2008年10月20日

韓国の廃棄物海洋投棄

韓国の廃棄物海洋投棄
朝鮮日報
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2008年10月17日

またぞろ“A級戦犯”分祀論が

  ≪古賀、石原両氏の発言≫
 今月18日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われる。秋色いよいよ深まりゆく九段の杜を多くの人々が黙々と歩む姿が見られるだろう。本来は、こうした静かなたたずまいの中で、戦没者への追悼の思いを捧(ささ)げる場なのだが、ここ2カ月ばかり、靖国神社がまたも騒がしい議論に巻き込まれてしまった。

 そのきっかけは、8月17日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」での古賀誠日本遺族会会長の発言である。古賀氏は「われわれ遺族には何の相談もなく、A級戦犯を合祀(ごうし)したのは納得いかない。元に戻すことが大事」と語った。この発言に石原慎太郎東京都知事が「刑死した戦没者ならぬ、戦犯の合祀という愚挙」と応じ、古賀氏の主張する「戦争犯罪人の分祀」に満腔(まんこう)の共感の意を示したからである(9月8日付「産経新聞」)。

 真っ先に指摘しておきたい。昭和53年10月にいわゆる“A級戦犯”14人を合祀するに際し、靖国神社は事前に崇敬者総代会に諮って了承を得ていたが、総代の一人に遺族会会長である村上勇衆院議員がいたのだから、「遺族には何の相談もなく…」という古賀氏の批判は当たらない。

 この“A級戦犯合祀”が一般に知られるようになったのは、合祀の翌年である昭和54年4月19日の新聞各紙の一斉報道によってである。時の大平正芳首相は、2日後の21日に「人がどう見るか、私の気持ちで行くのだから、批判はその人にまかせる」と言い切って参拝し、さらに、その年の10月18日、翌年4月21日と参拝を続けた。

 ≪合祀反対論は「中国原産」≫
 さて、A級合祀が明らかになったことでどのような論議が起こったか。当時の新聞報道のすべてを追跡するのは大変なので、靖国参拝に最も批判的だったと見られる「朝日新聞」にしぼって検証してみると意外な事実が浮かび上がってくる。

 政界では永末英一民社党国対委員長と三原朝雄総理府総務長官が「好ましくない」との見解を述べたにとどまり、各界から寄せられた賛否の意見も紙面に登場したのは翌年のものを含めても十指に満たない。何せ「天声人語」で僅(わず)かに触れたものの、社説には一度も取り上げられたことがなかったのを見れば、このことに対する当時の一般の関心がどの程度のものであったか、おおよそ分かるだろう。

 大平首相はこの年の12月5日に訪中し、トウ小平副首相ら中国首脳と会談したが、靖国参拝への言及は全くなかったし、翌年5月27日に華国鋒首相が来日した時も同様である。振り返ってみれば、大平首相に続いて鈴木善幸首相、中曽根康弘首相が参拝を重ねたのも、このような状況下でのことだった。

 すなわち、“A級戦犯”合祀問題が首相の靖国参拝に反対する新たな論理として拡大・発展したことなどついぞなかったし(参拝反対論は依然として政教分離問題に集中)、中国もこれを理由として参拝反対を唱えることなど一切なかったということである。

 周知のように、それが表舞台に登場するようになったのは、合祀が判明してから6年以上もたった昭和60年8月15日の中曽根首相の参拝に中国が反対する論拠として唐突に取り上げたことが発端である。毒入りギョーザと同じく中国原産の輸入品であった。

 ≪首相の器量はかる物差し≫
 今日、赤紙一枚で戦地に赴いた人と戦時指導者の間には違いがあるとして、彼らの合祀を快く思わない人々がいることは承知している。しかし、これまでの経緯を見る限り、それは必ずしも日本人の間で自然に発生した議論とは言い難く、本人が意識しているか否かはともかく、中国の意向に沿う形でアレンジされた産物だと見られても甘受せざるを得まい。

 そこで古賀氏や石原氏に問うてみたい。分祀論に対する批判は既に何度も述べたのでここでは繰り返さない。何よりも、A級合祀が判明した時点から、いや、少なくとも中国がこのことを持ち出す前からこうした発言を続けてきたのか、と。一体、言論の主体性はどこにあるのか−これが両氏に対して抱く根本的な疑念である。

 9月14日の「サンデープロジェクト」は再びこの古賀発言を取り上げ、自民党総裁選に出馬した5人の候補者が見解を求められた。石原伸晃、与謝野馨、石破茂の3氏は明確に分祀論に賛同したが、小池百合子、麻生太郎両氏はそうではない。

 とにかく、麻生氏が首相に就任し、来るべき総選挙は小沢一郎氏との一騎打ちとなるが、小沢氏はかねて分祀めいた論を公にしている。靖国問題は首相としての器量をはかる物差しともなるに違いない。
国学院大学教授 大原康男 産経新聞【正論】2008.10.16
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2008年10月16日

2008年10月12日

著作権保護期間の延長

著作権保護期間の延長
産経新聞
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2008年10月10日

組合と学力に関連性はあるか?

