2007年03月18日

執拗に慰安婦問題で日本を貶めるマイク・ホンダ下院議員と中国系の金

産経新聞3月15日からの引用

■「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出

 【ワシントン=古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が14日までに判明した。

中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。

 米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」(CRP)の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は2006年の下院選挙で個人からの政治献金合計449人、約37万ドルのうち、中国系からだけで94人、約11万ドルを受け取った。

献金全体へのこの比率は人数で21%、金額で30%となる。同議員の選挙区カリフォルニア第15区は住民の29%がアジア系だが、内訳は多様で中国系は9%に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。

 とくにホンダ議員への中国系の献金はその約40%が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が10%程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。

また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への06年の献金は10人、約7000ドルと、中国筋からの献金の十数分の1だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。

 米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙1回に最大2300ドルまで公表を前提に献金できる。ただし200ドル以下は公表されない。

 ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、06年分だけでも
(1)中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏

(2)中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏

(3)日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ(周筑華)氏

(4)「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン(熊園傑)氏−など

という日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。
(2007/03/15 02:02)



■ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映

 【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員(民主党=カリフォルニア州選出)は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。

 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つとされる。

だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。

 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。

事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。

 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。

 同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、20代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は1990年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。

99年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、731細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。

 ホンダ氏はその翌年の2000年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。

そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも01年、03年、06年、07年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。

 慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。

それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
                            ◇
 ■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト(2006年分を除く、敬称略)
・創設役員イグナシアス・ディン(丁)=計3000ドル(2000年2月、8月、02年2月に各1000ドル)

・上記の妻ジョセフィン・ディン=計1000ドル(00年8月)

・創設役員キャシー・ツァン(曽)=計5000ドル(00年2月、6月、01年11月に各1000ドル、03年6月に2000ドル)

・元会長ベティ・ユアン(袁)=計1200ドル(00年2月に200ドル、02年2月に1000ドル)

・創設役員ギルバート・チャン(常)=計1250ドル(00年2月に250ドル、同年3月と7月に各500ドル)

・幹部チャールズ・シャオ=計200ドル(00年3月)

※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」(GA)
(2007/03/15 08:43)


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2007年03月14日

偽証が氾濫する韓国の法廷

朝鮮日報を見ていたら韓国人の国民性を表す記事を発見した。
裁判所で証人が嘘の証言をするなんて、我々日本人には到底理解できないものである。

韓国と日本の人口の差を考慮した場合、韓国内での偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。
韓国人は嘘をつくことに嫌悪感はないようだ。

偽証が氾濫する法廷  朝鮮日報  2003/02/13

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/13/20030213000039.html

何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。

 偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。

 検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。

 特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。

 2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。
 偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。

 清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。

 尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。

 偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。2001年、全国の裁判所が処理した計846件の偽証事件のうち、実刑が宣告されたのは181件(21%)だった。

 同年、刑事裁判全体(20万件)の中、実刑が宣告された事件は25%水準の5万件だった。偽証罪は故意性が強い場合、最高懲役10年まで宣告することができるが、軽い処罰で済むケースが多い。

 こうした現実は外国と比較するとさらに浮き彫りになる。ビル・クリントン前米大統領は2001年11月、米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。

 クリントン前大統領はこれに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、偽証罪は最低でも懲役10〜16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。

 最高検察庁の金賢雄(キム・ヒョンウン)公判訟務課長は「偽証は真実を究明する司法機関の業務を妨害し、結局は国の公権力に対する不信も招くことになる」と述べた。

朴世鎔(パク・セヨン)記者
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2007年03月12日

軍隊と性管理

◎軍隊と性管理(その1) 慰安所の必要性 
今日から4回に亘って軍隊と慰安婦の関係について述べる。
私は軍隊用慰安所はあったが、その経営は朝鮮人経営者等民間人であったので、国としての責任はないという立場で記述する。

 時は昭和12年(1937年)支那事変(第2次上海事変、南京事件)の頃にあまりにも性病が流行し、性管理をする必要性があった。又敵の女性スパイに対する防諜(スパイ防止)の為、そして民間人に対するレイプの防止等から必要性が大きくなった。実は日本軍に対する慰安所の開設は第1次上海事変の時といわれているが、軍隊の駐留が短かったためあまり一般的ではなかった。
 
