのまま受け継いだスパイ組織 「一心会」(金正日総書記に一心に仕えるという意味)を韓国内に築いた容疑で、調べられている。

 8日、公安当局はチャン容疑者をはじめ韓国左派政党、民主労働党の前中央委員、イ・ジョンフン容疑者(42)▽同党の軍務副総長、チエ・ギヨン容疑者(40)ら5人を国家保安法のスパイ、特殊潜入・脱出、利敵団体構成などの罪で起訴した。

 この日の中間発表によると、5人は韓国内に北朝鮮主導の赤化革命を進める政治運動を展開するため、「一心会」傘下に市民団体として「先軍政治同志会」「白頭会」などの下部組織を発足させた。

 チャン容疑者らは98年から今年にかけ北京やバンコクなどで北朝鮮の工作員と接触、活動報告を行う一方、北からの指令や工作金などを受け取っていた。

 このほか日常的に捜査の目を逃れるため豪州や米国のサーバー経由で北朝鮮とメールをやりとりし、秘密指令を受けていた。
 その指令に基づき、韓米自由貿易協定(FTA)や在韓米軍基地移転の反米集会、デモを扇動していた。さらに在韓米軍再編成の情報、韓国の与野党約350人の政治家、政党関係者の思想傾向の分析、2004年の大統領弾劾政局や総選挙、今年の統一地方選動向などの機密資料を北朝鮮に渡していたという。
産経新聞 12月9日から引用
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2006年12月12日

旧ソ連以来続く「毒殺」

スターリン時代に技術発達
ロシアの毒殺疑惑_512.jpg

 ロシアのプーチン政権に対する批判で知られた同国情報機関の元幹部がロンドンで暗殺された疑惑は、誰が、一体、何の目的で実行したかをめぐり、謎が深まる一方である。はっきりしているのは、放射性毒物が使用されたという手段の異常さと、ロシアでは旧ソ連時代以来、情報機関などによる毒殺が折々に行われてきたという歴史である。(外信部遠藤良介)

 11月1日、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関である連邦保安局(FSB)の元中佐、リトビネンコ氏が体調不良を訴え、頭髪がみるみるうちに抜け落ちて体内被曝の症状を呈し、23日には死亡した。ロンドン警視庁はポロニウム210という放射性物質が使われたと断定している。

 古くは、ロシア帝政末期に権勢をほしいままにした怪僧、ラスプーチンも毒殺されたとの疑惑があるとはいえ、情報機関の関与が疑われたりする本格的な毒殺が起きるのは、帝政が倒れソ連時代に入ってからだ。

 有名なのが、1978年に、ロンドンのテムズ川にかかるワーテルロー橋付近のバス停で、ブルガリアの反体制作家、ゲオルギー・マルコフ氏が先端に毒物リシンを仕込んだコウモリ傘
で殺された事件だ。後に元KGB諜報員が関与を告白し、他にも、乗用軍のドアに毒ゼリーを塗り込むといった殺害方法が検討されていたことを明らかにした。

 その20年前の57年には、当時の西ドイツで元KGB諜報員のニコライ・ホフロフ氏が毒殺末遂に遭い、コーヒーに混入された放射性物質が使われた点ではリトビネンコ事件に類似している。59年にはウクライナ民族主義指導者、ステパン・バンデラ氏が毒殺され、KGBの仕業だと判明した。

 実は、旧ソ連では毒殺が組織的に研究されていた。
元KGB将校らが明らかにしたところでは、研究に当たっていたのは、「12号研究室」とか、「カーメラ」(ロシア語で○○室という意味)と称された組織だ。

21年にKGBの前身、チェカー(反革命・サボタージュ取り締まり全ロシア非常委会)内に設けられたのが起源とされ、粛清の嵐が吹き荒れたスターリン時代に暗殺技術を発達させた。

 ロンドン在住の元KGB将校、ポリス・ボロダルスキー氏は最近、米紙ウオールストリート・ジャーナルヘの寄稿で、組織が重視したのは「犠牲者の死や病気を自然に見せかけること、あるいは少なくとも医師を当惑させる症状を起こし適切な処置を遅らせることだった」と述懐している。

 リトビネンコ氏自身、生前、「われわれの組織では毒は拳銃と同様に、武器のひとつにすぎなかった」と、このKGB毒物研究所がFSBにも引き継がれていることを示唆していた。

