2008年09月27日

EUの対露石油依存度

EUの対露石油依存度
読売新聞20.9.27
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2008年07月26日

米住宅金融不安Q&A

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米住宅金融不安Q&A
産経新聞 20.7.24
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2008年07月17日

2007年 粗鋼生産量ベスト10

2007年 粗鋼生産量ベスト10
産経新聞 20.7.17
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2008年07月10日

平成19年度 国内パソコンシェア

平成19年度 国内パソコンシェア
産経新聞 20.7.10
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2008年03月12日

遺伝子の組み換え

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遺伝子の組み換えs

北海道新聞20.3.9
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2008年02月07日

毒ギョウザ事件の中国“開き直り”調査団

毒ギョウザ事件の中国“開き直り”調査団
産経 20.2.5
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2007年11月19日

船場吉兆と吉兆グループとの関係

クリックをすれば大きく見れます

吉兆グループ
北海道新聞(19.11.16)から引用
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2007年10月06日

生保不払い910億円

生保不払い910億円
  読売新聞07,10.6付
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2007年08月16日

生活保護費と最低賃金の比較

生活保護費と最低賃金の比較
参院選では、格差対策として、「最低賃金」のあり方が争点の1つとなっています。今回は、最低賃金の仕組みと課題を取り上げます。
 最低賃金は、原則として、正社員、パートなどの雇用形態や、国籍、従業員規模を問わず、使用者が最低支払わなければいけない賃金(時給)のことです。

その額は各都道府県にある「公・労・使」の3者で構成する審議会が物価など地域の経済指標を参考に決めています。
 現在、全国の平均額は673円。フランスの1208円、イギリスの1146円などと比べて、先進国で最低基準にあります。

課題として指摘されているのが、地域別の最低賃金が生活保護費を下回るケースがあることです。県庁所在地で働く労働者を比較した場合、例えば北海道では、最低賃金で1か月(1日8時間で22日間労働)働いた時の社会保険料などを差し引いた手取りは約9万8000円。
一方、生活保護費は約11万8000円 (12〜19歳単身者)(数値はいずれも2005年度)で、最低賃金が約2万円、下回っています。

また、最低賃金の額は各都道府県で開きがあり、地域間格差といった課題も指摘されています。
これらの問題を放置すれば、勤労意欲を失わせ、社会全体のモラルを低下させかねません。
政府は最低賃金法を改正する方針です。具体的には、額を決める際、生活保護水準との整合性も考慮するよう求めることにしています。

ただし、法案では、最低賃金の方を高くするよう義務づけてはいません。法改正とは別に、厚生労働省は最低賃金を大幅に引き上げる意向を示しています。しかし、経営への影響を理由に、中小企業が「これ以上の引き上げは無理」と抵抗することは必至です。そもそも、最低賃金は「5円の引き上げでも困難」といわれ、06年で引き上げ額が最も高かったのは愛知県の6円で、多くは2、3円の引き上げにとどまっています。

 最低賃金は、労働者が尊厳を持って生活していくために必要な安全網です。政府は、少なくとも、最低賃金が生活保護水準を上回る対策を講じるべきです。 読売新聞19.7.19(大津和夫)

ここをクリックすると上の画像が大きく見えます
最低賃金の見直し
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2007年07月08日

BRICsと日米のGDP

BRICsと日米のGDP
産経新聞
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2007年05月30日

広がる中国産食品、医薬品の毒物禍

画像をクリックしてください大きく見えます

広がる中国産食品、医薬品の毒物禍
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2007年03月11日

盗難金属は中国へ

いま日本国中の、いや世界中の泥棒がオリンピック景気に沸く中国のために貴金属を盗みまくっている。
驚くことに建設現場ばかりでなく、日本の公共施設、公園、お寺、お墓まで荒らされている。
中国の資源ナショナリズムは世界中、特にアフリカの紛争国に武器の輸出で介入して、石油・鉄鉱石の利権を貪欲にあさっている。
それでも足りずに中国の泥棒たちは、つい最近までピッキング強盗ばかりやっていたと思ったら、それに加えてありとあらゆるものを日本から盗み出した。
日本もいつまでも脳天気状態ではいられなくなってきたようです。

産経新聞3月5日から引用
盗難金属中国へ.doc
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2007年02月10日

日本品、模造被害9兆円

中国で製造 中東へ輸出急増
中国で作られた日本製品の模倣品が、オイルマネーで潤う中東諸国へ不法に輸出、販売される被害が急増している。特許庁の調べでは、〈メード・イン・ジャパン〉に対する信頼度を背景に、自動車部品や家電製品などを中心に、中国国内で消費されるものも含め、全世界での被害総額は年間9兆円(2002年)にのぼるという。