独・英・仏・露それぞれの国は軍隊に対する性管理をしていた。
統計によると、それは戦病死よりも梅毒等の性病で戦闘不能になる兵士が多かったからである。
従って欧米諸国は相手になる女性の募集・検査・慰安所の運営のすべてを実施した。特にドイツについてはドイツの国民性をそのまま出して、合理的・統計的に国家が管理していたが、日本については国家が管理することはなかった。

名誉に係わる問題なのではっきり言っておくが、日本軍の立場は業者に任せたが、業者が管理する女性の性病検査や慰安所開設等に便宜を図った。しかしながら直接管理して軍隊が利益追求をしたわけではなかった。県の庁舎・市の庁舎・病院等または駐屯地の委託売店と庁舎管理について想像してくれれば理解出来ると思う。

日本は外国の軍隊のように『下半身の問題を世間に晒す様な事はしない。それがせめてもの武士の情けだ』という配慮があったのです。
本質的にはこういう事情があった事をまずは理解してもらいたい。

○軍隊と性管理
通常、軍隊でも下半身の話は公にしないものです。 
下ネタ話は男同士が酒の席でするものと昔は相場が決まっておりましたが、近年は小学校などの低学年でも性教育に必要以上に執心し、場所を履き違えている教師一派が恥じらいもない子供に育てているといいます。

若い人たち(20代、1992年頃)にいわゆる『従軍慰安婦』について質問したところ「日本軍が朝鮮の若い娘さんを奴隷狩りのように片っ端からひっさらってきてレイプし、そして最前線に送り込んだ」と言う認識でした。これは若い人ばかりではなく中年の分別あるお父さんまで「強制連行」があったと信じておりました。
我々の身近な肉親が命をかけて国のため戦ったにも拘らず、今や色キチガイの兵隊だったことにされています。
    
あなたは『青春の門』を読んだことがありますか。そこには新宿2丁目の赤線の娼婦の話、『鬼龍院花子の生涯』の遊廓の話、古くは勝新の『兵隊やくざ』のP屋の話、そして緒形拳の『女衒』ではからゆきさんの話等これら全て用語は違っていても春を売る商売の話です。ここの女性は遊廓の主人から前借りをして通常3年から5年の年季奉公の証文を取り交わします。

日本、朝鮮、台湾等の貧乏な家の娘さんが手っ取り早く大金を手にするためにはやむを得ない事かも知れません。
生活保護も失業保険もなく、自分たちの家族だけの力で生きて行かなければならない時代だったのです。
弾の飛び交う最前線で商売をすれば安全な国内の何倍ものお金が入ります。これは言わば危険手当てのようなものです。
別に軍隊が奴隷狩りのような真似をしなくても商売人なら儲かるとなれば満州でもボルネオでもどこにでも出かけていくものです。

この種の商売は昭和33年売春防止法が公布されるまでは公に認められておりましたし、利用することは道徳的には好ましくなくとも、決して悪いこととは言えなかったのです。当然元気の良い兵隊さんが利用しても不思議ではありません。

新宿の歌舞伎町、札幌のススキノ等日本の大都市の繁華街には中国・韓国・タイ・南米・ロシア等の若い女性たちが夜のオリンピックに精を出しております。
この現実を直視することにより、現代の清く正しい価値観だけで旧軍を批判するのは筋違いということが理解できると思います。(その2へ続く)


◎軍隊と性管理(その2) 衛生管理と国別の女性たち 
軍を管理する立場で言えば、実は性管理ほどやっかいな問題はないのです。軍隊と性病はつきものであり、欧米の軍隊は戦争のたびに性病患者多発し大問題になっているとされています。

1895年の性病患者調査によると1000比で英国が174人、イタリアが85人、フランスが42人の記録があり、戦闘による戦死者の10倍以上の兵隊が廃人になっている。  
このため各国は第1次世界大戦(1914年)から娼家(慰安所)を軍が管理し、性病対策を行わざるを得なかったのである。

