2007年09月21日

金総書記が認知症の初期症状?

金総書記が認知症の初期症状?韓国のネット新聞
 【ソウル=竹腰雅彦】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーNK」は20日、北朝鮮の金正日総書記に認知症の初期症状が見られるとの情報を米政府が入手、確認作業に入っていると伝えた。

 日本の消息筋が米政府高官から確認した情報として伝えたという。

 情報は1年前に入手され、北朝鮮の権力中枢だけが知る極秘事項。具体的な症状の程度は不明だが、判断力の低下により、金総書記が行ってきた文書決裁の一部を側近らが代行するなど、国政運営全般に少しずつ支障が出ているという。

 金総書記の発言や行動が統制できないため、身辺や生活を補佐する金総書記個人の書記室が国政運営に関与し始めているとされる。

 金総書記の健康状態をめぐっては、今年、糖尿病や心臓病の悪化説などが相次ぎ流れたが、いずれもはっきり確認されてない。

(2007年9月20日20時45分 読売新聞)
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2007年09月18日

小沢一郎をめぐる不審な政治資金の流れ

(平成17年2月2日の衆院予算委員会 松岡氏の指摘事項)
 《松岡氏 それでは、合併直前に民主党から自由党へ流れた政治資金の問題でありますけれども、平成十五年九月二十四日、民主党は二億九千五百四十万円を自由党に対し寄附をしております。

二日後の平成十五年九月二十六日、自由党は解散したわけでありますが、わずか二日後に解散する自由党に対し、なぜ民主党が三億円近い金を寄附する必要があったのか。政党を金で買ったのと同じではないか、こういう疑いもあるわけです。

 また、解散した九月二十六日、自由党は改革国民会議という政治資金団体に七億四千五百八十九万九千四十一円を寄附しています。

さらに、同日、自由党は政党助成金から五億六千九十六万四千百四十三円を改革国民会議に寄附をしております。合計で十三億六百八十六万三千百八十四円という莫大な額であります。

 政党助成法第三十三条には、政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならないとありますが、解散する自由党が解散日に政党助成金も合わせて約十三億円以上の金を他団体に寄附するというのは、国民の目から見ますと、これは返還逃れのための行為ではないか、そういう思いになるわけであります。

 解散間近の自由党には十三億円以上もの金が残っているにもかかわらず、なぜ民主党は三億円近い金を、二日後に解散するとわかっている自由党に対し寄附をするのか。

常日ごろから政治と金に透明性を求め、口をきわめて自民党が悪者のように言っておられます民主党にはおよそ想像できない実態と思われますが、これを聞いておられる国民の皆様方がどうお感じになりますか。
 こういったことを私は強く指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。》
posted by ディポ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月02日

「教育刑」という空想

いつも愛読している「メルマガ」である。
いつも苦々しく思っている社会の風潮について書かれているので紹介する。

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Common Sense: 「教育刑」という空想

 占領下に押しつけられた「教育刑」思想は、
すでにアメリカでも完全に否定されている。
■転送歓迎■ H19.09.02 ■ 34,825 Copies ■ 2,611,489 Views■
無料購読申込・取消: http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/

■1.「娘はもらった」■

 平成16(2008)年11月17日、奈良市の住宅街で帰宅途中
の小学1年生のK子ちゃんが行方不明になった。その夜、母親
の携帯に画像付きで「娘はもらった」というメールが入った。
それを見た母親は娘の身に何が起きたかを知り、気を失った。
翌日、K子ちゃんの遺体が発見された。性的虐待の痕があり、
前歯も数本抜かれていた。

 一ヶ月後、36歳の男性・小林薫が逮捕された。男のアパー
トからは大量の少女ポルノや女児の下着に交じって、K子ちゃ
んのランドセルなどが見つかった。小林薫はK子ちゃんとは面
識がなく、女の子ならだれでもよかったと供述している。犯人
はK子ちゃんを殺害したあと、遺体をもてあそび、その凄惨な
画像メールを母親に送りつけたのだった。

 小林には性犯罪の前科があった。15年前、大阪府箕面市内
の公園でつくし採りをしていた幼稚園の女児に「こっちにたく
さんあるよ」と声をかけて、給水塔の裏につれこみ、ワイセツ
行為を行った。こうした手口で合計8人の幼女を次々と毒牙に
かけたにもかかわらず、裁判では執行猶予となった。

