2008年09月25日

麻生内閣の顔

麻生内閣の顔
読売新聞20.9.25
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2008年09月24日

麻生太郎のプロフィール

家系図
人脈
足跡

産経新聞20.9.23 基礎からわかる麻生太郎
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2008年09月10日

自民党各派閥と支持動向 

自民党各派閥と支持動向 
読売新聞20.9.10
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2008年09月09日

小沢民主党の構図

民主党の構図.jpg
読売新聞20.9.9
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2008年08月07日

内閣改造世論調査

内閣改造世論調査
産経新聞・FNN合同調査 20.8.5
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2008年08月02日

福田改造内閣と閣僚の配分

福田改造内閣
閣僚の配分
読売新聞20.8.2
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2008年07月28日

過激派に高齢化の波

過激派に高齢化の波
産経新聞20.7.28 明解要解
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2008年07月16日

次期民主党代表

次期民主党代表
産経新聞 20.7.15
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2008年05月09日

【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を

≪参政権付与は憲法違反≫
 4月20日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。

 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日(4月9日)、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。

 日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」(第15条1項)としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」(平成7年2月28日判決)としたことから明らかであろう。

 国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。

≪「届け出制」の国籍取得?≫
 幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム(河野太郎座長)で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与(届け出れば無条件で国籍付与を認める)法案については、警戒を要する。

 特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成18年末現在、その数は44・3万人、うち43・9万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体(83・8万人)の中、特別永住者は53%を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人(民団)である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。

 法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み(ディグニティ)を無視したものといえよう。

 アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが(移民及び国籍法)、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって(国籍法)、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ!」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない−。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが(『月刊日本』平成20年2月号)、これがわが国の帰化制度の実態である。
 
≪特別永住制度の廃止を≫
 法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。

 それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」(平成3年成立)の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである(『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』)。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。

 「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。(ももち あきら)
産経新聞 20.5.9
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2008年04月13日

映画「靖国」をめぐる真実の声

映画「靖国」朝日・左翼メディアの上映中止報道工作
映画「靖国」出演の刀匠と仲介者が訴える、出演部分削除!
「助監督に騙された」
http://www.youtube.com/watch?v=oejQmXh6zs8&feature=related
映画「靖国YASUKUNI」出演者・刈谷直治氏に聞く1/2
http://www.youtube.com/watch?v=NZJY3e3BCw8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Rv9qMLG98SY&feature=related
映画「靖国」がドキュメンタリー映画として体を成さない理由 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=QLj8wZ8a3J0&NR=1
文化庁による助成の是非を問う!稲田朋美氏に聞く1/3
http://www.youtube.com/watch?v=G2En4UC6_qQ&NR=1
映画「靖国」について有村治子(自由民主党・無所属の会)
質疑2008年3月27日 (木)  参議院 内閣委員会 其の六
http://www.youtube.com/watch?v=nqdItpQaoNA&feature=related
真性保守議員・稲田さんを護れ!又もや始まったメディアによる
偏った保守系議員バッシング!
http://www.youtube.com/watch?v=7fFWXQtFVzg
映画「靖国」助成 自民異論
http://www.youtube.com/watch?v=wbTc2uhvuU8&NR=1

靖国神社、映画「靖国」の監督らに映像削除など求める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00779.htm
靖国神社ホームページ
http://www.yasukuni.or.jp/
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2008年04月11日

映画「靖国」に対する助成金問題と参院内閣委での有村議員の質問

3月27日の参院内閣委員会で自民党の有村治子氏が、この映画をめぐって国会で芸術文化振興基金のあり方について取り上げた。
この映画に対する助成の不適切さと、映画の事実誤認、撮影モラル上の問題点が余すところなく網羅されている。
文化庁の文化部長の答弁はこれが日本の伝統文化の進歩発展と保護する立場にある責任者の姿かと暗澹たる気持ちにさせます。
それにしても参議院内閣委員会での有村治子氏(自民)の質問は感情論を抜きにして、理詰めで裏づけをとった事実関係から尾山文化部長を追い詰めていく迫力に感動さえ覚えます。
この1時間ばかりの凝縮された質問に日本国民の税金がいかにして「反日」左翼勢力にかってに使われ、中国の国家戦略に組み込まれ、日本が洗脳されていく姿を鮮明に理解することができる。

以下 有村治子氏(自民)の質問内容です

映画「靖国」に対する助成金問題と参院内閣委での有村議員の質問
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2008年04月09日

【正論】文化庁の映画助成 助成の妥当性だけを問うた

■助成の妥当性だけを問うた
 表現・言論の自由が保障されたわが国において、たとえ政治的、宗教的な宣伝意図のある映画を製作しようと公開しようと自由である。今回、映画『靖国 YASUKUNI』(李纓監督)の一部映画館での上映中止をめぐって私が批判の矢面に立たされている。

私たちが問題にしたのは、この映画自体ではない。そこに文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点についてである。
 
発端は一部週刊誌が「反日映画『靖国』は日本の助成金750万円で作られた」と報じたことだった。試写会を見た複数の友人からは、この映画に弁護士時代の私が映っているとも伝えられた。もちろん私は、この映画で観客の目にさらされることを同意したことはなかった。

 そこで2月に、私もメンバーである自民党若手議員の「伝統と創造の会」(「伝創会」)で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映を希望した。当初、文化庁から映画フィルムを借りて上映するとして、日時場所も決めたが、その後製作会社が貸し出しを拒否する。
そして文化庁協力と書かれた国会議員向け試写会(主催者不明)の案内が配布され、伝創会の上映会は中止に追い込まれた。

 朝日新聞が報じたような「(私が)事前の(公開前)試写を求めた」という事実は断じてない。助成金を問題にする前提として対象となる映画を見たいと思うのは当然であり、映画の「公開」について問題にする意思は全くなかったし、今もない。「事前の試写を求めた」という歪曲(わいきょく)について朝日に訂正を求めているが、いまだ訂正はない。