 今回の事件に露情報機関が関与したとする明白な証拠は今のところなく、「事件はむしろプーチン政権にダメージを与えている」との露外交筋の指摘もある。

 しかし、別表の通り、2000年のプーチン政権発足以降、毒殺が多発しており、最近のロシアでは、この種の暗殺が政治的抗争に利用されている観もある。08年の大統領選に向け、今後も不可解な毒殺事件が続く可能性は否定できない。
産経新聞12月5日 明解要解から引用
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2006年12月10日

真珠湾攻撃 日米の損害

1億人の昭和史
日本の戦史(7太平洋戦争1)毎日新聞社

真珠湾攻撃 日米の損害_800.jpg
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2006年12月08日

植村海軍大尉「愛児への便り」

「英霊の言の葉(1)」
靖国神社 社頭掲示集第一輯から

愛児への便り.jpg
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2006年12月07日

昭和16年12月8日 開戦詔書と口語訳

開戦詔書
開戦詔書.jpg

開戦詔書口語訳
開戦詔書口語訳.jpg
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2006年12月06日

労働力人口 2050年2171万人減り4471万人に

少子化対策、就業促進は急務 
労働力人口の将来見通し_512.jpg

厚生労働省は23日までに、現在の勢いのまま人□減少が進んだ場合、労働力人□(15歳以上の就業者と求職者の合計)は2030年以降急速に落ち込み、2050年には、2004年の水準より2171万人少ない4471万人に減少するとの試算をまとめた。雇用対策が成功し高齢男性や30代前半の女性の就労が飛躍的に進んだ場合でも4864万人になる見込み。労働力人□の減少は経済に深刻な影響を与えかねず、新たな少子化対策を求める声がさらに強まりそうだ。

 試算は、2004年の労働力人□6642万人を基準に、2002年にまとめた将来人□推計通りに人□が減り続けたとして計算した。
 これとは別に、保育所中介護サービスの充実、多くの企業で65歳定年が定着するなど、飛躍的に雇用環境が改善されたと仮定し、30〜34歳の女性の就労が2030年に80・4%(2005年は62・2%)、60〜64歳の男性の就労が89・4%(同70・5%)に上昇した場合を想定した「働く人が増えるケース」についても試算値をはじき出した。

 この結果、労働力人□は総人□の減少に伴って減り続け、2030年に5597万人、それ以降さらに大きな下落カーブを描き2040年に5014万人、2050年には4471万人になることが分かった。「働く人が増えるケース」ではカーブは若干緩中かながら下落は避けられず、同様に6109万人→5466万人→4864万人になる見通しだ。

「働く人が増えるケース」をさらに細かく分析すると、2030年までは年平均O.3%減にとどまるが、それ以降は1.1%減となり、労働生産性の向上ではカバーが難しい状況に陥ることが分かった。また、総人□に占める労働力人□の割合は、2030年までは現在と同じ52%水準を維持できるが、それ以降は「働くことができる人はほぼ働いている状況」になるため、新たな働き手の確保が困難になり、2050年には48.4%に落ち込む。

 厚労省は、総人□に占める労働力人□が現在と同水準を維持できる2030年までは、技術革新や資本増などで労働力人□の減少による経済への影響をある程度カバーできると分析している。だが、今年生まれた子供が就労年齢に達するのは約20年先になることを考慮すると、「今から少子化対策や女性中高齢者の就業促進に取り組まないと間に合わない」(幹部)と指摘している。
産経新聞11月24日から引用
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2006年12月05日

3つの戦争における米国の戦死者と戦費

イラク戦開戦3年8ヵ月
第二次大戦の日数を上回る
 
米国の戦死者と戦費_512.jpg
 【ワシントン=有元隆志】イラク戦争の開戦から26日で、3年8カ月以上がたち、米国が第二次世界大戦に要した日数を上回った。米政府は駐留米軍の撤退を目指すが、首都バクダッドでは23日に過去最大規模の爆弾テロが発生するなどイスラム数シーア派とスンニ派の抗争は激しさを増している。チェイニー副大統領がイラクの隣国サウジアラビアを訪問しているほか、今月末にはブッシュ大統領もヨルダンでイラクのマリキ首相と会談するが、事態打開の見通しは立っていない。

 26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、イラクの武装勢力が石油を盗んだり、誘拐、偽札製造などの違法活動で、年間7000万〜2億ドル(82億〜234億円)の資金を獲得し、資金的にも自立しているという米政府の機密報告書の内容を報じた。

