2008年04月24日

正論 日中の友好には条件をつけよ

【正論】 日中の友好に条件をつけよ
2008.4.22 03:03 平和・安全保障研究所理事長 西原正

≪生ぬるい日本政府≫

 チベット自治区の首都ラサで起きたチベット族による反中国(反漢民族)騒乱およびそれに対する中国政府による武力鎮圧は、多くの国際非難を招き、折しも始まった北京オリンピックの聖火リレーへの妨害活動という形で、非難の意思表明がなされることになった。

 長野の善光寺では、仏教徒チベット人への同情と混乱回避のため、聖火リレーの出発点となることを辞退した。

 西側諸国の首脳の多くも8月のオリンピック開会式への不参加を表明して、中国の人権弾圧への非難を表している。7月の北海道洞爺湖サミット(G8)でも、この問題は取り上げざるを得まい。

 福田首相は来日した中国の楊潔●外相に対して、チベット問題が北京五輪に影響することのないようにと、早期解決への努力を要請したようだが、中国政府の明らかな人権弾圧を批判することはしなかった。このような生ぬるい態度では、福田首相はG8サミット議長国としての指導力を発揮することができるのだろうか。

 チベット人に対する中国の大規模弾圧は、すでに1951年、59年、89年と起きており、チベット人の漢民族への反感には深い同情を禁じえない。中国はこれまで日本のかつての満州国支配を植民地支配として非難してきたが、中国によるチベットの「中国化」は、植民地統治と何ら変わらない。チベット語を奪って中国語を押し付け、ラマ教の布教を禁じ、傀儡(かいらい)宗教指導者を立てるのは、まさに「文化的虐殺」であって、時代錯誤の植民地支配である。

≪中国内の権力闘争にも≫

 中国の指導者たちは、自分たちの統治方法が誤っていたことを心の中では認めていると思う。異民族の要求を武力で抑えて、平和な統治ができるはずがない。統治方法の転換を早期にするのでなければ、ますます自分たちの首を絞めることになる。

 経済が混乱すれば、海外投資が減り、失業者が増加して社会不安が大きくなる。またチベット問題は中国のメンツを汚すことになったし、胡錦濤国家主席を批判する絶好の材料になるであろう。外部からの中国非難は中国人を一時的には団結させるかもしれないが、チベット問題は中国内の権力闘争の引き金になるのではないか。

 チベットの件で国際社会がいかに非難しても、中国は聞く耳を持たないであろう。指導者たちは、チベットの後にウイグル人、台湾人、そして場合によっては香港人の自治ないし分離独立が待っていることを恐れているからである。しかしアチェ、東ティモール、コソボなど、世界各地の同様の紛争が実証するように、異民族の自治要求は尊重した方が結局はコストを少なくして共存できる。胡錦濤主席のいう「和諧社会」(調和社会)はどこへ行ったのだろうか。中国のオリンピック開催資格を問う前に、中国の国連安保理常任理事国としての資格を問う必要があるのではないか。

≪長野の抗議は平和的に≫

 胡錦濤主席は、5月初めと7月のG8サミットに来日することになっている。いずれの訪問でも、日本はチベット、ダルフール問題を取り上げる可能性を表明すべきである。そのことが日本の指導力を高める。

 日本が「日中友好」を重視するがために、中国への批判を遠慮するなら、日本外交は原則のない弱腰外交、位負け外交との厳しい評価を国際社会から受けるであろう。また中国からも御しやすい国として見られるであろう。いや、すでにそう見られている。

 来る4月26日に予定されている長野の聖火リレーでは、仏教界の人たちを含めて、日本人の抗議を整然と平和的手法で表明すべきである。

 日本がチベットやダルフール問題で中国を批判すれば、中国は内政干渉だと反論するだろう。しかしそれに対して日本は、「小泉元首相の靖国神社参拝の時には中国は内政干渉をしています」と言い、さらに「チベット問題は別次元の人権問題ですから、誰もが発言できるのです」と再反論すればよい。

 国家間の友好は、外交における誠実さ、および外交や国内統治原則における普遍的価値観を共有して初めて前進する。

 日本は、胡錦濤主席の訪日の機会をとらえて、まず中国が国内の抗日戦争記念館に見られるような反日教育を是正して対日友好外交の誠実さを見せること、および中国が国際社会で受け入れられる普遍的原則(少数民族の人権尊重など)に沿って外交や国内統治をすること、を条件として提示すべきである。