日本軍が慰安所を設けたのは昭和7年(1932年)の第1次上海事変のころであり、兵隊の性病防止、現地住民に対する風紀の維持、支那女性によるスパイ活動の防止等が目的であった。
 
当時支那大陸では馬賊・匪賊のたぐいが跋扈(ばっこ)していて、村々を襲い生命財産を奪い尽くすのが常態であり、現地女性も命乞いのため躰を提供するのが常であった。日本軍が馬賊・匪賊の討伐のため出動した際、疑わしき村の家宅捜索の時、誤解され同じ扱いをされたのが切っ掛けとなり、日本軍の一部のふとどきもの行動が反日感情を蔓延させたと記録されている。

じ後外征する日本軍は民間の業者に委託し、東南アジア・中国大陸全域で約500カ所 その総数は7千人から1万数千人程度おり、その4割が内地からの日本人、2割が朝鮮人、1割が台湾人で、残り3割が中国・フィリピン・インドネシア等現地でリクルートされたと秦郁彦日大教授(現代史家)の調査で明らかになっている。

慰安婦になった経緯はそれぞれ個人の事情でなったのであるが、プロとして商売をしていたことにはかわりがない。

「漢口慰安所」という軍医大尉の手記に朝鮮人業者が貧農の娘たちを人買い同然に買い集めてきて、奴隷同様に働かせていたので、業者に厳しく指導をしたと書かれている。またある慰安婦は朝鮮銀行漢口支店に当時の金で3万円(現在の4千万円に相当)の貯金ができたので、将来朝鮮へ帰って小料理屋を開くと聞いた池田司令官は「感心な女だ」として表彰したと書かれている。

このように軍人の健康管理のために性を提供する女性を衛生的見地で管理する必要があったのです。   (その3へ続く)


◎軍隊と性管理(その3)外国は如何にしたか
それでは世界の軍隊はどの様にしていたのでしょう。 
古くは十字軍の遠征やナポレオンの時代には兵士と同じ数の娼婦が同行したと記録されております。

第二次世界大戦ではドイツ軍は自国または占領地の女性(ポーランド人、ロシア人、ユダヤ人等)に国家管理で売春を強制している。
ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダ、フランスではドイツ兵の子供が約20万人生まれたという。

中国軍(国民党軍・八路軍)は野鶏・花姑娘と呼ばれる中国人娼婦に売春をさせ、避難民となった日本人女性に性的強制をしたのである。

旧ソ連軍は満州で避難民となった日本人女性と占領地のドイツ女性をあたり構わず強姦をするのが常であり、特にベルリン陥落時のソ連兵の悪行はすさまじく、「ゲルマン女性は戦利品だ」と高名なユダヤ系ロシア人作家がパンフレットで兵隊を煽ったとされ、ベルリンの成人女性の50%11万人が強姦され、10%が性病を移されたと東ベルリン大学病院の調査記録があり、ドイツ人女性全般では数百万人規模であると記録されています。
また、世界難民問題研究会協会のドイツ課長であるライヒリンク博士によれば、ベルリンまで侵攻してくる間に190万人の女性が強姦され、その結果29万2000人の子供が生まれたと推定している。
   
金持ちのアメリカ軍は金による自由恋愛を基本的にしていたが、ビルマ戦線では米軍専用の中国女性のほとんどが性病患者であったことにより、若いインド人女性十数人をビルマ軍機で空輸して対処させた。またオーストラリアとフランスの駐留時には現地女性を使って黒人兵専用の売春宿を設けていた。
1945年5月、ドイツのハイデルベルクにある 米軍司令部は3月から4月の1ヶ月間に裁判所で扱った強姦件数487件と記録しており、1943年シシリー島占領後、イタリア・ドイツが運営していた慰安所をそっくり軍医とMPが受け継いだ。

フランス・イギリスは欧州が戦場であったのでイタリア・ドイツの残していった慰安所を当然利用しています。
ドイツのシュツッツガルトを占領したフランス軍は年齢に関係なく数百件の強姦事件を起こしている。

米軍占領下の日本ではどうであったかというと、
米軍が進駐した1ヶ月で、それも神奈川県下だけで、2900件の強姦事件が発生。
7年間の占領期間中には2536件の殺人事件と3万件の強姦事件を起こした。

