現在の景気が、戦後最長の「いざなぎ景気」（40年11月〜45年７月）と回復期間で並び、来月には戦後最長の更新がほぼ確実となった。大田弘子経済財政担当相は１２日、１０月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、基調判断を「景気は回復している」に据え置いた。平成１４年２月から始まった今回の回復局面は57カ月連続だが、過去の大型景気と比べて実感に乏しいのが特徴だ。
景気の先行きについて大田担当相は、「原油価格動向が内外経済に与える影響などに留意する必要がある」と述べ、原油価格高騰の再燃に懸念を示した。ただ、全体的には「国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とし、いざなぎ超えを示唆した。
今回の景気回復局面の実質成長率は、年平均2.4％と力強さに欠け、いざなぎの同平均（11.5％）の約５分の１でしかない。戦後２番目の「バブル景気」（昭和61年１２月〜平成３年２月）の同平均（5.4％）と比べても半分以下だ。
期間は長いが成長率は低い理由は、経済成長が足踏みする踊り場を２度も経験したためとされる。景気回復は世界的に長期化の傾向にあり、大田担当相は同日、「経済成長を高める余地はあり、持続的な回復を目指したい」と述べた。
１０月の月例経済報告では、８ヵ月連続で基調判断を「景気は回復」とし、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出といった各項目でも判断を変えなかった。ただ、個人消費では、「企業から家計への所得移転が弱まっている」（内開府幹部）ことを踏まえ、「今後の所得の動向には留意が必要」と指摘している。
産経新聞 10月13日から抜粋