≪「日本映画」ではない≫
 結論からいって同振興会が助成金を出したのは妥当ではない。助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと−を満たしていないからだ。

 まず、この映画は日本映画とはいえない。振興会の助成要項によれば「日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画をいう。ただし、外国の製作者との共同製作の映画については振興会が著作権の帰属等について総合的に検討して、日本映画と認めたもの」としている。

 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいる。しかし取締役はすべて中国人である。平成5年、中国中央テレビの日本での総代理として設立されたというが、映画の共同製作者は2つの中国法人(団体)であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人である。

 さらに靖国神社をテーマにしていること自体、政治性が強い。小泉元総理の靖国参拝をめぐっては国内外で議論があり、特に日中間で政治問題化した。しかも、この映画のメーンキャストは小泉元総理と靖国神社を訴えていた裁判の原告たちである。

≪歪曲された私の意図≫
 私も弁護士の立場から靖国神社の応援団として裁判にかかわったが、原告らは一貫して「靖国神社は、死ねば神になると国民をだまして侵略戦争に赴かせ、天皇のために死ぬ国民をつくるための装置であった」と主張していた。映画からは同様のメッセージが強く感じられる。

 映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。

 私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「百人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

 これらを総合的に判断すると、「靖国」が「日本映画」であり「政治的宣伝意図がない」とし、助成金を支出したことに妥当性はない。

 私は弁護士出身の政治家として、民主政治の根幹である表現の自由を誰よりも大切に考えている。だからこそ人権擁護法案にも反対の論陣を張っている。表現や言論の自由が最大限尊重されなければならないのは民主政治の過程に奉仕するからであり、表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である。

衆議院議員、弁護士・稲田朋美 産経「正論」20.4.9
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2008年02月19日

人権擁護法案をめぐる主な発言

人権擁護法案 主な発言
産経新聞 20.2.13
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2007年12月31日

【詳説・戦後】沖縄の言論

【詳説・戦後】沖縄の言論 異論認めぬ画一的報道
産経新聞 12/27
 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定をきっかけに、異論を認めない沖縄における画一的な報道のあり方が注目されている。主催者が参加者数11万人と発表した教科書検定を批判する県民大会をめぐっては、沖縄県警が「約4万人」としており、ある警備会社の独自調査では2万人以下という見解もある。しかし、県内で九十数%という圧倒的なシェアを持つ琉球新報、沖縄タイムスの地元2紙が、それを報じることはない。その背景に、激しい地上戦が繰り広げられ、多数の犠牲者を出した沖縄の歴史的事情があるとしても、地元紙の報道姿勢に疑問を投げかける人も少なくない。
                   ◇

 ■黙殺された当事者証言 「沖縄タイムスの記者が私に取材を申し込んだり、話を聞きに来たりしたことは全然なかった。きっと、知らんぷりしている方が都合よかったということだろう」

 こう話すのは、沖縄タイムス社編『鉄の暴風』に実名で登場する知念朝睦氏(85)。知念氏は、渡嘉敷島守備隊長として島民に自決命令を出したと同書に記述された赤松嘉次氏(故人)の副官代理を務め、赤松氏とずっと行動をともにしていた人物だ。

 『鉄の暴風』は、赤松隊長の自決命令を聞いた知念氏の様子を次のように描写している。
 《これを聞いた副官の知念少尉(沖縄出身)は悲憤のあまり、慟哭(どうこく)し、軍籍にある身を痛嘆した》
 だが、知念氏は実際には「そんな隊長命令はなかった。渡嘉敷島の人からも、戦友からも聞いたことがない」と証言し、軍命令の存在を明確に否定している。

 また、『鉄の暴風』によると、知念氏は自決命令を地下壕内で開かれた将校会議で聞いたことになっているが、「当時、渡嘉敷には将校会議が開けるような広い壕はそもそもなかった」と語る。

 この証言によれば、沖縄タイムスは現場を知る生き証人である知念氏を一度も取材しないまま、知念氏が軍命令を聞いたと決めつけ、その心中まで推し量って本を書いたことになる。
 「沖縄の新聞やテレビは、私のような体験談や意見は全く流さない」と、知念氏は指摘する。

 取材を受けないまま、地元メディアに一方的な記事を書かれた点では、戦後の琉球政府で旧軍人軍属資格審査員として軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏(83)も同様だ。
 照屋氏は昨年8月、産経新聞の取材に対し、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類をつくった」と証言し、当事者として軍命令説を否定した。

 それに対し、沖縄タイムスは今年5月26日付朝刊で、慶良間諸島の集団自決をめぐり、当時の隊長らが作家の大江健三郎氏らに損害賠償などを求めている裁判での被告側主張を引用。「『捏造(ねつぞう)』証言の元援護課職員 国の方針決定時 担当外 人事記録で指摘」などと、4段見出しで大きく報じた。証言を否定する趣旨の記事で、名指しこそしていないが、すぐに照屋氏だと分かる書き方だ。

 しかし、照屋氏は当時の琉球政府辞令、関係書類などをきちんと保管している。被告側が提示した記録について、照屋氏は「人名の上にあるべき職名が伏せられていたり、全員、庶務係となっていたり不自然だ」と指摘するが、こうした反論は地元メディアには取り上げられない。

 照屋氏は渡嘉敷島に1週間滞在して住民の聞き取り調査を実施しており、「隊長命令があったと言った人は1人もいない。これは断言する」と述べている。「捏造」と決めつけた沖縄タイムスから謝罪や訂正の申し入れは一切ないという。
                   ◇