マッカーサーの進駐軍は日本政府に命じて「特殊慰安施設協会(RAA)」を開設させ、ひもじさから身体を売った日本女性に米兵の性処理をさせており、昭和二十七年には米兵相手の娼婦は八万人を越えていたと記録されています。また米兵が民家にジープで乗りつけ強盗・強姦してもGHQ の報道規制で「色白または色黒の大柄な男が・・・」としか新聞に載せることが出来なかったということである。

また韓国軍が朝鮮戦争のときに慰安婦の組織を持っていたことは最近の研究で判明しているし、ベトナム戦争には伸べ31万が参戦してベトナム女性に生ませた混血児は五千人とも3万人ともいわれております。現在も韓国の米軍基地周辺には洋朗と呼ばれる米軍専用の韓国人慰安婦が存在しています。

ベトナム戦争の初めのころに駐留していたフランス軍は植民地軍の伝統的慣習になっていた「移動慰安所」を開設、情報漏れを恐れてベトナム女性は使わずに、北アフリカ出身者を採用していた。

後を引き継いだ米軍は各師団のキャンプと周辺に「公認の軍用売春宿」を設置した。それは『レクリェーション・センター』と称してバーとバンド付きで個室付きで60人のベトナム女性が1回約2ドルでサービスしていた。
ベトナム戦争中の米軍慰安所については、スーザン・ブラウンミラー(米人女性ジャーナリスト)の『Against Our Will』(1975年)に詳細なルポがある。
「鉄条網で囲まれた公認の軍用売春宿では60人のベトナム女性が住み込み…1日に8人から10人をこなす。料金は500ピアストルで、女の手取りは200ピアストル、残りは経営者が取った。彼女たちを集めたのは地方のボスでペンタゴンも黙認、女たちは週ごとに軍医の検診を受け…」とある。

ベトナム戦争以降湾岸戦争についてはあらためて稿を起こしたいと思う。

これらのことから軍隊と女性との関わりはあまり褒められたものではないですが、現実にあるのです。

何が問題かといえば
「ドイツのように国家組織で占領地女性の人権を無視して売春行為を強要したのか」
「旧ソ連のように国家が煽って避難民または占領地の女性を陵辱させたのか」
「米軍のように札ビラで頬をたたくような自由恋愛を奨励し、他国の女性で性処理をしたのか」
であり、日本軍だけが当時適法であった花柳界組織を活かし、民間人経営の慰安所を軍隊の駐留先まで送り出し、自国民(当時朝鮮人・台湾人は日本国民)を主体に軍隊の性管理をしたのであります。
いずれにしても軍隊の性管理は放っておけない問題だったのです。

もっと解りやすく言えば、現在ソープランド等の風俗営業は警察・保健所・税務署等が立ち入り検査や営業の規制をしております。いわゆる国家権力が関係しております。しかし国家が経営してはおりません。 

したがって風俗嬢(例え外国人だとしても)がヤクザに騙されて売春を強要されたとしても国家が賠償する責任はありません。それと同じように軍隊が慰安婦の検診をしたり開設場所の規制をしたとしても国家に責任はありません。

明日をも知れぬ状況の中、不埒な軍人が女性に乱暴を働いたとしてもそれは個人の犯罪であり、軍隊組織すなわち国家権力がやったことにはなりません。軍人の不品行は憲兵隊が取り締まり、軍法会議で厳罰に処されます。感情論だけでものごとを判断してはいけないのです。
物事は根拠に基づき、そのときの社会環境、自分の置かれた立場等を冷静に判断することが大切なことです。

元気の良い自衛官が誤ってあまり尊敬できない場所に足を踏み入れたとしても決して直立不動の姿勢で階級・氏名を名乗ってはいけませんよ!