神戸港などを経由して再輸出されるケースもあるといい、捜査当局は警戒を強めている。政府と業界は本格的な対策に乗り出した。

 被害総額は、特許庁が国内の企業から聞き取り調査した結果をもとに推計した。関係者によると、中東諸国は関税が安く、販売網が発達していることから、中国で作られた日本製品の模倣品が、約5年前から大量に流れるようになった。日本製を強調するため、中国からいったん神戸港など日本国内へ持ち込んだうえで、中東諸国へ輸出、販売することもあるという。

 花王(東京)は、調査会社から「中国・海門市の工場で模倣品が製造されている」と連絡を受け、中国当局に摘発を要請。当局は05年3〜9月、同社製品を模したローション約5万本(約2500万円相当)とラベル約50万杖を押収した。
 日産自動車(同)は05年4月、同社製のスパークプラグの模倣品が、中国からUAEアラブ首長国連邦)へ輸出されたとの情報で、税関当局と協力して、ドバイで「NISSAN」と表記されたプラグ3万5000個(約700万円相当)を見つけた。
読売新聞19.1.4から引用


「中国から日本企業は撤退せよ」阪急コミュニケーションズ 宮崎正弘著 1600円
「中国が世界をメチャクチャにする」草思社 ジェームズ・キング著 1600円
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2006年12月06日

労働力人口 2050年2171万人減り4471万人に

少子化対策、就業促進は急務 
労働力人口の将来見通し_512.jpg

厚生労働省は23日までに、現在の勢いのまま人□減少が進んだ場合、労働力人□(15歳以上の就業者と求職者の合計)は2030年以降急速に落ち込み、2050年には、2004年の水準より2171万人少ない4471万人に減少するとの試算をまとめた。雇用対策が成功し高齢男性や30代前半の女性の就労が飛躍的に進んだ場合でも4864万人になる見込み。労働力人□の減少は経済に深刻な影響を与えかねず、新たな少子化対策を求める声がさらに強まりそうだ。

 試算は、2004年の労働力人□6642万人を基準に、2002年にまとめた将来人□推計通りに人□が減り続けたとして計算した。
 これとは別に、保育所中介護サービスの充実、多くの企業で65歳定年が定着するなど、飛躍的に雇用環境が改善されたと仮定し、30〜34歳の女性の就労が2030年に80・4%(2005年は62・2%)、60〜64歳の男性の就労が89・4%(同70・5%)に上昇した場合を想定した「働く人が増えるケース」についても試算値をはじき出した。

 この結果、労働力人□は総人□の減少に伴って減り続け、2030年に5597万人、それ以降さらに大きな下落カーブを描き2040年に5014万人、2050年には4471万人になることが分かった。「働く人が増えるケース」ではカーブは若干緩中かながら下落は避けられず、同様に6109万人→5466万人→4864万人になる見通しだ。

「働く人が増えるケース」をさらに細かく分析すると、2030年までは年平均O.3%減にとどまるが、それ以降は1.1%減となり、労働生産性の向上ではカバーが難しい状況に陥ることが分かった。また、総人□に占める労働力人□の割合は、2030年までは現在と同じ52%水準を維持できるが、それ以降は「働くことができる人はほぼ働いている状況」になるため、新たな働き手の確保が困難になり、2050年には48.4%に落ち込む。

 厚労省は、総人□に占める労働力人□が現在と同水準を維持できる2030年までは、技術革新や資本増などで労働力人□の減少による経済への影響をある程度カバーできると分析している。だが、今年生まれた子供が就労年齢に達するのは約20年先になることを考慮すると、「今から少子化対策や女性中高齢者の就業促進に取り組まないと間に合わない」(幹部)と指摘している。
産経新聞11月24日から引用
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2006年11月18日

携帯利用世界で2 1億人、ネットは10億人

【ジュネーブー渡辺覚】国連貿易開発会議(UNCTAD)が16日発表した2006年版「情報経済報告」によると、2005年末時点の世界の携帯電話利用者数は、前年比約24%増の約21億7100万人に達し、初めて20億人の大台に乗った。
 国別の携帯電話利用音数は、中国が約3億9300万人と首位で、日本は米露に次ぐ第4位の約9400万人だった
 一方、インターネット利用者数は前年比約20%増の約10億2000万人で、こちらも10億人の大台に初めて達した。国別の首位は米国の約1億8500万人(04年末)で、日本は約8500万人で中国に続く3位だった。
 人□100人当たりの利用者数で普及率を比較すると、携帯電話の普及トップはリトアニア(127・1人)で、日本は74人の43位。インターネット(87・6人)で、日本(66・6人)は13位にとどまった。産経新聞 11月18日から引用
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2006年10月24日