 ■「集団自決を削除」と誤解
 「この記述をなくそうとしている人たちは、沖縄戦を経験したおじい、おばあがウソをついていると言いたいのか」
 「次の世代の子供たちに真実を伝えたい」
 9月29日の県民大会で、高校3年生の2人が集団自決に関する教科書検定を批判するシーンは、繰り返しテレビ各局で放映された。

 また、同日付の沖縄タイムスは「県議会の意見書が指摘するように『日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実』である」、30日付の琉球新報は「いかなる改竄(かいざん)、隠蔽(いんぺい)工作が行われたにしても、真実の姿を必死に伝えようとする県民の意志をくじくことはできない」と、それぞれ社説で主張している。

 だが、検定意見は「軍が(自決を)命令したかどうかは明らかといえない」と指摘したにすぎない。
 また、検定決定後の記述でも、軍の関与自体はそのまま残っている。
 甲南大、熊本大などの学生有志が11月、沖縄県で実施した興味深いアンケート調査(723人回答)結果がある。

 それによると、検定意見がついた背景に、元琉球政府職員の照屋昇雄氏らの新証言があったことを知っていたのはわずか17%。8割の人が「知らない」と答えた。県民大会に「参加した」または「参加したかった」と答えた人にその理由を聞くと、「集団自決を伝えたい」が48・1%に上り、「軍命令を記述してほしい」は25・7%にとどまった。
 「多数の県民は報道を通じ、集団自決そのものが抹消されたと誤解している。地元紙は、検定対象が軍命令の有無であることをストレートに報道してこなかった」

 歴史評論家、恵忠久氏(82)はこう指摘する。恵氏らは県民大会の場で、「検定意見では、集団自決の記述は従前どおりであり、変更はない」「沖縄の新聞などの異常な報道ぶりは、誤報でしかない」などと訴えるビラを配布した。すると翌日から「これは事実か」と約100件の問い合わせ電話があったほか、「本当のことを聞かせてほしい」と直接訪ねてきた人も数人いたという。

 ただ、沖縄ではこうした意見を表立って論じにくい空気がある。元宜野湾市議の宮城義男氏(83)は「軍命令はなかったという話をすると、『非県民』扱いされる。だから本当のことは言えない」と語る。
                  ◇

 ■沖縄と地元メディアの変遷
明治
 5年 明治政府が琉球藩設置
12年 廃藩置県
26年 琉球新報創刊(昭和15年廃刊)
昭和
20年 6月、沖縄戦終結
    7月、米軍の要請で現在の琉球新報前身、ウルマ新報創刊
    8月、政府がポツダム宣言受諾
23年 沖縄タイムス創刊
24年 政府が沖縄への旅券発行開始
25年 沖縄タイムス社編「鉄の暴風」出版
26年 日本復帰促進期成会発足
27年 琉球政府が発足
35年 沖縄県祖国復帰協議会発足
44年 沖縄時報創刊(2年もたずに廃刊)
47年 沖縄が日本に復帰
48年 曽野綾子氏が集団自決の軍命令説に疑問を投げかけた「ある神話の背景」出版
61年 沖縄タイムス紙上で「鉄の暴風」著者の大田良博氏と曽野氏が論争
平成
7年  米兵による少女暴行事件発生
19年 3月、文部科学省が沖縄戦での集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった教科書7点に「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見
    9月、教科書検定意見撤回を求める県民大会開催

                   ◇

【用語解説】『鉄の暴風』と軍命令説
 沖縄戦の集団自決を日本軍の「命令」と最初に書いたのは、沖縄タイムス社編『鉄の暴風−沖縄戦記』(朝日新聞社刊、昭和25年)だ。この本の記述がノーベル賞作家の大江健三郎著『沖縄ノート』(岩波書店)などさまざまな書籍に孫引きされ、「軍命令説」が広く流布されていった。「鉄の暴風」は渡嘉敷島での集団自決についてこう書いている。

 《恩納河原に避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松からもたらされた。「こと、ここに至っては、全島民、皇国の万歳と、日本の必勝を祈って、自決せよ。軍は最後の一兵まで戦い、米軍に出血を強いてから、全員玉砕する」というのである》

 赤松とは、慶良間列島・渡嘉敷島守備隊長だった赤松嘉次氏(故人)のことだ。大江氏は『沖縄ノート』で赤松氏らを念頭に「慶良間の集団自決の責任者は罪の巨塊」と断罪している。これに対し、赤松氏の弟、秀一氏らは平成17年8月、「誤った記述で多くの読者に非道な人物と認識される」として、大江氏と岩波書店に、出版差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こしている。

◎「軍命令説」矛盾する記述  
沖縄の地元メディアは、沖縄戦の集団自決に関する「軍命令説」を自明のことであるかのように報じる傾向があるが、沖縄県公文書館に所蔵された書物の中には、これと矛盾する記述がみられる。琉球政府と沖縄県教育委員会が編集・発行した「沖縄県史」第10巻は、元渡嘉敷郵便局長の徳平秀雄氏の次のような手記を掲載している。

 《そこでどうするか、村の有力者たちが協議していました。村長、前村長、真喜屋先生(元渡嘉敷小学校校長)に、現校長、防衛隊の何人か、それに私です。敵はA高地に迫っていました。後方に下がろうにも、そこはもう海です。自決する他ないのです》

 また、沖縄県警察本部発行の「沖縄県警察史」第2巻では、渡嘉敷駐在所勤務だった比嘉(旧姓・安里)喜順巡査がこう記している。
 《村の主だった人たちが集まって玉砕しようという事になった。私は住民を玉砕させる為にそこまで連れて来たのではないし、戦争は今始まったばかりだから玉砕することを当局として認めるわけにはいかないと言った》
 現場にいた徳平、比嘉両氏の手記は、いずれも村の有力者たちが自決を決めた過程を克明に記録している。