 今月29、30両日のブッシュ大統領とマリキ首相との会談も、バグダッドの治安回復が優先議題になるとホワイトハウスは説明している。
 また、25日にサウジアラビアのアブドラ国王と会談したチェイニー副大統領は、サウジがイラクのスンニ派に影響力を発揮するよう求めたものとみられる。

 2003年3月19日に始まったイラク戦争は、ブッシュ大統領が同年5月1日に主要な戦闘の終結宣言をして以降も、武装勢力などとの間で戦闘が続き、米民間団体の調べによると、26日現在で2874人の米兵が死亡している。

 米国の歴史上、「イラク戦争よりも長い戦争はベトナム戦争(8年5カ月)、独立戦争(6年9ヵ月)、南北戦争(4年だけとなった」(AP通言。イスラム原理主義勢力タリバンの掃討作戦が続くアフガニスタン(5年1ヵ月)を加えると4つになる。

 イラク戦争は先の中間選挙でも争点となり、共和党は上下両院で過半数を失った。12年ぶりに多数派となった民主党のホイアー次期下院院内総務は25日、大統領や共和党側と協力して、イラク政策に関する新指針をまとめる意向を表明した。

 べー力ー元国務長官を中心とする超党派の「イラク研究グループ」(ISG)や国防総省も検討作業を続けており、ブッシュ大統領は報告提出を待って、駐留米軍の増減問題を判断する方針だ。
                   産経新聞11月27日から引用
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2006年12月04日

メタボリックシンドロームの診断基準

メタボリックシンドロームの診断基準_640.jpg
産経新聞11月30日から引用
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2006年12月03日

新規HIV感染者とエイズ患者の推移

新規HIV感染者とエイズ患者の推移_512.jpg

■増加する感染者対策予算は削減
 国内のHIV感染者、エイズ発症患者は増え続けている。日本では薬害による感染が注目されてきたが、性感染は対策が不十分なまま国や自治体のエイズ対策関連予算が削減されている。

 厚生労働省のエイズ対策関連予算は、薬害エイズ訴訟和解(平成8年3月)後の9年度の186億円をピークに年々減少傾向にあり、18年度は89億円に半減。「国連合同エイズ計画(UNAIDS)への拠出金が減ったことと、自治体がエイズ対策促進事業を削減し、自治体への補助金が減ったため」と厚労省は説明する。

 厚労省は今年4月、自治体の役割を明確にする予防指針を打ち出し、感染者が特に多い16自治体には今年度中の対策計画整備を求めた。しかし、8月時点で対策計画を作っていたのは、わずか4自治体だった。

 一方、17年の新規感染者・患者数は前年より34人増え1199人で、2年連続1000人を上回った。感染経路は性的接触が88%を占め、このうち男性同士の性的接触が64%を占める。診断時にエイズを発症していた人は新規感染・患者の約3割を占め、うち37%は男女間の性感染だった。

 東大医科学研究所先端医療研究センターの岩本愛吉教授は「日本全体では低感染比率国といえるが、東京、大阪、名古屋など都市部は先進国の繁華街と変わらない状況だ」と指摘する。さらに「台湾では薬物使用者の感染が急増している。そこから性産業に従事する女性、顧客の男性へと一般社会に拡大することが懸念される。日本でもHIVが身近な問題であることを繰り返し啓発していく必要がある」と警鐘を鳴らす。
産経新聞 12.1付けから引用
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2006年12月02日

新語・流行語の大賞は「イナバウアー」と「品格」

 一年の世相を反映し、強いインパクトを残した言葉に贈られる「2006ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)の年間大賞に1日、トリノ五輪金メダリストでプロスケーター、荒川静香さんの「イナバウアー」と、「品格」が選ばれ、東京都内で表彰式が開かれた。
「国家の品格」を著した数学者、藤原正彦さんは、「受賞はうれしいが、最近は品格のないことができなくなって残念」と、あいさつして会場を笑わせた。

【新語・流行語トップテン】

イナバウアー
 (プロスケーター・荒川静香さん)
エロカッコイイ
 (歌手・倖田末末さん)
格差社会
 (山田昌弘東京学芸大教授)
シンジラレナ〜イ
 (日本ハム・ヒルマン監督)
たらこ・たらこ・たらこ
 (キグルミ)
脳トレ
 (川島隆太大東北大教授)
ハンカチ王子
 (早実高・斎藤佑樹投手)
品格
 (数学者・藤原正彦さん)
mixi(ミクシィ)
 (笠原健治同社社長)
メタボリックシンドローム
 (日本内科学会)

 (注)50音順。カッコ内は受賞者
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