世界の主な鉄鋼会社の相関図

新日鉄とポスコ提携強化
買収備え防衛策
 新日本製鉄は20日、韓国鉄鋼最大手のポスコと互いに実質的な筆頭株主になることを柱とする資本・業務提携の強化策を正式発表した。鉄鋼業界では今年に入り、世界最大のミッタル・スチール(オランダ)が2位のアルセロール(ルクセンブルク)を買収したほか、20日はインド大手のタタ・スチールが欧州3位のコーラス(英・オランダ)の買収で合意するなど、世界的な再編の動きが加速している。新日鉄とポスコは連携を拡大することで、買収防衛策を強化する考えだ。(宮崎健雄)

世界の主な鉄鋼会社の関係図_512.jpg

■持ち合い強化
 現在、新日鉄はポスコの約3・3%、ポスコは新日鉄の2・2%の株式を保有している。今後、新日鉄はポスコ株を約2%、ポスコは新日鉄株を約1・7%追加取得する。両社は、年金基金や投資ファンドを除き互いに実質的な筆頭株主になる。取得価格はともに約550億円としている。
 業務面では、2007年度からの5年間に両社が予定している計6基の高炉の改修時に、鋼板など最終製品に加工する前の半製品を相互に供給し、生産量が減らないようにする。環境対応や原料調達でも提携し、新日鉄は少なくとも年間100億円分の営業利益の押しあげ効果を見込む。

■自社株買い
 ミッタルが7月、アルセロールを買収したことで、世界の粗鋼生産量の1割を占める年間1億1000万トン規模の巨大メーカーが出現した。アルセロール・ミッタルは今後も企業買収を進める方針で、今後の買収対象として、世界有数の技術を持つ日韓などのメーカーが有力とみられている。
 特に、外国人株主が6割超を占めるポスコの危機感は強く、安定株主作りが急務だった。新日鉄も今春、買収防衛策を打ち出し、自社株買いを進めるなどの対策に取り組んでいる。

■3000億円
 新日鉄はポスコ株の取得資金などに充てるため、優先出資証券を発行して総額3000億円を調達することもあわせて発表した。資金の使い道は、ポスコ株の購入資金のほか、「製造設備の増強と国内外の提携に役入する」 (藤原信義副社長)とし、さらなる提携拡大にも含みを残している。
 ただ、巨額の資金力を武器とするアルセロール・ミッタルから買収を仕掛けられれば、「企業の規模の差が大きく、対抗しきれない可能性もある」(民間アナリスト)との見方もある。国内には新日鉄だけでなく、JFEホールティングスなど有カメーカーがひしめくだけに、今後の世界的な鉄鋼再編の動きが注目される。
                      読売新聞10月21日から抜粋
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2006年10月20日

北朝鮮の主な交易状況

北交易中韓と年々拡大
 北朝鮮の輸出入を示す対外交易はその総額の6割以上が中国と韓国を相手にしたもので、日本との貿易規模が縮小する一方、中韓とは年々拡大している。

北朝鮮の主な交易状況_512.jpg

 韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のまとめによると、北朝鮮の昨年の対外貿易総額は40億5700万ドル(約4827億円)。うち、最大の相手国が中国で15億8000万ドル(輸入額10億8100万ドル)、韓国が10億5500万ドル(同7億1500万ドル)と続いた。

 中韓との交易額はいずれも、01年以降は増加傾向にあり、対中貿易は貿易赤字続きなものの、昨年も前年比14%増で史上最高額を更新した。中国からのエネルギー資源や食糧の輸人が増加したことに加え、工場建設や鉱山開発などの対北朝鮮投貿が増えたことが後押ししているという。

 韓国との交易額も、対北融和政策を始めた金大中前政権から着実に上昇しており、融和政策を引き継いだ盧武鉉政権下の昨年は初めて10億ドルを突破している。

 一方、核問題や拉致問題により、対北規制を強めた日本との貿易は中韓に反比例して減少。01年に4億7400万ドルだった貿易額は昨年1億9300万ドルにまで落ちた。

 こうした傾向は、北朝鮮の経済が中韓に大きく依存しており、今後も中韓なしでは運営がより厳しくなることを物語っている     
  産経新聞10月17日から抜粋
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2006年10月14日