 低学力地域は日教組票多く
 辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組(日本教職員組合)と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。

《日教組と学力の関係は?》
 文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。
 文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。

 一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。

 例えば日教組傘下の北海道教職員組合(北教組)の小中学校教職員の組織率は50%超と全国的には十数番目だが、今年1月には違法ストライキを行い、1万2000人超の教員が処分されるなど全国有数の「組合王国」として知られる

 《組織率だけでは活動の過激さは分からない。》
 そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成19年と16年の参院選(比例)で、日教組の組織内候補(民主党の計2議員)の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト(小6、中3)の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。
 すると、成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた。
 学力テストで成績下位の(1)沖縄(2)高知(3)北海道(4)大阪(5)岡山(6)福岡(7)和歌山(8)大分(9)滋賀、三重のうち、日教組議員の得票数が多いのは、北海道(2位)、大阪(11位)、岡山(13位)、福岡(6位)、大分(5位)、三重(3位)−の6道府県に上った。 日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。
 沖縄は日教組議員の得票数が35位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった。和歌山は日教組得票数は38位と低いものの、日教組から分裂した全教(全日本教職員組合)の組織率が50%と全国トップで、全教の拠点地域とされる。高知も全教の拠点地域という。
 逆に、学力が高いベスト10は(1)秋田(2)福井(3)富山(4)石川(5)青森(6)香川(7)山形(8)岐阜(9)静岡(10)東京。うち秋田、富山、青森、香川、岐阜の5県は日教組議員の票が2000票を割り、組合活動は弱いとみられる。
 一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が1万5000票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」(文科省関係者)という。
昭和30年代に8割を超えていた日教組の組織率は、28%台と3割を切っており、かつての影響力はないほか、文科省と協調路線に転じている。 しかし、卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る。授業実践を報告するはずの教研集会(教育研究全国集会)のリポートにも教員評価制度への反対や「反対闘争」など時代錯誤のスローガンが書かれている例が依然ある。
 教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、(性差を否定する)ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する。

学力テストの結果と日教組

 産経新聞 2008.10.8

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2008年10月09日

ノーベル賞 日本人受賞者

ノーベル賞 日本人受賞者
読売新聞 20.10.9
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2008年10月04日

日本民族の成り立ち

日本民族の成り立ち
産経新聞 20.9.29
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2008年10月03日

【千変上海】農業で海外進出する中国

 中国が最も恐れているのは石油高騰や金融危機などではない。いずれやってくる世界的食糧不足が中国を直撃することだ。
 そんな見方を裏付けするような中国当局の動きが注目を浴びている。ロンドン発のロイター電(9月10日)によると、アフリカ投資に強い英スタンダード・チャータード銀行のサンズ最高経営責任者は中国のアフリカ進出について「(中国の)興味が変わりつつある」と前置きし、資源獲得から農業分野にまで広がっていると指摘した。
 そういえば今年5月ごろ、中国当局が国内の農業法人に対し海外への積極的投資を促していると報じられたことがあった。
 投資先としてアフリカと南米が指摘され、トウモロコシや大豆などを量産する農地を借りて中国の農民が作付けする契約を結ぶというむので、農村の失業対策にもなるという一石二鳥のアイデアだった。だが、外国の農民に対し貧しいアフリカの民衆らの反発があるだろうという指摘もなされていた。
 食糧確保を海外投資でというアイデアは実は中国が最初ではない。 耕作地が少ないうえ水資源にも乏しい中近東諸国はすでに契約も結んでいる国がでており、サウジアラビアなどは肥えた大地を持つが貧しい国々で10万ヘクタールを超える巨大農場プロジェクトを次々と提案している。もちろん食糧確保が目的だ。
 サウジのアブドラ農務副大臣は「あらゆる国が食糧確保に奔走するだろう」と、潤沢なオイルマネーで将来の食糧不足に準備しようという思惑を英紙フィナンシャル・タイムズの記者に明確に話している。
 農業問題専門家で米アースポリシー研究所長のレスター・ブラウン氏は中国の食糧不足への警鐘を鳴らし続けたことで知られている。彼の論文「誰が中国人を養うか」はいまも大きな反響を呼んでいるが、その彼が指摘する中国農業の問題点の一つは家畜の飼いすぎだそうだ。
 改革開放の始まった1978年までは家畜の数は制限されてきたが、農家の世帯ごとに自由に飼えるようにした結果、羊とヤギは2億9000万頭になった。米国の800万頭に比べその多さは圧倒的だ。そしてこの家畜が草原を食い荒らし砂漠化が年々、拡大してきたというのである。  中国の農業人口は世界の40%を占めるのに耕作地はわずか9%。その耕作地が改革開放後の工業化と都市化で減少、加えて家畜の飼いすぎで砂漠化しているとすれば…。中国が新たな耕作地を求めて海外に進出するのは当然すぎる選択なのだろう。
 13億の国民を抱える中国では何事も量の確保が優先されてきた。食文化の西欧化で消費が増えた牛乳は2000年に826万トンだった消費量が4年後に2258万トンにも達している。そ
の後も急増の一途だ。腎機能に障害を起こす有害物質のメラミンが牛乳に混ぜられたのは、水増し牛乳にタンパク質成分を増量するためだった。中国の逼迫した食糧事情を考えれば当然の結果といえるかもしれない。
産経新聞 20.9.30 前田徹
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2008年10月01日

海自のインド洋での給油活動

インド洋での給油活動
産経新聞 20.9.29
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