                   ◇
 ■編集局長が率先して「一坪反戦地主」に
 琉球新報、沖縄タイムスの地元2紙は戦後、ともに米施政権下に機材提供など米軍の後押しを受けて出発した。米軍基地問題では反基地の姿勢を貫いているが、沖縄戦など歴史問題では、米軍による加害より、旧日本軍による住民危害を強調する傾向もみられる。

 2紙は基地問題について専門記者を置き、米軍兵士による事件・事故や騒音問題をめぐるキャンペーンを展開する。特に駐留軍用地特別措置法(特措法)改正時、法案の閣議決定を伝えた平成9年4月4日付朝刊では、「苦痛を強いる改正」(新報)、「がまんできぬ改正」(タイムス)と題する社説を掲載した。

 このときは、反戦地主・平和団体による反対運動や県内識者の反対談話をほぼ連日、大きく取り上げたが、賛成意見はほとんど取り上げなかった。また、当時の嘉手納、普天間両米軍基地内にある土地の「一坪反戦地主」として、新報の三木健編集局長(当時)が名前を連ね、反基地の姿勢を編集責任者が率先して対外的に示した。

 今年9月の県民大会参加者数の「11万人」(主催者発表)の信憑(しんぴょう)性について、新報の嘉数武編集局長は「6万人入ると聞くグラウンドがいっぱいで周りにあふれていたから、それも妥当だと(判断した)」と12月9日付朝刊の対談で述べた。タイムスも主催者発表の妥当性を紙面で主張した。
              ◇

 ■2紙とも本紙の取材拒否
 産経新聞社は今回の特集記事掲載にあたり、沖縄県の有力地元紙、「沖縄タイムス」「琉球新報」の2社の編集局長に対して取材を申し入れた。取材内容は、(1)沖縄の戦後復興に両社が果たしてきた役割の評価(2)米軍基地問題や歴史問題に対する報道姿勢(3)9月29日に開かれた教科書検定意見撤回を求める県民大会の参加者数の報道をどう考えるか−などについてで、インタビュー形式または文書での回答を要請した。

 これに対し、沖縄タイムス社は「貴社の取材要請について、対応できかねます。日々の新聞報道が弊社の姿勢だとご理解ください」(諸見里道浩編集局長)と文書で取材を拒否した。
 琉球新報社は「インタビューも文書の回答もしない。あとで(新聞記事を)拝見させていただきます」(嘉数武編集局長)と電話で答えたのみで、両社の具体的な見解を直接、取材することはできなかった。
                   ◇

 ■幻の保守系第3紙、記者クラブ加盟に地元紙反対 「保守の言論は存在しない」といわれる沖縄だが、琉球新報、沖縄タイムス両紙を真っ向から批判する保守系の「第3の日刊紙」が一時期、存在した。昭和44年に創刊され、県内経済界などの期待を集めたものの、2年もたずに廃刊に追い込まれた「沖縄時報」だ。

 「琉球新報と沖縄タイムスは左派系労組に支配され、もっぱら反米基地闘争ばかりしていた。両紙の主張は、本来の沖縄人の考え方ではない。沖縄時報が今も続いていたらとは思うが…」
 沖縄時報の社長を務め、社説執筆も担当した崎間敏勝氏(85)はこう振り返る。崎間氏はうるま新報(琉球新報の前身)の記者を経験し、琉球政府では法務局長の要職に就くなど顔が広く、「地元2紙の左派連中を筆でやっつけよう」との意気込みだった。

 しかし、沖縄時報は見切り発車的なスタートとなったため、営業、販売態勢が整っておらず、すぐに資金難に陥った。また、地元紙の反対で県政記者クラブにも加入できず、紙面作りにも苦労するようになり、あっけなく短い歴史を閉じることになった。
                   ◇

 ■ジャーナリスト・櫻井よしこ氏『沖縄県民の知る権利守る対策を』
 新聞をはじめメディアの基本的役割は、入手した情報をできるだけ事実に沿って伝え、読者の理解を助けることにある。「李下に冠を正さず」という姿勢が必要で、記事の編集など重要なポジションにいる人は、賛否の分かれる問題について、どちらのサイドにも加担しないようにするのが当たり前だ。

 ところが、沖縄では過去に、沖縄米軍基地の「一坪反戦地主」が琉球新報編集局長(当時)を務めた。明確に反基地、反日米安保の政治目標を持つ勢力ということになる。報道する立場から、運動する立場になるということは、新聞社の政治部の派閥担当記者が、派閥の正式メンバーになるようなもので、異常だ。

 また、地元紙が教科書検定意見の撤廃を求める県民大会の参加者数を誇張するのと、中国政府が発表する日中戦争の犠牲者数が膨れあがっていくのは同じ構図といえる。
 地方紙による寡占支配は、読者に対してプラスよりもマイナスの影響をもたらす。当然の権利として、沖縄県民が正しい情報にアクセスできるようにしないといけない。県民の知る権利をもっと守る対策を、国民としても考えるべきだろう。(談)
                   ◇

 ■3つの恨み・反感 表現の場 国旗・国歌が不当に扱われていた戦後の日本とは逆に、米施政権下の沖縄では、沖縄県教職員組合(沖教組)の前身である沖縄教職員会が率先して日の丸掲揚運動を推進するなど、国旗を象徴に掲げた祖国復帰運動が盛んだった。しかし、昭和47年の日本復帰が近づくにつれて様相が変わっていく。背景には、過激な左派勢力の流入と、沖縄の特殊な歴史事情、それに呼応した地元紙の報道などがあった。

 昭和44年から約1年間、時事通信社の沖縄特派員を務めた田久保忠衛・杏林大客員教授は「日本復帰にめどがついたら、琉球独立論が噴出した。沖縄の右派も左派も、沖縄は薩摩藩による琉球征伐、廃藩置県、沖縄戦の3つの犠牲になったという『恨み』と『反感』は共通していた。そして、左右双方がその思いを表現する手段として地元紙を使った」と振り返る。