 その2年後、大阪市住吉区内の公団住宅で、5歳の女の子に
抱きつき、抵抗した女児の首をしめた。たまたま通りかかった
近所の住民に取り押さえられ、殺人未遂罪で懲役3年の実刑判
決を受けた。その刑期を終えて、出所した後、今回の猟奇的犯
罪を犯したのである。

 小林は逮捕後の取り調べで「捕まっていなければ、また事件
を起こしていた。癖のものだから、くり返す」「心からわびる
ことは考えていない」「後悔していない」などと述べている。

 わが国の量刑の「相場」では、一人殺しただけでは死刑には
ならないらしい。とすれば、この小林薫はいずれ刑期を終えて
社会に戻り、次の生け贄を求めるのだろう。

■2.凶悪犯罪の常習犯たち■

 小林薫のような常習的犯罪者は少なくない。

 平成17(2005)年、大阪市内のマンションで、27歳と19
歳の姉妹が殺害された。犯人は22歳の男で、スパイダーマン
よろしくマンションの壁をよじ登り、4階の姉妹の部屋に押し
入った。一人でいた姉の腕にナイフを何度も突き立て、苦痛に
ゆがむ顔を見て激しく興奮して、レイプした。その直後に帰宅
した妹にも同様の危害を加えた。その後、犯人は瀕死の姉妹を
よそにベランダでタバコを吸った後、二人の心臓をナイフで突
き刺してとどめを刺し、証拠隠滅のために室内に放火した。

 この犯人は5年前、16歳の時に母親を撲殺していた。家庭
裁判所の審判で中等少年院に送られ、ここで命の大切さをテー
マにしたカウンセリングや職業訓練などの更正プログラムを受
けて、3年後に仮退院した。その後に今回の事件を起こしたの
である。

 平成19(2007)年4月下旬、乗客が多数居合わせたJR特急
の中で、若い女性が強姦されるという事件が起きた。乗客が誰
も助けなかった、という事で、ニュースとなったのだが、この
男も再犯であった。28歳の時、滋賀県で若い女性を車に連れ
込んでレイプし、出所後、今度は22歳の女性に暴力をふるっ
た。2度目の刑を終えて出所し、また今回のJR特急内のレイ
プ事件を起こしたのである。過去の2度の更正プログラムはまっ
たく効果がなかった事になる。

 犯人は面会に来た妻に「こんどはダメかもしれない。弁護士
から十年は覚悟しろといわれた」と語ったらしい。まったく懲
りていないようだ。

■3.刑務所を出ても、6割は5年以内に戻ってくる■

 平成18年度版『犯罪白書』の統計では、一般刑法犯の再犯
者率(一年間の総検挙人数に占める再犯者の割合)は増加傾向
にあり、4割のラインに近づきつつある。刑務所を満期出所し
ても、5年以内にまた罪を犯して戻ってくる再入所者は6割近
い。

 全国の刑務所に収容された囚人数は6万6千人で、これに加
え未決拘禁者が1万1千人いる。彼らの面倒を看るために1万
6千人の刑務官が公務員として雇われている。さらに事務職員
や医療スタッフも揃っている。

 囚人たちにはバランスの良い食事が与えられ、適度な運動を
させ、教育や職業訓練をほどこし、医療や娯楽まで提供する。
そして安全で清潔な作業場で、家具や民芸品を作る仕事をする
が、一日きっかり8時間労働で残業はなし、完全週休二日制で
ある。休日出勤や長時間残業、そして転勤や人員整理の不安が
つきまとう世間の職場とは大違いの恵まれた職場である。

 こうした刑務所の維持運営のために人件費まで含めて囚人一
人あたりに投入される国家予算は月額28万円にのぼる。

 これだけの国家予算を投じて、天国のような環境で再教育し
ても、そのうちの6割近い犯罪者は一向に心を改めることなく、
また犯罪を犯し、新たな被害者を作って、刑務所に戻ってくる。
どこかで本質的に間違っているのではないか。

■4.「教育刑」思想の超楽観的信念■

 刑務所が天国になっているのは、懲役刑の目的を「犯罪者の
心身の健康を維持し、職業的知識および技能を習得させて社会
復帰を促進する」とする「教育刑」の考え方による。

「教育刑」の考えに従って刑務所が「教育機関」だとすると、
入試に失敗した受験生を再教育する予備校に喩える事ができよ
う。しかし、月謝28万円を投じて1年間学んでも、6割近い
受験生がまた試験に落ちて翌年も戻ってくるのである。民間の
予備校だったら、とうに倒産しているはずだ。