平成景気 戦後最長へ

57カ月連続回復「いざなぎ」に並ぶ (月例経済報告)
戦後の主な景気_512.jpg

 現在の景気が、戦後最長の「いざなぎ景気」(40年11月〜45年7月)と回復期間で並び、来月には戦後最長の更新がほぼ確実となった。大田弘子経済財政担当相は12日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、基調判断を「景気は回復している」に据え置いた。平成14年2月から始まった今回の回復局面は57カ月連続だが、過去の大型景気と比べて実感に乏しいのが特徴だ。

 景気の先行きについて大田担当相は、「原油価格動向が内外経済に与える影響などに留意する必要がある」と述べ、原油価格高騰の再燃に懸念を示した。ただ、全体的には「国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とし、いざなぎ超えを示唆した。

 今回の景気回復局面の実質成長率は、年平均2.4%と力強さに欠け、いざなぎの同平均(11.5%)の約5分の1でしかない。戦後2番目の「バブル景気」(昭和61年12月〜平成3年2月)の同平均(5.4%)と比べても半分以下だ。

 期間は長いが成長率は低い理由は、経済成長が足踏みする踊り場を2度も経験したためとされる。景気回復は世界的に長期化の傾向にあり、大田担当相は同日、「経済成長を高める余地はあり、持続的な回復を目指したい」と述べた。

 10月の月例経済報告では、8ヵ月連続で基調判断を「景気は回復」とし、企業収益、雇用情勢、個人消費、輸出といった各項目でも判断を変えなかった。ただ、個人消費では、「企業から家計への所得移転が弱まっている」(内開府幹部)ことを踏まえ、「今後の所得の動向には留意が必要」と指摘している。
産経新聞 10月13日から抜粋
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2006年10月12日

生活保護100万世帯超 

生活保護の受給対象世帯数の推移〈1ヶ月平均)_512.jpg

13年連続増、過去最高
 厚生労働省は6日、平成17年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比4.3%増の104万1508世帯となり、過去最高を更新したと発表した。

 保護世帯は平成5年度以降、13年連続で増加しており、昭和26年度の調査開始以来初めて100万世帯を突破した。

 厚労省保護課は、近年まで続いた景気低迷傾向の影響を引きずっているのではないかとした上で「保護世帯は増加しているものの、最近の景気回復傾向や失業率の低下などを背景に伸び率は減少傾向にあると考えている」としている。

 保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で45万1962世帯。前年度に比べ2.9%減ったが、高齢者をこれまでの男65歳以上、女60歳以上から、男女とも65歳以上に統一、対象世帯が減ったため。それ以外では障害者・傷病者が38万9818世帯、母子が9万531世帯、その他が10万7259世帯。

 昨年9月に新たに保護対象となった1万5662世帯の理由をみると 「傷病による」ものが最も多く42・8%。次いで「働きによる収入の減少・喪失」が19.5%、「貯金等の減少・喪失」が14.8%など。

 生活保護を受給した人数で見ると、昨年度は月平均で3.7%増の147万5838人だった。
                 
                    産経新聞10月7日から抜粋
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2006年10月08日

ロシア、イラン、ベネズエラの反米「石油枢軸」

原油高で強まる影響力
世界の石油輸出上位11カ国(2004年)_512.jpg
 【ワシントン=渡辺浩生】有数の石油輸出国ロシア、イラン、ベネズエラが原油高で膨らむオイルマネーを背景に国際政治の影響力を拡大させている。ロシアは米石油最大手エクソンモービル主導の石油・天然ガス開発の見直しを公言するなど強圧的な資源外交を展開。今月中旬にはイランとベネズエラが油田開発で手を結び、世界最大の石油消費国・米国に揺さぶりをかける。エネルギーを軸にした“対米連合”形成にブッシュ政権は警戒を強めている。

 米国務省のケーシー副報道官は22日、ロシア政府による石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の事業停止命令について「ロシアは(世界のエネルギー安全保障の強化をち出した)サンクトペテルブルク・サミットでの約束を守る気があるのか」との懸念を示した。

 サハリン2には英蘭系の国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルや日本の三井物産、三菱商事が出資している。エクソンモービルが主導する「サハリン1」についても21日、ロシア天然資源省高官がロイター通信に事業費の見直しを求めていることを明らかにした。

 ロシアは現在、世界2位の石油輸出国。1998年の金融危機では対外債務の一時支払い停止にまで陥ったが、7月に1バーレル=78ドルをつけた原油価格高騰のおかけで、外貨や金など2656億ドルの対外資産を抱えるまでになった。エネルギー市場での存在感をテコに「米国の地位が低い地域への戦略的影響力を強める動きにある」