 田久保氏は現在も、琉球新報、沖縄タイムス2紙の購読を続け、記事内容をチェックしており、「僕がいたときから40年近くたっても変わらない。2紙とも同じ紙面をつくっている」と話す。
 同時期に、総理府の那覇南方連絡事務所法務係長として沖縄に駐在していた大森義夫・元内閣情報調査室長は「沖縄に真正保守はなく、警察もそうだった。米軍による反日宣伝の効果も確実にあっただろうが、琉球警察は本土復帰派をマークしていた。私の前任者も尾行されていた」と明かす。

 復帰直前の沖縄には、鹿児島経由で革マル派など左翼過激派が流入し、反米・反基地闘争を繰り広げていた。大森氏は「70年安保闘争は結局、沖縄闘争になった。その中で、本土との系列化が進み、穏健な地元勢力は本土の過激な勢力と同化していった」と話し、こう指摘する。
 「現在の沖縄では中国、韓国、北朝鮮、台湾…。いろんな国・勢力が活動し、マスコミだけでなく各界各層に浸透している」

 一方、沖縄問題研究家の春日井邦夫氏は、復帰1周年時の地元紙の論調に着目している。48年5月16日付の沖縄タイムスは1面トップで「復帰一年“屈辱の日”実感 県民の不満が増大」と報じ、同日付の琉球新報も「五月十五日を“屈辱の日”に 返還は県民意思を無視」と書いている。

 春日井氏は「復帰後の沖縄では物価が高騰し、相当暮らしにくかった。だが、これは沖縄に限られた状況ではない。それなのに、沖縄だけが復帰したために屈辱的で悲惨な状態に置かれたと言わんばかりの報道には、首をかしげたくなった。何でも本土のせいにしているようだ」と話す。
               ◇

 ■沖縄県内の新聞各紙発行部数
 沖縄タイムス 20万5066部
 琉球新報   20万2221部
 日経新聞      4141部
 朝日新聞      1522部
 読売新聞       531部
 毎日新聞       373部
 産経新聞       244部
 ※部数は19年1〜6月の販売店朝刊部数平均(社団法人日本ABC協会調べ)。沖縄タイムスは19年10月現在の公称部数
                   ◇

 産経新聞 阿比留瑠比、比護義則が担当

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/112198
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/112199/

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2007年11月17日

基礎からわかる「朝鮮総連」

犯罪国家「北朝鮮」の在日組織「朝鮮総連」に焦点をあてた読売新聞(平成19年6月28日)の記事を掲載する。

サムネイルをクリックすれば大きく見れます。
朝鮮総連1
朝鮮総連2
朝鮮総連3
朝鮮総連4
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2007年11月08日

参議院の議席とGHQが駆け引きに使った創設

参議院選後の議席と政治状況
参議院創設論議
産経新聞19年11月7日 
詳説・戦後 参議院から引用
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2007年10月24日

民主・小沢代表の政治団体に「山田洋行」が献金600万

 民主党の小沢代表の事務所は22日、小沢氏の二つの政治団体が防衛分野の専門商社「山田洋行」から合計600万円の献金を受けていたことを明らかにした。

 23日に全額返還するという。

 事務所によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は95年から99年まで毎年50万円、計250万円の献金を受けた。2000年から03年までは小沢氏が代表を務める自由党岩手県第4総支部、04〜06年は民主党岩手県第4区総支部が、それぞれ毎年50万円、計350万円の寄付を受けた。

 小沢氏の事務所は「23日午前中に、山田洋行へ過去の献金全額分の返還手続きを取るつもりだ。山田洋行とのおかしな関係はないが、誤解を招かないよう返還することにした」としている。

(2007年10月23日3時2分 読売新聞)
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2007年10月09日

思い込みの沖縄論

恵隆之介が語る沖縄 YouTube(動画版)
基地78%は大嘘、沖縄の実態 3−1・2・3
http://www.youtube.com/results?search_query=%E6%81%B5+%E9%9A%86%E4%B9%8B%E4%BB%8B%E3%80%80%E6%B2%96%E7%B8%84&search=Search
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2007年10月08日

沖縄教科書抗議集会、参加者は「4万人強」 主催者発表11万人にモノ言えず

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071006/stt0710062247005-n1.htm
産経新聞 トップ・ニュース 2007.10.6

9月27日付の地元紙朝刊には「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」用の県民向けバス無料乗車券付き広告が掲載された

 先月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになった。

 県警幹部は産経新聞の取材に「実際は4万人強だった」(幹部)と語ったほか、別の関係者も4万2000〜4万3000人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。

 渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された11万人という数字をもとに論争が進んでいる。
(比護義則、小山裕士)

 ■1平方メートルに4人?
 集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約2万5000平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を1万人と見積もれば、1平方メートル当たり4人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。
 
 会場は、東京ドームのグラウンド部分(1万3000平方メートル)の約2つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約4万6800平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大5万5000人しか収容できない。
 
 大会事務局幹事の平良長政県議(社民党)は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5000人(主催者発表)を基本にした。
 
 当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、10人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」(幹部)としている。


■警察は発表せず
沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」(警備部)として、公式発表を控えている。
 
 これには背景がある。12年前の県民大会参加者数を主催者発表より2万7000人少ない5万8000人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」(関係筋)経緯があるからだ。
 
 警察が発表を控えた結果、主催者発表の11万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。
 11万人は、県民(約137万人)の12人に1人が参加したという大きな意味を持つ。
 
 地元紙は号外で県民大会を報じたほか、9月30日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「11万6000人結集 検定撤回要求」「11万人結集 抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が11万人なので、11万人という形で掲載した」と説明している。沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。