 福田首相に、そのような毅然(きぜん)たる態度をとる気概はあるだろうか。

(にしはら まさし)

●=簾の广を厂に、兼を虎に
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2008年04月23日

中国の武器輸送コンテナ船 独裁国家ジンバブエへ

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中国の武器郵送船 ジンバブエへ
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2008年04月20日

外国籍の米軍兵士

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外国籍の米軍兵士

産経新聞から転載
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2008年04月13日

映画「靖国」をめぐる真実の声

映画「靖国」朝日・左翼メディアの上映中止報道工作
映画「靖国」出演の刀匠と仲介者が訴える、出演部分削除!
「助監督に騙された」
http://www.youtube.com/watch?v=oejQmXh6zs8&feature=related
映画「靖国YASUKUNI」出演者・刈谷直治氏に聞く1/2
http://www.youtube.com/watch?v=NZJY3e3BCw8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Rv9qMLG98SY&feature=related
映画「靖国」がドキュメンタリー映画として体を成さない理由 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=QLj8wZ8a3J0&NR=1
文化庁による助成の是非を問う!稲田朋美氏に聞く1/3
http://www.youtube.com/watch?v=G2En4UC6_qQ&NR=1
映画「靖国」について有村治子(自由民主党・無所属の会)
質疑2008年3月27日 (木)  参議院 内閣委員会 其の六
http://www.youtube.com/watch?v=nqdItpQaoNA&feature=related
真性保守議員・稲田さんを護れ!又もや始まったメディアによる
偏った保守系議員バッシング!
http://www.youtube.com/watch?v=7fFWXQtFVzg
映画「靖国」助成 自民異論
http://www.youtube.com/watch?v=wbTc2uhvuU8&NR=1

靖国神社、映画「靖国」の監督らに映像削除など求める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00779.htm
靖国神社ホームページ
http://www.yasukuni.or.jp/
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2008年04月11日

映画「靖国」に対する助成金問題と参院内閣委での有村議員の質問

3月27日の参院内閣委員会で自民党の有村治子氏が、この映画をめぐって国会で芸術文化振興基金のあり方について取り上げた。
この映画に対する助成の不適切さと、映画の事実誤認、撮影モラル上の問題点が余すところなく網羅されている。
文化庁の文化部長の答弁はこれが日本の伝統文化の進歩発展と保護する立場にある責任者の姿かと暗澹たる気持ちにさせます。
それにしても参議院内閣委員会での有村治子氏(自民)の質問は感情論を抜きにして、理詰めで裏づけをとった事実関係から尾山文化部長を追い詰めていく迫力に感動さえ覚えます。
この1時間ばかりの凝縮された質問に日本国民の税金がいかにして「反日」左翼勢力にかってに使われ、中国の国家戦略に組み込まれ、日本が洗脳されていく姿を鮮明に理解することができる。

以下 有村治子氏(自民)の質問内容です

映画「靖国」に対する助成金問題と参院内閣委での有村議員の質問
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2008年04月10日

チベット亡命政府

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チベット亡命政府
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2008年04月09日

【正論】文化庁の映画助成 助成の妥当性だけを問うた

■助成の妥当性だけを問うた
 表現・言論の自由が保障されたわが国において、たとえ政治的、宗教的な宣伝意図のある映画を製作しようと公開しようと自由である。今回、映画『靖国 YASUKUNI』(李纓監督)の一部映画館での上映中止をめぐって私が批判の矢面に立たされている。

私たちが問題にしたのは、この映画自体ではない。そこに文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点についてである。
 
発端は一部週刊誌が「反日映画『靖国』は日本の助成金750万円で作られた」と報じたことだった。試写会を見た複数の友人からは、この映画に弁護士時代の私が映っているとも伝えられた。もちろん私は、この映画で観客の目にさらされることを同意したことはなかった。