 (米シンクタンクニューアメリカ財団のフリント・レバレット上級研究員)。油田や製油所の老朽化に悩むイランに対して投資や技術移転の有力なスポンサーとなり、核開発にも協力。米国が主張するイランヘの経済制裁には慎重姿勢を崩さない。

 一方、世界4位の石油輸出国イランのアフマディネジャド大統領は今月中旬、5位の輸出国ベネズエラを訪問、チャベス大統領と総投資額60億ドルにのぼる経済協力で合意した。膨大な埋蔵量を誇るベネズエラ南東部で油田を共同開発する。

 また、米国が「テロ支援国家」と名指しで非難するシリアでも製油所建設に向けて共同調査することになった。

 国際通貨基金(IMF)によると、2006年のイランの経常黒字は前年比75%増の245億ドル。ベネズエラは前年比13%増の287億ドル。オイルマネーにモノを言わせ、国際社会での振る舞いも大胆になってきた。

 イランは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)などに資金支援する「テロ組織の中央銀行」(米財務省)でもある。チャベス大統領は、米国にとって4番目の石油輸人相手国というベネズエラの地位を逆手に取り、国連演説でブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりするなど反米姿勢をさらにエスカレートさせる。ベネズエラは、イランの核開発を支持し、フランス通信(AFP)によると「将来核開発技術を受ける可能性も排除していない」という。

 「石油枢軸」形成の動きは輸入石油の依存度が6割にのぼる米国のエネルギー安全保障を脅かす。ブッシュ大統領は今月初めの経済演説で「問題は米国が石油を買っている国々にわれわれを嫌っている国があることだ」と警戒をあらわにしている。産経新聞9月24日から抜粋
原油先物価格の推移_512.jpg
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2006年10月07日

国際競争力ランキング 日本7位に上昇

 【ジュネーブ=渡辺覚】
世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は26日、2006年版の国際競争カランキングを発表した。日本は7位で、05年の10位から3ランク上昇し、WEFが独自のランキング発表を開始した1996年以降で最高位となった。
 日本のランク上昇についてWEFは、従来の高い技術力やビジネス環境に加え、「金融制度や規制緩和など、重要分野に絞って改革努力が強化された」と指滴し、小泉政権による構造改革の成果を評価した。
 1位は、生命科学などの分野に優れたスイス、2〜4位は情報技術(IT)で強みを発揮する北欧諸国が並んだ。中国は、金融部門などの構造問題が懸念材料とされ54位にとどまった。
 ランキングは、今年から算定方式の一部を変更。世界125か国の経済人アンケート調査や各国のマクロ経済環境、技術力などのデータを基に指数化した。 読売新聞9月27日から抜粋

国際競争力ランキング_600.jpg
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2006年10月06日

根深い労使の確執 JAL,JASの統合

JAL・JASあす統合
離陸前 晴れぬ霧 合意5年根深い労使確執

JAL,ANA,旧JASの比較_640.jpg
 持ち株会社日本航空の子会社、日本航空インターナショナル(旧・日本航空、JAL)と日本航空ジャパン(旧・日本エアシステム、JAS)が10月1日、合併する。平成13年の経営統合の合意から5年。JALとJASの「JJ統合」には、理想的な補完関係から、ライバル全日本空輸を凌駕する潜在力を期待された。だが、賃金・人事制度などをめぐる労働組合と会社側との確執は根深く、経営再建に向けた新会社の前途に、離陸前からきしみの音が間こえてくる。     (内田博文)

 ■乗務の壁
 羽田空港内の客室乗務員(CA)の訓練施設。これまで国内線だけの動務だった日航ジャパンの契約CA24人が、緊張の面持ちでファーストクラスなど国際線の接客訓練に励む。訓練の終わる11月に国際線の乗務にあたる。
 パイロットも、JAL出身機長とJAS出身副操縦士が一緒にフライトにあたる「混合乗務」が1日から始まる。
 旧JAL・JASの機体のデザインや便名などは、すでに共通化されている。利用客の目には今回の統合で変化はなく、社内制度の改変に大きな意味がある。
 乗務制度や、統合合意から5年近くも手つかずだった給与格差や年金など、賃金の壁を取り払うことなどに時間がかかった。