◎軍隊と性管理(その4)韓国駐留米軍と湾岸戦争
○韓国駐留の米軍
日本に対して執拗に「いわゆる従軍慰安婦」の責任追及する韓国については(その3)でも一部紹介したが若干敷衍しておきます。
韓国では、日本と同じように、米軍占領下の1947年11月、公娼制度(管理売春)を禁止する法令が出たが、やはり有名無実に終る。

 朝鮮戦争(1950〜53)は、多くの未亡人と孤児を生みだした。
1956年の韓国政府統計によると、全国で59万人もの戦争未亡人がいて、こうした母子家庭などの女性たちが、生活難のため米兵相手の売春婦となった。57年の統計では、その数は四万人と推定されている。
 朝鮮戦争後も、ひきつづき米軍は韓国に駐留した。売春婦たちはドルを目当てに、米軍基地周辺の「特定地域」に群がった。「ヤンコンジュ](洋公主)又は洋朗(ヤンセクシー)と呼ばれる米兵相手の売春婦たちは見下される存在だが、最近でも2万7千人をかぞえるという。
 なかでも有名なのは38度線に近い東豆川基地で、ピーク時の6500人からは減ったが、最近でも60数店に、1500の米兵用の売春婦がひしめいている。強制検診制があり、女たちは安全カードが必携だというから、往年の日本軍慰安所と瓜二つである。

○湾岸戦争の米軍
毎年日米共同訓練と称して自衛隊と米軍が指揮所訓練(コンピュータを使って地図上で部隊の運用を訓練する)と実働訓練(実部隊を使っての戦闘訓練)を実施している。

特に駐屯地内の建物に寝泊りをする指揮所訓練にはたくさんの米軍女性兵士が参加する。
自衛隊の衛生隊員からこんな話を聞いたことがある。

米軍の衛生兵が毎日コンドームを米兵に配っていたと。
規律厳正な日本の隊員には考えられないことであるが、湾岸戦争の状況を知ったなら納得せざるを得ない。

湾岸戦争(1990〜91)では、職業的娼婦に代って兵士同士の性充足法が一般化したようである。
 米大統領の諮問機関である「女性の軍務委員会」の調査によると、参戦した男女混成部隊の兵士4442人に対するアンケート調査で、64%が「前線で異性兵士と何らかの性関係があった」と回答した。
その頃、これまで中絶が事実上禁止されていた米軍関係の病院でも、中絶が実施出来るようになったという。
 
佐藤和秀氏(元大分県立図書館長)が「女性兵士を男性兵士は慰安婦にし、男性兵士を女性兵士は慰安夫にし・・・いくら戦線で遊んでも、軍が中絶で跡仕末をつけてくれる」(正論1993年12月号)と書いたような情景となったわけである。
そういえばイラクのアブグレイブ刑務所のイラク人捕虜虐待で逮捕された女性兵士も妊娠していた。

米軍も世の女性運動家たちの目を気にして自国で始末をつけるように変わってきたともいえる。
日本人として婦人自衛官の名誉のため言っておきますが、犯罪発生率が世界で一番少なく「世界で一番規律が保たれているのが日本の軍隊(自衛隊)である」
                 
        「慰安婦と戦場の性」から要旨引用
※参考文献
敗者の贈物―特殊慰安施設RAAをめぐる占領史の側面
新ゴーマニズム宣言〈6〉
慰安婦と戦場の性
昭和史の謎を追う〈下〉
1945年・ベルリン解放の真実―戦争・強姦・子ども
韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
韓国人の歴史観
醜い韓国人 歴史検証編―これは本当のことではないのか
NOといえる教科書―真実の日韓関係史
日韓「禁断の歴史」
「反日韓国」に未来はない
日中戦争〈1〉
日本占領〈1〉
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2007年03月11日

盗難金属は中国へ

いま日本国中の、いや世界中の泥棒がオリンピック景気に沸く中国のために貴金属を盗みまくっている。
驚くことに建設現場ばかりでなく、日本の公共施設、公園、お寺、お墓まで荒らされている。
中国の資源ナショナリズムは世界中、特にアフリカの紛争国に武器の輸出で介入して、石油・鉄鉱石の利権を貪欲にあさっている。
それでも足りずに中国の泥棒たちは、つい最近までピッキング強盗ばかりやっていたと思ったら、それに加えてありとあらゆるものを日本から盗み出した。
日本もいつまでも脳天気状態ではいられなくなってきたようです。

産経新聞3月5日から引用
盗難金属中国へ.doc
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