 そこで2月に、私もメンバーである自民党若手議員の「伝統と創造の会」(「伝創会」)で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映を希望した。当初、文化庁から映画フィルムを借りて上映するとして、日時場所も決めたが、その後製作会社が貸し出しを拒否する。
そして文化庁協力と書かれた国会議員向け試写会(主催者不明)の案内が配布され、伝創会の上映会は中止に追い込まれた。

 朝日新聞が報じたような「(私が)事前の(公開前)試写を求めた」という事実は断じてない。助成金を問題にする前提として対象となる映画を見たいと思うのは当然であり、映画の「公開」について問題にする意思は全くなかったし、今もない。「事前の試写を求めた」という歪曲(わいきょく)について朝日に訂正を求めているが、いまだ訂正はない。

≪「日本映画」ではない≫
 結論からいって同振興会が助成金を出したのは妥当ではない。助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと−を満たしていないからだ。

 まず、この映画は日本映画とはいえない。振興会の助成要項によれば「日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画をいう。ただし、外国の製作者との共同製作の映画については振興会が著作権の帰属等について総合的に検討して、日本映画と認めたもの」としている。

 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいる。しかし取締役はすべて中国人である。平成5年、中国中央テレビの日本での総代理として設立されたというが、映画の共同製作者は2つの中国法人(団体)であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人である。

 さらに靖国神社をテーマにしていること自体、政治性が強い。小泉元総理の靖国参拝をめぐっては国内外で議論があり、特に日中間で政治問題化した。しかも、この映画のメーンキャストは小泉元総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告たちである。

≪歪曲された私の意図≫
 私も弁護士の立場から靖国神社の応援団として裁判にかかわったが、原告らは一貫して「靖国神社は、死ねば神になると国民をだまして侵略戦争に赴かせ、天皇のために死ぬ国民をつくるための装置であった」と主張していた。映画からは同様のメッセージが強く感じられる。

 映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。

 私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「百人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

 これらを総合的に判断すると、「靖国」が「日本映画」であり「政治的宣伝意図がない」とし、助成金を支出したことに妥当性はない。

 私は弁護士出身の政治家として、民主政治の根幹である表現の自由を誰よりも大切に考えている。だからこそ人権擁護法案にも反対の論陣を張っている。表現や言論の自由が最大限尊重されなければならないのは民主政治の過程に奉仕するからであり、表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である。

衆議院議員、弁護士・稲田朋美 産経「正論」20.4.9
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魚介類の消費傾向

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魚介類の消費傾向
道新20.3.5
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2008年04月08日

戦争防ぐために戦史を学べ

◆日本には戦略がない

 日本が抱えている困った宿弊の一つは、昔も今も、戦略がないことだろう。とりわけ能天気ぶりを露呈しているのは日本外交だ。たとえば対中国外交などはそのサンプルといっていい。

 中国の対日姿勢はいまは薄気味悪いほどの微笑外交だが、一時期は意図的な「反日」をあらわにした。それは外敵を作って民族の求心力を高めようという作為の内政工作だったのだ。にもかかわらず相手の真意を見抜こうとせず、わざわざこちらから「靖国へは参拝しない」などと宣言する一国の首相がいたのだから、無思慮、無定見としかいいようがない。

 戦略不在は日本の悲しい習性ともいえそうだが、歴史の悲劇=戦史の研究を通じて戦略的思考力を磨き、最適の戦略をたてようと勉強しているグループがある。評論家の北岡俊明氏(63)が主宰する「戦史研究会」(TEL03・3441・8120=日本ディベート研究協会)だ。メンバーは普通のサラリーマンやビジネスマンや自営業といった人たちである。

 戦史を学ぶというと、すぐ好戦的だとか、侵略を肯定するのかとか目くじらを立てて短絡視する人がいる。そういう人たちは、たとえば「戦争」の2文字を頭の中からはじき飛ばせば、おのずと「平和」がやってくると考える太平楽な一派だろう。この研究グループはそういう連中ではない。「戦争を防ぐためには戦争を学ばなくてはならない。そのために必須のものが戦史の勉強だ」(北岡さん)と考える人たちなのである。