 朝日新聞(東京)は、1面トップで「沖縄11万人抗議」の見出しを載せ、10月2日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も10月2日までは主催者発表と明記して11万人と報じたが、3日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。
 
 こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は5日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「(11万人より)もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。(朝日新聞などでは)カラーで1面トップで出ていたから」と応じた。

乗り合いバス無料券

■会場へ無料バス
 今回の県民大会では県下7割の市町村が実行委員会を立ち上げた。
 職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。
 
 仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。

 同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。
 
 地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。
 
 県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。

 小渡亨県議(自民)は、「(11万人という主催者発表は)非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。

《教科書検定と沖縄集団自決問題》
 文部科学省は今年3月、昭和20年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書7点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。

 これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。

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2007年09月18日

小沢一郎をめぐる不審な政治資金の流れ

(平成17年2月2日の衆院予算委員会 松岡氏の指摘事項)
 《松岡氏 それでは、合併直前に民主党から自由党へ流れた政治資金の問題でありますけれども、平成十五年九月二十四日、民主党は二億九千五百四十万円を自由党に対し寄附をしております。

二日後の平成十五年九月二十六日、自由党は解散したわけでありますが、わずか二日後に解散する自由党に対し、なぜ民主党が三億円近い金を寄附する必要があったのか。政党を金で買ったのと同じではないか、こういう疑いもあるわけです。

 また、解散した九月二十六日、自由党は改革国民会議という政治資金団体に七億四千五百八十九万九千四十一円を寄附しています。

さらに、同日、自由党は政党助成金から五億六千九十六万四千百四十三円を改革国民会議に寄附をしております。合計で十三億六百八十六万三千百八十四円という莫大な額であります。

 政党助成法第三十三条には、政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならないとありますが、解散する自由党が解散日に政党助成金も合わせて約十三億円以上の金を他団体に寄附するというのは、国民の目から見ますと、これは返還逃れのための行為ではないか、そういう思いになるわけであります。

 解散間近の自由党には十三億円以上もの金が残っているにもかかわらず、なぜ民主党は三億円近い金を、二日後に解散するとわかっている自由党に対し寄附をするのか。

常日ごろから政治と金に透明性を求め、口をきわめて自民党が悪者のように言っておられます民主党にはおよそ想像できない実態と思われますが、これを聞いておられる国民の皆様方がどうお感じになりますか。
 こういったことを私は強く指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。》
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2007年06月24日

【正論】社保庁問題は国鉄問題にそっくり

■全職員の賃金、3割カットせよ

 ≪組織腐敗の根源≫
 国会で毎日のように激しく論争されている年金5000万件記録洩れ問題は、完全に焦点がずれている。社保庁問題はかつての国鉄問題そっくりだと認識すべきだ。調べれば調べるほど2つの問題は同根同種であり、きのうきょう腐敗したというものではない。

 組織腐敗の根源は70年代にまで遡(さかのぼ)る。社保庁の自治労国費評議会(今年4月「全国社会保険職員労働組合」と改称=組合員1万1000人)は72年から79年まで合理化反対のための(1)オンライン化反対と(2)身分を国家公務員から地方公務員に移せという闘争を激しく行っている。75年、国鉄では国労・動労が「スト権奪回スト」を行い違法のストを8日間ぶち抜いた。自治労と国労・動労は共に総評の傘下で運動に参加した。73年、国労の富塚三夫書記長は順法ストやストをうつ覚悟を披瀝してこう述べたものだ。
 「国鉄が円滑に機能しないことは国の力を弱め、資本主義を崩壊させるのに役立つ」
 この倒錯した論理には耳を疑ったが、総評はこれで社会党をバックアップできると信じていた。傘下の社保庁自治労が同じ動機で仕事をサボっていたのは想像に難くない。

 違ったのは、違法闘争のあと、国鉄が毎年赤字を2兆円たれ流し、借金が37兆円も溜まっていることが顕在化し、改革に着手されたことだ。一方の社保庁の内臓疾患は外部に全く見えなかった。国鉄は87年に分割・民営化によって蘇生したが、社保庁は20年経ってようやく同様の手術を受けざるを得なくなった。

 国鉄が腐敗したのは国鉄官僚が国労・動労に迎合したからである。国労とさえうまく付き合えば出世は保証された。労働省の労政担当でさえ国労の機嫌をとった。内部の事情は高木文雄総裁(当時)にさえ報告されず、高木氏は国会や土光臨調の場で「国鉄は徐々に良くなっております」と答えていた。

 ≪社保庁の3層構造≫

 社保庁は(1)長官と厚労省キャリア(2)社保庁採用のプロパー(3)各地方事務所の現地採用−の3層構造になっている。長官は1年在任してハクをつけて天下る。キャリアはことなく済めば2年で本省に帰れる。プロパーもこれらの“お客さん”をうまくあしらう。この状況の中で(3)はますます過激な運動に走った。

 公企体労組の運動に共通しているのは、賃金は人事院や公労委で決まるから必ず労働密度をスカスカにする運動に走ることだ。

 国労は機関車、客車の定期検修の時間まで労使協定で決めさせたが、これを真っ正直にやっても1日の実働は4時間かからなかった。新幹線の窓ガラス取り替えは8人×4時間で1枚と決められていたが、民間委託にしたら3人×1時間で済んだ。

 自治労国費評議会が79年当局と結んだ「覚書」は窓口装置を操作するのは「1日最高300分、キータッチ1万回」というのだが、これは国鉄の労使協定を上回るずっこけ勤労体制だ。

 基礎年金番号は96年度菅直人厚生相の時にシステム化し、小泉純一郎厚相時代に導入した。菅氏に責任があるとか小泉氏だとかいっているが、国鉄の破産前、歴代運輸大臣の責任が問われたことがあったか。菅も小泉も関係ない。

