2008年03月31日

中国のラマ僧「暴動」工作

やはりチベット仏教僧侶が暴動を起こしたのではなかった
人民軍兵士が自作自演、弾圧の根拠として武力行使の正当性に使った

中国のラマ僧「暴動」工作
チベット僧になりすまそうとする中国警官の写真がイギリスのメディアに暴露された。
ラマ僧に偽装する解放軍兵士
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2008年03月29日

中国の少数民族政策

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中国の少数民族政策

産経新聞20.3.22
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2008年03月22日

イラク戦争5年間のデータ

イラク戦争5年間のデータ
産経新聞20.3.19
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2008年03月20日

チベット問題のQ&A

チベット問題のQ&A
産経新聞20.3.18
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2008年03月18日

慰安婦問題とアメリカ軍の非行

「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 昨年7月アメリカ下院で435人の議員のうちたった10名ほどの出席で慰安婦対日非難決議が採択された。
日本軍が組織的に若い女性を強制連行して慰安婦とし、性奴隷として虐待した、などという全くありもしない架空の前提に立ったものである。
何しろ、アメリカの公式文書に「「慰安婦」は売春婦あるいは職業的なキャンプフォロワーに他ならない。
月平均1500円の総収入を上げ(債務者の)マスターに750円を返還する。」( United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater) とはっきり書かれているのである。
因みに当時日本軍の軍曹の月給は30円であった。軍曹の25倍ほど月々稼いでいたのである。公式文書を全く無視して強制連行とか、性奴隷などと決議案で堂々と述べ立て、それがほとんど異論なく通過してしまうとは全く以って、呆れた話しである。
不当極まりないだけではなく、アメリカ人の知性の程度を疑わせるものであった。
さらにひどいことにアメリカ人の大多数は、アメリカ軍は慰安婦などとは無縁の清らかな軍であり、慰安所を開設したこと自体が日本軍の劣悪さの証明である、と素朴に信じていることだ。
そのために、強制連行などなかった、性奴隷など無かったという説明をはなから聞こうとしない。困ったものである。

 米軍が占領下の日本で米軍専用売春施設を作らせて大々的に活用したことなど余りにもよく知られた事実なのであるが、そんなことも知らないのが大多数のアメリカ人なのだから、始末に終えない。
また慰安婦問題を持ち出している当の韓国でも、韓国政府は国連軍(実質は米軍)専用の慰安所を開設していた。
別にそんなことは秘密でもなんでもなく、たとえば東亜日報1961年9月14日号にはこの慰安所のことが詳しく報じられている。
ベトナムでも米軍では現地の売春婦を個々の兵士が利用したことは周知のことであるが、それだけではなかった。米軍は軍のキャンプ内で売春宿を営業させたのである。
しかもこの売春宿の管理は旅団長の直接指揮下で行なわれていたことが、有名なスーザン・ブラウンミラーのベストセラー本『アゲインスト・アワ・ウィル: 男・女・強姦』(ランダムハウス出版グループ)にでてくる。

軍の売春宿は師団長の決定により軍のキャンプ内に設置された。そしてその管理は旅団長の直接の指揮の下で行なわれた。明らかにベトナムにおける軍の売春宿は統合参謀本部長のウェストもーランド、サイゴンのアメリカ大使館、ペンタゴンの了解の下で置かれていたものである。 (p.95)

軍管理の慰安所に他ならない。
こうした軍売春所においてひどい経験をした売春婦が数多くいたこともまた事実である。三、四十年前にアメリカ軍はこういうことをやっていながら、六十年以上も前の日本軍のことをどうのこうのとはあきれ果てた話である。
しかも事実を全く無視したデマ宣伝を鵜呑みにして、われわれの歴史事実を基にした抗議に耳を傾けることもせずに、決議したのである。

