2008年11月02日

日本は侵略国家であったのか

田母神俊雄航空幕僚長
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコ
ミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ( 誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争( 岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならな
いが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月に
は3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35 年間で1 千3 百万人の人口が2 千5 百万人と約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9 つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6 番目、台北帝国大学は7 番目に造られた。その後8 番目が1931 年の大阪帝国大学、9 番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。
朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1期後輩には金
錫源(キン・ソグォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日
本兵約1 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)もいる。
李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の29期の卒業
生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。
陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子(まさこ)
妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀(フギ)
殿下の弟君である溥傑(フケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2 次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1 次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919 年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編( 渡部昇一、祥伝社)」。また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901 年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局( N S A )のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940 年から1948 年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2 の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1 ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2, 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2 百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。
現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は6 0 年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国
の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は2 0 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
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2008年10月01日

海自のインド洋での給油活動

インド洋での給油活動
産経新聞 20.9.29
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2008年09月29日

従軍看護婦かく戦えり

従軍看護婦

1億人の昭和史 日本人 三大の女たち
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2008年08月30日

偽装脱北の女工作員

脱北の女工作員
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2008年08月24日

グルジアにチャーチル待望論

チャーチル待望論
産経新聞 20.8.20
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2008年08月16日

南オセチア自治州

南オセチア自治州
読売新聞20.8.10
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2008年08月15日

五輪外交とスパイ戦

五輪外交とスパイ戦
産経新聞20.8.12
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2008年08月11日

南オセチアを巡る主な構図

南オセチアを巡る主な構図
読売新聞20.8.11
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2008年08月08日

仮想的は日本「独島全面戦争」

仮想的は日本 「独島全面戦争」
産経新聞 20.8.5
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2008年07月29日

「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 米、韓国の主張を拒否

 【ソウル=黒田勝弘】竹島(韓国名・独島)問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会(BGN)」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。BGNの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。
 韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。
 「リアンクール岩礁」は19世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。BGN資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。
 BGNは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。
産経ニュース2008.7.28 18:11
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2008年07月24日

フィリッピンの軍票

大東亜戦争軍票とは、日本が第二次世界大戦中に東南アジアを占領した所謂太平洋戦争(大東亜戦争)にこれらの占領地で日本軍が発行した軍用手票(以下:軍票)の総称である。

1941年以後にアジア太平洋地域の各地で発行され、各占領地域で従来発行されていた通貨単位を踏襲したため、各占領地の軍票の通貨単位も異なっていた。戦争末期になると各地の日本占領軍が軍票の濫発を行ったため猛烈なインフレーションに陥り、経済的混乱を招き価値が事実上「紙切れ」にまで暴落した地域が多かった。そのため多くのシリーズがあり、種類も多い。
軍票 1〜10ペソ
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2008年07月22日

自衛隊の行った国際平和活動

国際平和協力活動
産経新聞 20.7.22
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2008年07月11日

加藤氏の「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」発言

■加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言 家族会・救う会が抗議声明

 自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者5人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(藤野義昭会長)は9日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。

 加藤氏は7日夜のBS番組で、小泉純一郎首相(当時)が訪朝した平成14年秋、拉致被害者5人が帰国した際、政府が5人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。

返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいなポジションにいる人物だ」と述べた。

「家族会」と「救う会」の抗議声明では「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。

「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。
産経Web 2008.7.9
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2008年06月11日

中国の軍事費 世界3位

中国の軍事費 世界3位
読売新聞 08.6.10
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2008年05月19日

【櫻井よしこ 福田首相に申す】チベット弾圧抗議せよ

 いま、どの国よりもチベット問題で中国に物を言うべきはわが国である。

 日本は、武力よりも、民主主義と国際法、人間の自由、文化・文明の尊重を以て戦後の道を切り開きたいと望んできた。同時に米国の占領政策によって、日本文明の粋を失う哀しみを味わってきた。だからこそ、ダライ・ラマ14世が「チベット文化の虐殺」と呼ぶ中国の弾圧に、率先して抗議しなければならない。日本と多くの価値観を共有し、日本に友好的であった国、チベットのために発言することは、日本が依って立つ基盤を守ることである。福田康夫首相が望むよき日中関係の構築も、日本が発言して初めて可能になる。

 しかし、チベット人の抵抗運動について、首相は「中国の内政問題」とし、「人権にかかわるようなことがあれば心配、懸念を表明せざるを得ない」と語るにとどまる。弾圧の中の沈黙は中国共産党の共犯者となることだ。

 中国のチベット侵略は1950年6月の北朝鮮の韓国侵攻以前から始まっていた。人民解放軍の調査隊がチベット軍の前哨基地があった東チベットのデンゴに入ったのだ。10月、彼らは東チベットを襲い、わずか11日で占拠した。