 国鉄といい社保庁といい“外局”の責任は総裁や長官が負うべきもので、高木総裁は時々、国会に呼ばれていた。社保庁長官が呼ばれなかったのは、与野党の責任ではないのか。各長官はほぼ1年務めて天下っている。その無責任体制は国鉄を上回る。

 国家公務員退職手当法では禁固以上の刑以外は退職金の返還を求めることができない。公務員が民間以上に保護されるいわれはない。即刻、手当法を改正して没収すべきだ。またずっこけ職員の給与も最低3割カットすべきだ。カットの理由付けが困難という意見があるが、民間会社が大損失した時、全職員が連帯して責任をとるのは当たり前だ。民間並みに責任をとらせる公務員法の改正を求める。

 ≪民主党がやるべきこと≫

 社保庁改革法は非公務員型の「日本年金機構」を作って、6分割する主旨だ。国鉄の7分割・民営化をなぞった解決法だ。民主党の国税庁と一緒にして「歳入庁」を作れというのは米国式の発想だが、現実問題として大学に中学生を入学させるようなもので無理だ。民主党がやるべきことはまず支持母体の自治労に世間一般の常識を教育してやることだ。小沢一郎氏はこの自治労を選挙の手足にしているが、これではさながら「小沢自治労」だ。(ややま たろう=政治評論家)

産経新聞 19.6.22

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法曹界の超大物ボケ老人

ここをクリックすると文字が大きく見えます

法曹界の超大物国賊の超大物ボケ老人 
道新19.06.

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2007年02月04日

10億を超える不動産購入の小沢一郎

資金管理団体衆参372議員中 土地保有、小沢氏のみ
 総務省に届け出ている現職の衆参国会議員372人の資金管理団体のうち、民主党の小沢一郎代表の「陸山会」を含む4団体が不動産を購入・保有していることが30日、産経新聞社の調べで分かった。

しかし、陸山会を除く3団体は建物のみで、価格はいずれも数百万〜千数百万円程度。土地を含め、10億円を超える不動産を保有する陸山会の突出ぶりが、改めて浮き彫りとなった。

 平成18年9月公表の17年分政治資金収支報告書に基づいて調べたもので、都道府県選挙管理委員会へ届け出た資金管理団体は含んでいない。

 これによると、不動産を資産として報告していたのは陸山会のほか、杉浦正健前法相(自民)の「杉浦正健後援会」▽町村信孝元外相(自民)の「信友会」▽江田憲司衆院議員(無所属)の「憲政研究会」の3つ。

 各事務所によると、杉浦、江田両氏の団体の建物は、借地上に建てた地元事務所。町村氏の団体・の建物は、町村氏の所有地に建設した倉庫兼車庫という。杉浦氏の地元事務所は「杉浦氏が引退するときには借地を返し、建物を取り壊せばよい。処分するときに、所有権の問題などが複雑になるので、土地購入は考えていない」と話している。

 一方、小沢氏が代表を務める陸山会は17年に東京都担田谷区に3億4264万円の土地を購入(秘書宿舎を建設)したほか、7年には港区に計1億7000万円の土地・建物を取得するなど東京都内や仙台市、盛岡市など計13件で総計10億2000万円弱の不動産を保有している。

資金管理団体の不動産資産_512.jpg
産経新聞1月31日から引用
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2007年01月18日

確定死刑囚の総数94人

過去20年の死刑の動向_512.jpg

死刑宣告最多の45人
厳罰化世論が後押し
 
今年は全国の地裁、高裁と最高裁で計45人に死刑が言い渡され、裁判所別の統計資料がある昭和54年以降で最も多かったことが29日、分かった。新たに死刑が確定した被告も約40年ぶりに20人に到達。確定死刑囚の総数は同日現在で戦後最高水準の94人に達している。司法関係者からは「凶悪犯罪に厳罰を求める世論の影響が大きい」と指摘する声が上がっている。

 最高裁などによると、今年の死刑判決は全国の地裁で13人、高裁が15人、最高裁が16人。最高裁は54年以降で最多だった。中には公判前整理手続きが適用されたため初公判からわずか2ヵ月で死刑が言い渡され、その2週間後には被告自身が控訴を取り下げて確定したケースも。一方で、富山県高岡市で暴力団組長夫婦が射殺された事件では、死刑求刑事件で戦後6件目(再審での無罪を除く)となる無罪判決もあった。

 また死刑判決を受けた44人以外に、オウム真理数の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚は期限内に控訴趣意書を提出しなかったことを理由に、判決ではなく決定で東京高裁が控訴を棄却し、最高裁で死刑が確定。麻原死刑囚を含め、今年は計45人に死刑が言い渡されたことになる。

 このうち麻原死刑囚や幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚ら17人が最高裁で死刑が確定。1審の死刑判決後に控訴を取り下げた奈良市の小1女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚らを加えると、今年1年間で新たに計20人の死刑が確定した。

 死刑が確定した被告の数は46年以降、63年を除いてーケタで推移してきたが、平成16年以降は3年連続で2ケタ。20人に達しだのは昭和39年以来となった。
 死刑確定が増える一方で、死刑執行は毎年一ケタにとどまっている。その結果、確定死刑囚の数は61年末の24人から約4倍に急増。今月21日には98人に達したが、25日に4人に刑が執行され、94人になった。

 死刑判決が増加している背景について、今年死刑を宣告された被告の弁護人を務めた弁護士は 「凶悪事件が増えたというより、従来の量刑基準なら無期懲役だった事件でも、死刑が言い渡されるようになっている。厳罰化を求める世論の影響ではないか」と分析。