話はそこで終わるわけではない。
日本を軍事占領した1945年から1952年までの7年間において、米軍は数々の犯罪非行を行なった。
プレス・コードに基づく厳重な検閲のために、米兵の殺人、暴行、強姦を書くことが禁じられていた。
「大きい男の強姦」といった表現でかろうじてこれ等のものが部分的に報じられたのみであった。漠然とかなりの犯罪があったと想像されているが、実はかなり詳しい統計も存在しているので、ここに紹介する。
調達庁労働組合が昭和34年に都道府県、市町村、警察および報道機関の協力を得て行なったもので、『防衛施設庁史第2巻』に収録されているものである。
昭和20年から27年までの間に人身被害にあった人で、申告を行なったものに限られている。強姦は含まれていない。
総数でいうと、死亡:3738件、傷害:2071件、療養:3035件となっている。
申告されないものを含めると傷害、療養に相当する被害はこの倍近くに達したかもしれない。
強姦も、傷害、療養よりも少なかったとは考えられない。
すなわち万という数にのぼった可能性が高い。米軍専用慰安施設があっての、このありさまである。
もしこれがなかったとするとぞっとする話である。慰安所というものが決してそれ自体非人間的なものではなく、必要悪とでもう言うべきものであることがよくわかるであろう。
平和が回復した後にも4千人近くの殺人を行い万に近い傷害・暴行さらには強姦を日本で行なったのが米軍である、ということをアメリカ人はよくよく認識すべきである。
これは慰安婦決議のような事実に基づかない架空の話しではなく、明確な裏づけのある事実なのである。

 このことを知っても、あの不当な慰安婦決議の取り消しを行なうべきであると考えないとしたら、アメリカ人の良心というものを疑わざるをえなくなるだろう。そんなアメリカ人ばかりではない、と私は強く確信しているのだが。

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2008年03月17日

チベットと若き日の胡錦濤

【産経抄】  3月17日
 無神論者の共産党員にはピンとこないだろうが、因果応報とはこのことだ。19年前、チベットの漢民族支配に抗議するラマ僧のデモが頻発し、事態収拾のため自治区書記に派遣されたのが、若き日の胡錦濤国家主席だった。

 ▼胡氏は、ラサに戒厳令を敷き、強硬路線を前面に押し出して騒乱を鎮圧した。このときの“功績”が認められて出世の階段をかけあがっていくのだが、北京五輪の大事な年にチベットで大騒乱が起きた。主席として最高の晴れ舞台を目前にはらわたが煮えくりかえっていることだろう。

 ▼現地では外国メディアの取材が厳しく制限され、正確な情報はなお乏しい。だが、中国国営テレビが流した銀行や商店を襲う人々の顔つきだけをみてもチベット人の怒りの激しさがわかる。

 ▼世界の鉄道ファン垂涎(すいぜん)の青海チベット鉄道開通以来、ラサへの観光客は飛躍的に増えた。しかし、もうけているのは漢民族が経営するホテルや土産物屋ばかりだという。漢民族の移住者も増え、日に日に強まる中国支配に人々の忍耐も限界にきたようだ。

 ▼それにしても日ごろ国会の内外で、「人権、ジンケン」と声高に唱えていらっしゃる方々の声がチベット問題では小さいのはどうしたことか。今国会に人権擁護法案の上程を考えておられるセンセイたちは、与野党問わず「チベット人の人権を守れ」と中国大使館に押しかけても不思議ではないのに、そういった話は寡聞にして聞かない。

 ▼そうじゃない、というのなら行動で示してほしいが、ここは一番、親中派の福田康夫首相の出番だ。電話でいいから胡主席に自制を求め、ダライ・ラマ14世とじっくり話し合うよう勧めてはいかがか。これなら日銀総裁のように国会承認も要らないですよ。
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2008年03月16日

