13年連続増、過去最高
厚生労働省は６日、平成１７年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比4.3％増の１０４万１５０８世帯となり、過去最高を更新したと発表した。
保護世帯は平成５年度以降、１３年連続で増加しており、昭和26年度の調査開始以来初めて１００万世帯を突破した。
厚労省保護課は、近年まで続いた景気低迷傾向の影響を引きずっているのではないかとした上で「保護世帯は増加しているものの、最近の景気回復傾向や失業率の低下などを背景に伸び率は減少傾向にあると考えている」としている。
保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で45万1962世帯。前年度に比べ2.9％減ったが、高齢者をこれまでの男65歳以上、女60歳以上から、男女とも65歳以上に統一、対象世帯が減ったため。それ以外では障害者・傷病者が38万9818世帯、母子が9万531世帯、その他が10万7259世帯。
昨年９月に新たに保護対象となった１万５６６２世帯の理由をみると 「傷病による」ものが最も多く42・８％。次いで「働きによる収入の減少・喪失」が19.5％、「貯金等の減少・喪失」が14.8％など。
生活保護を受給した人数で見ると、昨年度は月平均で3.7％増の１４７万５８３８人だった。
産経新聞10月7日から抜粋