 翌年5月、中国共産党はチベットに17条協定への署名を強要した。協定は、まず、チベットは祖国(中国)の大家族に復帰するとうたい、事実上、チベットが中国の一部だと明記した。だが、甘言も書き込まれていた。チベット軍は中国人民解放軍に吸収されるが、チベットの仏教、信仰、風俗習慣は尊重され、僧院も保護されると明記されていたのだ。

 亡命を視野に入れていたダライ・ラマ14世は16歳、法王を取り囲む僧たちの17条協定についての意見は分かれた。身ひとつで亡命する、過酷な運命の予兆におびえる者もいた。そして彼らは若き14世に説いた。「われわれが中共を刺激さえしなければ、仏教が弾圧されることはない」と。

 51年9月、法王が開いた議会では、結局、毛沢東のチベット支配は象徴的支配にとどまり、僧院も仏教も、ダライ・ラマの神聖さも侵されはしないという希望的観測を結論とした。結果として、法王は「チベット地方政府」の名において、毛沢東に17条協定承認の手紙を送ったのだ。

 この半世紀余の歴史を振りかえれば、チベットと台湾に対する中国人支配の構図が似通っているのに気づかされる。共産党か国民党か、イデオロギーは異なっても、彼らは異民族支配の第一に中国人への同化政策を置く。

 チベットで、中共軍は17条協定をすぐに反故(ほご)にして、寺院の9割以上を破壊し、財宝を奪い、仏教を否定し毛沢東主義、共産主義の学習を強要した。今回の、3月10日以来のチベット人の抵抗に直面して、中国政府は僧侶らに対する共産党大会の文献学習や愛国主義教育を強化したが、同種の政策はすでに60年近くも続いてきたのだ。

 さらに、チベット人からチベット語を奪い、中国語を習わせた。子供へのチベット語の命名を禁じた。

 人民解放軍の兵士をはじめ、多くの中国人をチベットに送り込んだ。中国人男性とチベット人女性の結婚は許すが、その反対は許さないのだ。こうしてチベット人は宗教と言語と民族の血を奪われつつある。

 中国は、チベットは中国領で、当然だと主張する。しかし、チベットは歴史的に見て中国の一部ではない。清国政府はチベットの宗主国としての立場を主張したが、チベットを支配したわけではない。

 国民党も台湾を一度も支配したわけではなかったけれど、中共との戦いに敗れて逃れた先の台湾を自分たちの領土だと宣言した。

 両者の主張は日本固有の領土の尖閣諸島や東シナ海に対する主張と同じである。チベット問題は台湾問題であり、尖閣問題であり、より大きな枠組みでの日中問題なのだ。

 チベット人がいま、命を賭して訴えているのは、彼らが最も大切にする信仰を軸としたチベット民族としての暮らしを守る戦いを、21世紀の文明社会はただ傍観するのか、それでよいのかという問いである。確実にチベット民族の消滅につながる中国の弾圧に目をつぶり、北京五輪を支援するのかと問うているのだ。

 人権にかかわれば、と首相は語った。答えは明らかだ。幾千年も続いたひとつの高貴な文明が弾圧の末に滅されようとしているのである。

 文明の危機に直面する深い哀しみを共有する日本であればこそ、首相は中国に、直ちに抗議しなければならない。国際社会の前で、ダライ・ラマ法王と話し合い、チベット人虐殺と弾圧を止めよと。国際機関をチベットに常駐させ、チベット人の望む高度の自治を実現させ、チベット仏教の再生を可能にせよと。

 それも言えないとしたら、福田首相には、日本を代表する資格はないのである。したがって、私は失望と憤りをこめて、一日も早い首相の辞任を望むものである。

産経新聞 2008.4.10
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2008年05月10日

胡主席と歴代4首相の朝食会

 中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相4人との朝食会が8日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。89歳と最年長の中曽根氏が主宰し、和やかな友好ムードが演出されたが、安倍氏が中国側が神経をとがらせているチベットやウイグルの人権問題を指摘したことで、一時緊迫する場面もあった。出席者らの証言から、その様子を再現する。

 朝食会は午前8時からの約1時間で、会場の日本料理屋入り口では中曽根氏らが出迎えた。計6回の靖国神社参拝をめぐり、中国側と対立した小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せなかった。
 「みなさんとお会いできるチャンスを得て大変うれしい。このように一堂に会するのは初めてであり、かなり創造的な形だ」