閉ざされた沖縄の言語空間

【土・日曜日に書く】産経新聞 論説委員・石川水穂 2008.3.15
 
 ◆地元紙は新証言を無視
 先月、集団自決を日本軍の隊長が戒めた事実を本紙などに証言した沖縄県座間味村の宮平秀幸氏(78)が今月10日、沖縄県庁で記者会見を行った。
 宮平氏は、集団自決前日の昭和20年3月25日夜、村の三役らが同島に駐屯する海上挺進(ていしん)隊第1戦隊長の梅沢裕少佐のもとへ、自決用の弾薬類をもらいにいったものの断られ、自決を戒められた状況などを改めて語った。
 だが、この会見は地元の有力2紙、沖縄タイムスと琉球新報には報じられなかった。宮平氏は以前、両紙に「集団自決について真実を話したいから、取材に来てほしい」と申し入れたが、どちらも取材に来なかったという。
 宮平氏の証言は、教科書などで誤り伝えられてきた集団自決をめぐる「日本軍強制説」を否定する決定的なものだった。しかも、宮平氏は当時、15歳の防衛隊員として梅沢少佐の伝令を務め、梅沢少佐や村の幹部の話をじかに聞いている。これだけの重要な証言がなぜ、地元紙の取材網に引っかからなかったのか、不思議である。
 今回の宮平氏の証言は、今年1月下旬に東京の旅行会社が企画した「座間味・渡嘉敷ツアー」の一行との偶然の出会いがきっかけだった。一行は、歴史学者の秦郁彦氏▽自由主義史観研究会代表、藤岡信勝・拓殖大教授▽昭和史研究所代表、中村粲氏ら約40人で、座間味・渡嘉敷両島で起きた集団自決の調査を目的としていた。
 一行が、座間味島で日本軍が米軍に斬(き)り込みを行って玉砕したことを記した「昭和白鯱隊之碑」を訪れたとき、宮平氏はたまたま、玉砕した将校の遺族が近く碑を訪れるというので、碑の周囲の草刈りをしていた。宮平氏の回想はそこで語られ始めた。産経は翌2月中旬の補強調査に同行し、宮平証言を2月23日付朝刊で報じた。
 ◆異論を認めない雰囲気
 座間味島と渡嘉敷島での集団自決が両島に駐屯する日本軍の隊長命令によって行われたと最初に書いたのは、沖縄タイムス社編「鉄の暴風」(昭和25年、初版は朝日新聞社刊)だ。この記述が大江健三郎氏の「沖縄ノート」や家永三郎氏の「太平洋戦争」などに引用され、梅沢元少佐らは大江氏らを相手取り、名誉回復を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。
 沖縄のメディアには、集団自決「軍命令」説に対する異論を認めようとしない雰囲気が、いまだに残っているように思われる。
 平成17年6月上旬、都内で自由主義史観研究会による集団自決に関する現地調査報告会が行われ、戦後、渡嘉敷島の村長が同島に駐屯していた海上挺進隊第3戦隊長の赤松嘉次元大尉を訪ね、「集団自決は軍命令だったことにしてほしい」と頼んだとする沖縄県の元援護担当者、照屋昇雄氏(当時は匿名)の証言が明らかにされた。集団自決した住民の遺族が援護法に基づく年金を受けられるようにするための措置で、赤松元大尉はこれを承諾したという。
 渡嘉敷島での集団自決については、作家の曽野綾子氏が昭和40年代に同島などを取材した結果をまとめたノンフィクション「ある神話の背景」で、「鉄の暴風」が記述する「軍命令説」への疑問が提起されており、これを補強する有力な証言だった。
 この報告会に沖縄の地元紙記者も来ていたが、その証言は産経が報じただけで、地元紙には載らなかった。
 照屋氏はその後、実名での取材に応じ、産経は18年8月27日付朝刊で「軍命令は創作」とする照屋証言を改めて詳しく報じたが、地元紙は取り上げていない。
 「鉄の暴風」で、赤松大尉の自決命令を聞いた副官として実名で登場する知念朝睦元少尉は、曽野綾子氏の取材に対し、自決命令がなかったことを証言し、「鉄の暴風」の記述を明確に否定した。知念氏は「沖縄タイムスの記者が私に取材を申し込んだり、話を聞きに来たりしたことはない。知らんぷりしている方が都合よかったということだろう」と本紙記者に語っている。
 ◆検閲下の記述正す時期
 「鉄の暴風」の初版本は前書きで「米軍の高いヒューマニズム」をたたえ、「国境と民族を越えた人類愛によって、生き残りの沖縄人は生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏み出すことができた」と書いている。米軍の検閲を受けなければならなかった当時の事情がうかがえる。本文では、旧日本軍の“悪”をことさら強調した記述も少なくない。同じような検閲は本土でも行われた。
 それから半世紀以上が過ぎ、沖縄のメディアも、当時の「閉された言語空間」(江藤淳氏)から脱すべき時期に来ているのではないか。(いしかわ みずほ)
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2008年03月15日