 そもそも、どんな犯罪者でも良い環境におけば、真っ当な人
間に更正できる、という考え方自体が、きわめて大胆な仮説で
ある。これを予備校に喩えれば、「すべての受験生はよく教え
れば、かならず一流大学に合格する」という超楽観的信念とな
る。6割近い不合格者を見れば、その信念がどれほど根拠に欠
けたものか、よく分かるだろう。

■5.アメリカは「教育刑」から「隔離」へと転換■

「教育刑」の思想は、戦後、アメリカから押しつけられたもの
だが、当のアメリカはすでにこの考え方では市民の安全は確保
できないと知って、厳罰主義に転換しつつある。

 70年代の初頭、連邦裁判所で有罪判決を受けた者の70パ
ーセント以上が再犯者であった。膨大な税金をつぎこんだ刑務
所での「更正プログラム」を受けた囚人たちが、釈放されたら
また犯罪を犯す。これでは「税金の途方もない無駄使い」だと
納税者たちを憤慨させた。

 犯罪にそまった心を「治療」できるなどと考えるのは、人間
の思い上がりであって、それができるのは全能の神だけだ。社
会を犯罪者から守るには、彼らを徹底的に隔離することだ、と
いう考え方が広まっていった。

「隔離」の極致が、あの世への隔離、すなわち死刑である。
60年代を通して、アメリカでの死刑は減っていき、68年に
はゼロとなっていたが、77年にユタ州で死刑が復活された。
これを契機に99年までに38州で死刑が復活し、この年には
約100人が死刑執行された。

■6.アメリカ社会の振れ■

 アメリカでは死刑反対運動も根強く続いているが、現在の世
論では第一級殺人罪に死刑を求める声が47%、死刑ではなく
「仮釈放のない終身刑」を求める声が48%ある。合わせると、
96%もの人が「凶悪犯は社会から永久に隔離すべき」と考え
ている。

 94年にはカリフォルニア州で「三振法」が制定された。暴
力犯罪を3度起こしたら、「バッター、アウト」で、終身刑に
して一生、刑務所に閉じこめておく、というルールである。連
邦政府と20以上の州政府が、これを採用した。

 こうした動きの根底にあるのは、市民や子供たちの安全を守
ることが政府の役割であり、それを脅かす犯罪者は徹底的に隔
離すべきだ、という考え方である。

「教育刑」から「隔離」へと、アメリカ社会の考えは極端から
極端に大きく振れた。その最初の振れが、たまたま占領中の日
本に押しつけられ、それが戦後の刑法に定着してしまったので
ある。

■7.無視されている被害者の人権■

「教育刑」思想の欠陥は、もう一つある。犯罪被害者の人権を
まったく考えていないことだ。

 平成6(1998)年、22歳の女性Y子さんがガソリンをかけら
れて全身火だるまにされる、という事件が起きた。加害者の男
は、思いを寄せるA子に他の男がいると邪推し、友人であるY
子さんを問いつめたのだが、そのうちに「おまえがA子を連れ
回して遊んでいるからだ」などとわめいて、ガソリンをかけ、
ライターで火をつけた。Y子さんは火だるまとなり、救急車で
運ばれたが、全身の90パーセントに及ぶ重度の熱傷で、家族
の皮膚移植によって、かろうじて命をとりとめた。

 裁判で、Y子さんはタンクトップ姿でヤケドの痕を示し、
「裁判官、彼が私にやったことをしっかり見て判決してくださ
い」と厳罰を求めた。

 しかし、判決は懲役わずか6年。加害者は今は刑期を終え、
社会復帰して名字を変え、ほかの女性と結婚しているらしい。
一方、Y子さんの方は、10数回の手術を受け、400万円も
の医療費を請求されたが、とても支払えない。加害者からは一
銭の支払いもなかった。

 しかも、全身ヤケドで大半の汗腺が失われてしまったので体
温調整ができず、ちょっと暑くなっただけで、うだってしまう。
膨大な借金と後遺症とで、Y子さんの人生は台無しにされたの
である。

■8.被害者の人権に配慮していた戦前の「付帯私訴」制度■

 Y子さんが加害者から賠償金をとろうとしたら、自分で民事
裁判を起こさなければならない。国は刑事裁判をして刑を決め
るだけで、被害者による民事裁判には手助けをしてくれない。