◆山本五十六の限界

 一月、この研究会が「戦史と経営戦略」をテーマにした論文を発表した。異論がでることを百も承知で、あえて論文の一部をご紹介してみよう。

 まず主宰・北岡さんは、人間の創造力と独創力、科学と技術を結集したものが戦争であり、戦争から得られる教訓は無限であると規定する。

 戦前期日本の戦略的失敗は、アメリカを仮想敵国にしたことだった。ハワイ作戦の真珠湾攻撃では、山本五十六の戦略家としての限界が露呈していた。というのは日米戦争は、連合艦隊同士が決戦して雌雄を決するという日露戦争型の戦争ではなく、国家と国家が全力でたたかう国家総力戦だったからである。山本五十六という海軍の軍人の能力をはるかに超える政治的戦略を必要とする戦争だった。山本は、太平洋と大西洋をにらんで地球的規模の発想ができる戦略・政略家ではなかった。なぜ身体を賭けて山本作戦に反対する人がいなかったのか。

 イフの仮説を構築する。もし真珠湾攻撃のさい、少なくとも石油タンクと機械工場と工廠(こうしょう)施設を破壊していればアメリカ太平洋艦隊は動けず、ミッドウェーとガダルカナルの敗北はなかったろうと北岡さんは推測する。

 「歴史を勉強してわかることは、わたしたちの父や祖父たちの偉大さです。すごい戦争に敗れたのだということです」とこの人は述懐するのである。

◆東芝とガダルカナル

 2月19日、東芝は新世代DVDの独自規格「HD DVD」事業から全面撤退すると発表した。この“DVD戦争”は世間をにぎわしたが、同研究会ではすでに数カ月も前から「戦史と経営戦略」で取り上げていた。会員、青木恒さん(36)=原子力企業勤務=の「東芝はガダルカナルの失敗を繰り返すか/次世代DVD規格をめぐる激闘の行くえ」である。

 東芝は1月6日、次のような見解をだした。「HD DVDは死んだなどと一部でいわれているがそんなことはない。プレーヤーのマーケットシェアでは勝っており、ベストフォーマットだ」

 これはミッドウェーで敗れた日本海軍、ガダルカナルから撤退した日本陸軍のいいわけと全く同じだという。そしてミッドウェー海戦を計画、推進した先任参謀・黒島亀人大佐や、ガダルカナル撤退進言を拒否した大本営参謀本部作戦課長・服部卓四郎大佐および進言を一喝した作戦班長・辻政信中佐の罪と責任を論じている。

 しかし東芝は苦渋の決断のすえ半導体など成長領域への投資増を発表。市場はこれを好感して株価はむしろ上昇した。同研究会は事態を先どりしていたといえる。

 いまイージス艦「あたご」の漁船衝突が問題になっているが、「日本海軍の隠蔽(いんぺい)体質と現代企業」長谷川賢二さん(42)という論文も。また「経営改革と戦史の教訓」押田信昭さん(61)、「戦略なき森づくりは国土を亡(ほろ)ぼす」正木隆さん(43)という提言もある。

 戦略的思考は企業の経営に必要なだけではない。外交や防衛、いや国家の存立そのものに不可欠である。

 (いしい ひでお=論説委員)産経新聞2008.3.1
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2008年04月03日

BBC-読売新聞 好感度調査

各国の好感度
朝鮮日報 20.4.2

日本「世界に良い影響」、独と並びトップ…BBC・読売調査
 読売新聞社が英BBC放送と実施した共同世論調査によると、日本は世界に良い影響を与えていると思う人は56%で、悪い影響を与えているとの答えは21%だった。
 「良い影響」はドイツと並んで最も高く、「悪い影響」はドイツの18%に次いで低い数値となり、総合的に高く評価された。
 調査は昨年10月から今年1月にかけて34か国で行い、政治、経済、安全保障分野で世界に影響を及ぼす14か国・国際機関についての評価を聞いた。
 「良い影響」は、ドイツ、日本に欧州連合(EU)の52%、仏英の各50%が続いた。「悪い影響」はイランの54%が最高で、イスラエル52%、パキスタン50%も5割台となった。
 北朝鮮に対しては「良い影響」の23%に対し、「悪い影響」は44%に上った。米国は「良い影響」が35%にとどまり、「悪い影響」の47%が上回った。
 日本に対する各国の評価を見ると、「良い影響」が最も高かったのはケニアの78%。「悪い影響」は中国55%、韓国52%が目立った。
(2008年4月2日09時18分 読売新聞)
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