 ■賃金の壁 
賃金体系は日航ジャパンの制度を、転籍先の日航インターの水準に一元化する。客室乗務員をのぞき、地上職やパイロットの平均給与は日航ジャパンが高い水準にあり、事実上の賃金引き下げとなる(別表)。年金でも、日航ジャパンの税制適格年金を廃止し、日航インターの厚生年金基金一元化するーといった具合だ。
 ただ、5年程度は賃金減になる副操縦士らに、手当などで給与を調整する激変緩和措置をとるため、総額人件費に大きな変動はないという。
 高コスト体質の改善には、さらに踏み込んだ施策が不可欠との指摘は多い。
 日航は170人の持ち株会社社員を40人に削減する組織改正を10月1日に実施する。
 間接部門の社員や管理職を対象に、下期に150人規模で営業やカウンター業務などグループ会社に出向させる効率化も行うが、果たして十分か疑問も残る。

 ■組合の壁
 統合の最大の障壁とされているのが、労使関係だ。一企業では極めて異例の9つもある組合の存往と無縁ではない。
 労使協議で統合に合意したのはいまだ1組合のみというのが現状で、残る8組合とは交渉継続中。ぎりぎりで回避されたが、28日には統合に反対するJAS系の日本航空ジャパン乗員組合がストの通告を行った。
 これは、日航インターでは機長が自動的に管理職となる「機長管理職制度」を導人しているが、統合で日航ジャパンの機長も管理職となると機長が組合員の半分近い数を占める同組合では、一気に組合員数が減るために反発を強めたという。
 冬柴鉄三国土交通相もさすがに、「(航空会社を)選ぶのは乗客。運航トラブルやストなどばかりでは全日空に負ける」と、あきれ顔だ。
 昨年頻発した運航トラブルや内紛を契機に全日空に流れた乗客は現在も戻らず、7月の公募増資で低迷した株価も回復の兆しはない。
 統合作業は完了しても、視界不良による迷走が続きそうだ。


●安全意識徹底 国交省が要請
 日本航空と全日本空輸、スカイマークエアラインズの3社は29日、改正航空法の10月1日からの施行に伴い、安全性向上のために策定が義務付けられた「安全管理規程」を国土交通省に提出した。
 規程は事故防止のため、社内体制の在り方を定めたもので、経営トップの責務やトラブル情報の共有策、安全に関する社員の教育方法などを記載している。
 各事業者ごとに役員級の安全統括管理者を置くことも決めており、日航が岸田浦専務、全日空が大前傑副社長、スカイマークは井手隆司副会長を選任。3人から規程を受け取った国交省の鈴木久泰航空局長は「トップから現場まで安全意識を再徹底してほしい」と要請した。
                   産経新聞九月30日から抜粋
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2006年09月03日

急成長するインド 日本企業の挑戦 シェア争い

インド市場のシェア_640.jpg

“高級路線”で韓国勢に対抗
 情報技術(IT)産業を中心に、年8%前後の経済成長を続けるインド。人口10億人を擁し、巨大な消費市場としてだけでなく、優秀な人材の宝庫としても注目される。中国に続くアジアの成長センター、インドでの現地取材を通じ、インド市場の攻略に挑む日本企業を追った。
                 
 縮織物の産地として知られるインド西部、グジャラート州。その中央部に位置する森と荒れ地に囲まれた小さな村に、「HITACHI」の赤い看板を掲げた工場が建つ。
古びた外観とは対照的に、1万5000平方メートルの工場内は最新鋭の設備が並び、ピカピカのエアコンが次々に組み立てられていく。

 インドの家庭用エアコンの世帯普及率はまだ1・5%。年率20%前後の高い伸びを続ける成長市場だ。しかし、韓国のLG電子とサムスン電子が合わせて4割以上のシェア(市場占有率)を誇り、日本メーカーの分は悪い

 シェア5位の日立は、韓国勢が手薄な高級エアコンに活路を求める。
  「モンブランの万年筆を見習おう。値段が高くても買ってもらえるブランドカが必要だ」
 現地法人、日立ホーム&ライフ・ソリューション・インティアの飯塚慎一COO(最高執行責任者)はインド人のエンジニアらにハッパをかける。

 インドではエアコンの強い風が肌にあたることを好む人が多い。エアコンの風力は日本向けより強く、それだけに音がうるさい。日立は高速回転でも低騒音の送風ファンを現地の技術者らと開発。インド専用エアコン「アトム」はLG製より3〜4割高いが、「インド工業界で初めてという騒音測定室も設け、騒音のチェックを重ねた」と飯塚氏は品質に自信を見せる。

 確かに日本の家電は品質で韓国に引けを取らない。しかし、韓国勢はインドでここ4〜5年急成長し、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビの主要4品目すベてでシェア4割前後と、日本勢を引き離した。
 「お客はみんな、ソニーのテレビがきれいだと言う。でも9割の客はLGかサムスンを買う。3割は安いからね」。
グジャラート州の中核都市、アーメダバードにある家電量販店の店主、プラカシュ・セティアさんは、韓国家電の強さをこう説明する。