 被害者は、自分で弁護士を雇い、訴状を提出しなければなら
ない。しかし、この訴状には住所が書いてないと、裁判所から
突っ返される。Y子さんは、住所を明らかにしたら、加害者か
ら復讐を受ける恐れがあるので、賠償請求を断念した。

 たとえ勇気を振るって訴えを起こしたとしても、被害者は加
害者と対等の立場に立って、相手の責任を証明しなければなら
ない。しかも、費用と時間がかかる。加害者の方が引き延ばし
を図ったら、すぐに2年くらいかかってしまうのだ。被害者の
多くは、その負担に耐えられずに、賠償請求を断念してしまう。

 この点では、戦前のわが国には、もっと血の通った制度があっ
た。刑事裁判と同時に、被害者への民事賠償の審理も同時に行
う「付帯私訴」と呼ばれる制度である。

 この「付帯私訴」では、民事裁判は刑事裁判に付帯して行わ
れるから別途の手数料はかからない。弁護士費用も不要である。

 さらに、刑事裁判で警察や検事が調べた証拠がそのまま使え
るから、現在のように被害者が自分で証拠を集める必要もない。
不足の証拠があれば、裁判官が職権で調べてくれる。民事賠償
の判決は、刑事判決と同時に行われるから、加害者側が引き延
ばすこともできない。

 この「付帯私訴」の制度が今もあれば、Y子さんは加害者の
懲役判決と同時に、相当の賠償を受け取れたはずだ。戦前の
制度の方が、はるかに被害者の人権に配慮していたと言える。

 この「付帯私訴」制度は、今年2月、法制審議会から導入す
べきという答申が出された。しかし、弁護士や憲法学者を中心
に、これに反対する運動が起きている。付帯私訴は刑事と民事
を厳格に分離する「近代法の大原則」に反している、という理
由からである。これだけ被害者の人権を踏みにじっておいて、
「近代法の大原則」もないものだ。

■9.国民の道理感覚に根ざした刑法思想を■

 欧州では犯罪被害者に対する社会的補償の制度がある。たと
えば、イギリスでは最高で50万ポンド(約1億2千万円)の
補償金が政府から犯罪被害者に支払われる。国民の安全を保証
するのが政府の責務であるから、その責務が十分に果たせず、
犯罪の被害を受けた国民に対して政府が補償する、というのは、
筋が通っている。

 しかし、同時に犯罪者自身にも償いをさせるのが、筋であろ
う。アメリカでは民営の刑務所があるが、その中には囚人が刑
務所内の工場で働いて得る賃金の80パーセントを天引きして、
その一部を被害者への弁済に充てている。

 これを組み合わせれば、国家が被害者に賠償金を支払い、そ
れを加害者に刑務所内労働で弁済させるというシステムが成り
立つ。たとえば囚人は最低賃金の時給700円で働くとして、
週40時間労働で月収約11万円。これの80%、約9万円を
弁済させる。

 上述の全身ヤケドを負ったY子さんへの補償が5千万円とす
れば、加害者は55年、刑務所で働くことになる。もちろん懲
役の6年は、その一部として良い。あるいは、懲役後は社会に
出て、自分の腕で月40万を稼ぎ、そのうち20万を弁済に充
てるというやり方でも良い。この場合は21年ほどかかる。後
遺症に苦しみつつ、一生を送らなければならないY子さんへの
償いとしては、妥当なところではないか。

 罪は償いによって清められなければならない、というのが、
日本人一般の道理感覚であろう。こうした犯罪賠償制度は、ア
メリカ流の「教育刑」や「隔離」よりも、日本人の道理感覚に
マッチするのではないか。

 戦後アメリカから押しつけられ、本国でも間違いだと認めら
れた「教育刑」思想から脱却して、国民一般の道理感覚に根ざ
した刑法に改革することも、「戦後レジームからの脱却」の一
環であろう。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■
a. JOG(245) 少年法 〜 被害者無視の半世紀
 16歳未満なら人を殺しても刑事罰は受けない、 そんな矛盾
がなぜ半世紀も放置されてきたのか?
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog245.html
b. JOG(420) 裁判官がおかしい
 反省もしない殺人犯たちに同情し、被害者遺族を無視するお
かしな裁判官たち。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog420.html

■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 中嶋博行『この国が忘れていた正義』★★、文春新書、H19
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166605828/japanontheg01-22%22
posted by ディポ at 10:28| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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