ヘンリー王子へのグルカ兵の贈り物

グルカ兵の贈り物
産経新聞 20・3・13
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2008年03月12日

遺伝子の組み換え

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遺伝子の組み換えs

北海道新聞20.3.9
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2008年03月11日

戦時下沖縄県民によるスパイ活動の実態

 昭和三十七年まで多嘉良朝朋という県人が本島中部に居住していた。彼は終戦直後、「琉球王」とあだ名され、戦後も在沖米軍に絶大な発言力をもっていた男である。
 彼は昭和十九年十月上旬より米軍からコールサインを貰い、天津から密命を受けて帰省し、沖縄本島内を徘徊して日本軍の兵力配備状況や重要施設の存在を米軍に通報していたのである。
 彼に指令を出していたのが県出身で同じく天津在住の沖縄支那党の子孫林興徳である。支那党とは、琉球王府時代、沖縄に君臨した中国の帰化人を主に指す。沖縄は廃藩置県まで約四〇〇年にわたって中国の間接統治下にあった。このとき実権を握っていたのが支那党であった。

 今でも県内で、家門がこの中国帰化人であることはステイタスシンボルである。なんと現知事、その前任の稲嶺恵一元知事は選挙の際、それぞれ中国帰化人の子孫であることを誇り、選挙リーフレットにそれぞれ中国人先祖の姓を誇示しているのである仲井真氏は蔡、稲嶺氏は毛姓である)。

 この支那党は廃藩置県に反対して中国に支援を要請した。とりわけ日清戦争中、清国勝利の祈願をするため徒党を組んで神社仏閣に参拝し、「黄色い軍艦がやがて沖縄に救援に来る」と喧伝して日本軍に志願した県出身者の家族を脅迫していた。
当時、沖縄に赴任していた内務省の官吏は、万一に備えて自警団を組織し、家族を疎開させたぐらいであった。

 その他、米軍は沖縄上陸以前に諜報工作のため潜水艦で深夜密かに県出身者を本島北部に上陸させている。
 戦前明らかに南米に移民したはずの県民が、夜間、本島内を徘徊している光景が目撃されているのだ。

 沖縄戦の直前、米軍の偵察機が日本軍に撃墜され本島中部に墜落した事件があった。第三十二軍はこれに搭載されていた沖縄県の地図に仰天した。詳細に調査されており、また地名が沖縄方言によるローマ字表記がなされていたのである。

さらに沖縄戦の最中、本島北部では警官が米軍に内通していた史実も残っている。

 ところで沖縄をめぐる情報戦は、沖縄戦の終了をもって終了した訳ではない、今度は冷戦下でさらに熾烈となっていった。しかし中国が内戦状態に陥ったため、くだんの支那党の子孫も混乱した。

 昭和五十年九月二十七日、中国逝江省沖南金湾で漁労中、中国共産党にスパイ容疑で逮捕された県人二人が十年ぶりに釈放されて沖縄に戻って来た。
 この二人は、台湾国民党の特務機関員と行動を共にしていたと言う。

 最近でも沖縄の左翼団体(反戦地主会等)が北朝鮮と密接な関係にあることが暴露されて国民を驚かせている(「諸君」平成九年五月号「沖縄『反基地運動家』の呆れた正体」参照)。
 なお検定意見撤回県民大会の参加団体の中には、日中友好協会沖縄県支部や、反戦地主会が実行委員として名を連ねていた事も国民は認識しておくべきであろう


日本軍は沖縄県民を敵として戦ったのか 
ジャーナリスト惠隆之介 
「正論」平成20年3月号p156〜157抜粋
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2008年03月10日

中国のゴミ 10年間垂れ流し

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中国のゴミ
産経新聞 20.2.14
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2008年03月08日

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