2007年08月22日

主な活断層・海溝型地震の長期評価

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地震動予測地図

産経新聞19.7.23 科学(地震)
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2007年08月16日

生活保護費と最低賃金の比較

生活保護費と最低賃金の比較
参院選では、格差対策として、「最低賃金」のあり方が争点の1つとなっています。今回は、最低賃金の仕組みと課題を取り上げます。
 最低賃金は、原則として、正社員、パートなどの雇用形態や、国籍、従業員規模を問わず、使用者が最低支払わなければいけない賃金(時給)のことです。

その額は各都道府県にある「公・労・使」の3者で構成する審議会が物価など地域の経済指標を参考に決めています。
 現在、全国の平均額は673円。フランスの1208円、イギリスの1146円などと比べて、先進国で最低基準にあります。

課題として指摘されているのが、地域別の最低賃金が生活保護費を下回るケースがあることです。県庁所在地で働く労働者を比較した場合、例えば北海道では、最低賃金で1か月(1日8時間で22日間労働)働いた時の社会保険料などを差し引いた手取りは約9万8000円。
一方、生活保護費は約11万8000円 (12〜19歳単身者)(数値はいずれも2005年度)で、最低賃金が約2万円、下回っています。

また、最低賃金の額は各都道府県で開きがあり、地域間格差といった課題も指摘されています。
これらの問題を放置すれば、勤労意欲を失わせ、社会全体のモラルを低下させかねません。
政府は最低賃金法を改正する方針です。具体的には、額を決める際、生活保護水準との整合性も考慮するよう求めることにしています。

ただし、法案では、最低賃金の方を高くするよう義務づけてはいません。法改正とは別に、厚生労働省は最低賃金を大幅に引き上げる意向を示しています。しかし、経営への影響を理由に、中小企業が「これ以上の引き上げは無理」と抵抗することは必至です。そもそも、最低賃金は「5円の引き上げでも困難」といわれ、06年で引き上げ額が最も高かったのは愛知県の6円で、多くは2、3円の引き上げにとどまっています。

 最低賃金は、労働者が尊厳を持って生活していくために必要な安全網です。政府は、少なくとも、最低賃金が生活保護水準を上回る対策を講じるべきです。 読売新聞19.7.19(大津和夫)

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最低賃金の見直し
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