 家電に限らず「割安感」が、これまでインドビジネスを成功させるカギになってきた。
好例が自動車のスズキだ。1983年から「アルト」など30万ルピー(75万円)前後と割安な小型車を合弁で生産し、インドの乗用車市場で一時は8割超のシェアを誇った。しかし韓国の現代自動車が98年に割安な小型車「サントロ」で参入して猛追。05年度のシェアはスズキの55・1%に次ぐ16・6%に達した。

 だが、シェア4位(4・3%)のホンダは「高級路線でいく」(福井成夫社長)と、あえて日立と同じ高級化で勝負をかける。7月上旬に発売した新型セダン「シビック」は、日本のシビックより約80万円高い107万ルピー(268万円)。運転手を雇える資産家を想定し、後部座席にオーディオの操作パネルをつけた。
 先行企業と同じ「値ごろ感」で勝負をかけても追いつけない。高級化路線は、経済成長を背景に飛躍的に増えるインド富裕層に期待しての戦略だ。

 だが、LG電子インディアのチョン・ミョンジョン部長は「韓国メーカーは自国の市場が小さく、巨大市場のインドに早くから全力投球してきた。日本メーカーは投入する商品が少なく、営業体制も中途半端」と余裕の表情だ。

 世界で業績を伸ばすトヨタ自動車もインドでの乗用車のシェアは1%どまり。先進国での成功モデルやブランド力もインドでは通用しない。高級化戦略は実を結ぶのか。インド市場攻略の正念場はこれからだ。
                    読売新聞(東直人)2006.8.11から引用
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2006年08月20日

BRICs(ブリックス)とは

最近中国、インドの目覚しい成長が目に付くが、外に目を向けるとブラジル、ロシア、南アフリカに成長著しいものがある。
これは米国の投資会社、ゴールドマン・サックスが2003年10月に投資家向けに言い出したものである。

BRICs(ブリックス)とは_512.jpg
産経新聞18.8.11から引用
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2006年08月16日

東アジアの主な空港と拡張計画

アジアのハブ空港_512.jpg

東アジアの主な空港と拡張計画
 ハブ空港狙い 東アジア熾烈
 今後ますます拡大が予想される東アジア地域の航空需要をまかなうため各国はここ数年、積極的に大規模な空港整備に取り組んでいる。タイのスワンナプームだけでなく、韓国の仁川、中国の北京、インドネシアのジャカルタなどの空港は次々と拡大計画を発表し、同地域の国際ハブ空港を目指して熾烈な競争を繰り広げている。
 ハブ空港とは複数本の4000メートル級以上の滑走路を整備、周辺の空港へ放射状に延びる航空ネットワークを持つことが条件といわれている。周辺への物流や各種産業への波及効果が大きく、国全体の国際競争力の向上につながると期待されている。
 2001年に韓国史上最大のプロジェクトとして建設された仁川空港はすでに4000び級の滑走路2本が稼働、08年にさらに1本を建設し、世界最大級の国際空港を目指す。
 中国の北京国際空港も来年までに3000メートル以上の滑走路を2本から3本に増やし、年間50万回以上の離着陸を可能にする計画だ。
 こうしたなかで成田空港は1978年の開港以来、1本の滑走路(4000メートル)のみで運営。2002年に2本目(2180メートル)が完成したが、距離が短いためジャンボ機が使えず、近距離便のみの利用となった。
 国土交通省航空局では「利用客はアジアの他の国に流れつつあり、大きなプレッシャーを感じている。サービス面を充実させるなどで、日本の空港の競争力を高めたい」と話している。
      産経新聞18.8.9から引用
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2006年07月06日

日本の対北朝鮮貿易額

 北朝鮮によるミサイル発射は、日本人拉致問題などで冷え込んでいる日本と北朝鮮の貿易など経済関係を一段と疎遠にする可能性がありそうだ。

 小泉首相が2002年9月に訪朝して、北朝鮮が日本人拉致を認めたことを受け、日本の対北朝鮮貿易額は、それまでの400〜500億円から一気に減少。

財務省の通関統計によると、05年は、輸出が前年比28・6%減の約68億円、輸入は18・3%減の約144億円。
輸出入合計は22・O%減の212億円と、02年から3年で一気に半減した。