 ある現役の判事も「平成12年の改正刑事訴訟法施行により、法廷で遺族の意見陳述が認められたことが大きいと思う。これまでも遺族感情に配慮しなかったわけではないが、やはり肉声での訴えは受ける印象がまったく違う」と話している。     産経新聞18年12月30日付けから引用
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2007年01月12日

防衛省の組織改編

防衛省組織改編_512.jpg

産経新聞19年1月10日から引用
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2006年12月27日

国連分担金 19・46%から16・62%に低下

国連分担金 現行方式維担決定
日本16.6%に低下、中国は上昇2.6%
【ニューヨーク=長戸雅子】国連総会第5委員会(行政・予算)は21日、2007〜09年の国連通常予算の分担率について現行の算定方式を維持することで合意した。国民総所得(GNI)の変化に伴い日本の分担率は19・46%から16・62%に低下し、中国の分担率は2・05%から2・66%に上昇する。
 分担率は加盟国全体のGNI総計に占める各国のGNI比を基に算出。日本の分担率低下は低成長、中国の上昇は急速な経済成長を反映している。
 交渉では算定に用いる統計データの対象期間(基礎期間、現在は過去4年半)が争点として最後まで残った。基礎期間が短いほど直近の経済状況が反映されるため低成長の国は有利になるが、高成長の国は分担率が増えることになる。日米は3年の基礎期間を主張したが、高成長の続く欧州連合(EU)は6年を主張。交渉は21日午後まで続いたが、現行の4年半で妥協が成立した。

国連通常予算分担金(%).jpg

 今回の交渉で日本は「地位と責任に応じた負担」を主張。安全保障理事会の常任理事国に3%または5%の下限を設ける案や、1人当たりの所得が世界平均より低い国に適用されている 「途上国割引」について経済規模の大きい中国やロシアなどには現行の80%から60%に引き下げる案を出した。しかし、全会一致を原則とする予算交渉で合意を得られなかった。
 日本はこれまで米国(22・00%)を除く常任理事国4力国 (英仏露キ)の合計(15・31%)より分担率が多いことを 「不公正」と主張してきたが、4力国の次期分担率は16・81%に上がり、日本の次期分担率を上回る。
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2006年12月17日

南京事件に対する中韓の連携

アメリカで反日運動の中韓連携が進んでいる。
日本をやつけるためには何でもありの中国・韓国人
裏で暗躍する中国政府、韓国政府この両国の動きをしっかりと見据え、
反撃していかなければウソが歴史的事実になる。
産経新聞から引用した記事を掲載する。

南京事件に対する中韓の連携_1024.jpg
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2006年11月21日

政党交付金

平成18年分 政党交付金_512.jpg

交付金総額は「250円×人口」
この総額を議員数だけでなく、衆参両議院選挙での得票率に応じて配分するため交付額は議員数ほど差がつかない

使途は基本的に制限されない
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2006年10月22日

安倍内閣の「政治任用」ポスト

官邸「政治任用」スタッフ拡充
問われる「省益より国益」

安倍内閣の「政治任用」ポスト_640.jpg

 「改革のさらなる加速」のため、安倍音三首相が最初に着手したのが官邸スタッフのうち政治任用ポストの活用、拡充だ。自分の手足となる職員を増やすことで政策決定や実施のスピードをあげ、官邸主導で内外の課題を進めるためだ。首相補佐官5人の枠には信頼する国会議員らをあて、官邸特令室のスタッフは公募で集めたが、政治任用組は名実ともに安倍スタッフになりきれるのか。  (政治部 尾崎良樹)

■″踏み絵″
 官邸強化の目玉にしたのがスタッフの公募だ。組閣前日の9月25日、面接会場となった内開府の会議室。
 「安倍政権のために何でもやる覚悟があるか」 「出身省庁とぶつかれば、今後の人事に影響が出るかもしれないが、それでも大丈夫か」
 厳しい表情で面接官の井上義行首相秘書官(当時は官房長官秘書官)が信念をただした。

 「何でもやります。国家のための国家公務員なんだから、省庁との関係は気にしません」
 このように答えた10人が採用された。
 首相が政治任用拡充に乗り出したのは、各省から官邸に送り込まれるスタッフの多くが「首相を支える姿勢に欠け、出身省庁の意向で送り込まれるのが実態」(自民党幹部)だからだ。行政府の長でありながら 「肝心なときに情報過疎に陥ったり相談相手がいなかったりした」 (首相経験者)という声もある。

 省庁の「ひも」「各省からの順送り人事を排し、民間からの人材も含めて人選し、政治のリーダーシップを確立する」
 安倍首相は9月29日の所信表明でこう、ぶちあげた。新内閣では、首相補佐官に内閣法の上限いっぱいの5人まで、気心の知れた人物を充てた。事務担当の官房副長官は、旧大蔵官僚で国土次官を退任後、約12年間の民間経験がある的場順三氏を起用。さらに来年の通常国会に内開法改正案を提出し、課長級以上の内閣官房幹部を首相が選ぶことにする方針だ。

 「政治任用」に画一的な定義はないが、一般的には政治家の裁量で、国家公務員法でいう「特別職公務員」を任免することを指す。平成13年の省庁再編で、官房副長官補や内閣情報官のほか、内閣法の規定で内閣広報官や大臣秘書官も対象となったが、入省年次や経歴に基づいて事実上、省庁が人選を決めていたケースが多い。

 省庁側とすれば、官邸の情報を随時入手できる「連絡役」を確保しておきたい下心がある。首相が官邸主導を強調すればするほど「情報が入るならいくらでも人を出す」と本音を隠さない省庁幹部さえいるのだ。

 拓殖大政経学部の田中一昭教授行政学)は「官邸主導で優秀な人たちを選ぶのはいいが、省庁のひもつきがみえみえだ。成否は首相の器量次第」と指摘している。
産経新聞10月19日 明解要解から引用

posted by ディポ at 15:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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