 北朝鮮からは、ズワイガニやアサリ、ウニなどの魚介類や、マツタケなどの農水産物の輸入が多い。一時は、スーパーの店頭に北朝鮮産の生鮮品が多く並んだが、農水省が05年にアサリなどの原産地表示の徹底を小売店に要請し、大手スーパーは消費者の反発を考え、北朝鮮産の販売を相次いで中止した。このため、「食品分野で新たに経済制裁しても影響はほとんどない」(ダイエーとしている。

 人件費の安い北朝鮮で縫製・加工する紳士服もかなり出国っていたが、メーカーの多くが委託先を北朝鮮から中国などに移し、「北朝鮮製のスーツは現在扱っていない」(大手紳士服専門店)という。

大手の鉄鋼、化学、電機、自動車などのメーカーも、北朝鮮側との直接の取引はないとしている。

 日朝貿易の減少について、東アジア貿易研究会の大石新太郎理事長は「02年以降、兵器転用が可能な製品の輸出規制や(政府の判
断で送金停止できる)外国為替法などが施行され、日本企業が北朝鮮との取引に消極的になったため」と指摘する。

北朝鮮との貿易額の推移_640.jpg
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2006年06月30日

1世帯あたり平均所得の推移

平均所得横ばい580万円 高齢者初の800万世帯超

平均所得_640.jpg

65歳以上の高齢者世帯が昨年、初めて800万世帯を超え834万世帯に連したとみられることが、厚生労働省が28日発表した平成17年国民生活基礎調査で分かった。年金や恩給を受けているそうした高齢者世帯で「生活が苦しい」と感じている割合も、過去最高になっていた。

 調査結果によると、全国4704万世帯のうち、65歳以上の家族がいる世帯は853万世帯(39・4%)。このうち18歳から64歳までの働き手がいない「高齢者世帯」が834万世帯(17・7%)あり、いずれも過去最高だった。一方で、子供のいる世帯は1236万世帯(26・3%)で過去最低になった。
 
世帯の所得は、全世帯平均が580万4000円(前年比0.1%増)で横ばい。高齢者世帯は平均296万1000円、子供のいる世帯は平均714万9000円で、ともに前年より1.8%増えていた。
 
しかし、平成7年以降の所得の推移をみると・各所得層で所得が減少傾向。生活意織としては、「苦しい」と答えた世帯が全体の56・2%に達し過去最高だった。所得が増えたはずの高齢者世帯でも54・7%、子供のいる家庭も60・1%が「苦しい」だった。調査は昨年6、7月、無作為に選んだ全国約4万5000世帯を対象に実施し、結果をもとに全国値を推計した。
        産経新聞から引用
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2006年06月24日

国際捕鯨委員会(IWC)

 カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で、日本などの捕鯨支持国が共同提案していたIWCの活動正常化を求める宣言が18日、賛成多数で可決された。

82年の商業捕鯨一時禁止決定以来、捕鯨支持国が決議で過半数を獲得したのは初めてで、未加盟国にIWCの加盟を促し、捕鯨支持国を地道に増やしてきた成果といえる。

ただ、商業捕鯨が直ちに再開されるわけではなく、反捕鯨国側の巻き返しも予想され、一時禁止解除への道のりは依然として険しい状況だ。

宣言は、
@商業捕鯨の一時禁止措置はもはや不要
A大量の魚を消費するクジラは沿岸国の食料安全保障問題−−などと、
IWCに対し、科学的根拠に基づく政策や規則を基本とするように求めたものだ。

 今年の年次総会は16日に開幕し、3日目の協議で捕鯨支持国側の賛成が過半数となった。当初、IWCの分担金を支払っていなかった捕鯨支持国のトーゴなどの国が支払いを終え、投票が認められたためだ。

 国際捕鯨委員会(IWC)
1948年に米、英など15か国が、捕鯨国による資源管理を目的に設立した。日本は51年に加盟。60年代から動物愛護の思想が浸透して反捕鯨運動が活発化し、80年代に反捕鯨国の加盟が増えて「保護」に比重が移った。2000年以降は捕鯨支持国の加盟が増え、現在の加盟国数は70か国となっている。

国際捕鯨委員会_512.jpg
               読売 6月20日 一部引用
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2006年05月30日

日本が韓国に提供した技術

いつまで経っても日本を貶める韓国
日本の援助なくば韓国の今は無かったという証拠
まったくゼロであった韓国に多くの技術提携とロイヤリティをただ同然で提供したという事実を知るべきであろう
「現代コリア」出典されていたものである
提供は「いいかげんにしろ韓国」祥伝社 豊田有恒

韓国へ提供された日本の技術_1280.jpg
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