 胡主席はにこやかに謝意を表明し、中曽根氏の正面の席に着いた。タケノコ、マグロのづけ、銀ダラ西京焼き、しじみ汁…と旺盛な食欲でたいらげたが、「さすがにおかわりはしなかった」(海部氏)という。
 中曽根氏は「今まで日中関係は必ずしも良好ではなかったが、7日の日中共同声明により新しい展開が可能になるだろう」と胡主席来日の成果を高く評価。海部氏は東シナ海ガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。

 こうした会場の「緩い空気」(出席者)が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。
 「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」

 これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。

 会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成10年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。
 「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」
 胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。

 安倍氏の発言で生じた気まずい雰囲気を修復しようと動いたのが森氏だった。北京五輪について「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」と水を向け、胡主席の笑顔を引き出した。

            ◇

 ■朝食会での安倍晋三前首相の発言要旨は次の通り。

 戦略的互恵関係の構築に向け。相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ。国が違えば利益がぶつかることがあるが、お互いの安定的関係が両国に利益をもたらすのが戦略的互恵関係だ。問題があるからこそ、首脳が会わなければならない。

 私が小学生のころに日本で東京五輪があった。そのときの高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する誇りにつながった。中国も今、そういうムードにあるのだろう。その中で、チベットの人権問題について憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望んでいる。

 これはチベットではなくウイグルの件だが、日本の東大に留学していたトフティ・テュニヤズさんが、研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、11年が経過している。彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する。
産経新聞 20.5.9
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2008年05月03日

「韓国の敵は米国」に衝撃受け教科書執筆

金忠培(キム・チュンベ)陸軍士官学校校長インタビュー

 2004年1月、金忠培(キム・チュンベ)陸軍士官学校校長(写真)はあきれ返った。陸軍士官学校(陸士)に入学する仮入校生250人に無記名式のアンケートを実施したところ、「韓国の敵はどこか」という設問に対し約34%が「米国」と答え、「北朝鮮」という回答は33%にとどまった。「将校になろうと士官学校に志願した陸軍士官学校生がこれとは…」。ところが同年、国防部政訓企画室(教養・広報担当部署)が行った「入隊将兵意識性向調査」ではもっとあきれた回答が多数あった。75%が反米感情をあらわにし、「自由民主主義体制は優れている」と考える将兵は36%だった。

 なぜこんなことになったのだろうか。金校長は陸軍士官学校生たちと面談し、その理由を分析した。すると「全教組(全国教職員労働組合)の教師にそう学んだ」と答える陸軍士官学校生が多かった。西ドイツに出稼ぎに行った韓国人炭鉱員やベトナム戦争の韓国兵、中東に行った出稼ぎ韓国人労働者について金校長が話そうとすると、「何のことか分からない」と目をパチクリさせた。こうした史実については学校で習っていなかったのだ。

 最も多くの学校が使用しているという金星出版社の教科書『韓国近・現代史』を読み、金校長はさらに驚いた。「北朝鮮は軽く批判するふりをしながら、自由民主主義体制を非常に否定的な視点で解釈していたのです」

 「これではいけない」と判断した金校長は自ら立ち上がった。校内の講堂に陸軍士官学校生を集め、質問を投げかけた。「大韓民国の将来を担う皆さんは、50代や60代の人々が味わったつらさをどれだけ知っているのか」。金校長は悲壮だった。「1960年代に西ドイツで死体洗いをした看護士や、地下1000メートルで汗を流した炭鉱員たちのおかげで、今日の韓国は豊さを享受できるということを知っているのか」。「涙の講義」は続いた。時折、講堂のあちこちからむせび泣く声も聞こえてきた。金校長の講演内容は「陸士校長の手紙」という題名でネット上に広まった。

 だが、それだけでは足りなかった。大韓民国と韓国軍の伝統性に対する自負心がなければならなかったからだ。陸軍士官学校生はもちろん、軍の将兵全員を教え直さなければならなかった。金校長は決心した。「まともな現代史の教科書を作ろう」。そして当時の゙永吉(チョ・ヨンギル)国防部長官にこれを報告した。「予算が1億ウォン(約1050万円)必要です」。するど長官が答えた。「それほど重要なことなのに1億ウォンで足りますか。2億ウォン(約2100万円)の予算を組みましょう」

 安東大学の金喜坤(キム・ヒゴン)教授、誠信女子大学のキム・ヨンホ教授、韓国学中央研究院の李完範(イ・ワンボム)教授ら8人の専門家からなる「将兵精神教育発展研究委員会」が執筆作業に取り掛かった。普通の教科書の範囲をはるかに超え、争点になる部分を中心にかなり専門的なアプローチを試みた。植民地近代化論を批判し、独立運動の歴史を強調、大韓民国の民族史的伝統性をはっきりとさせた。6・25(朝鮮戦争)が始まった原因が北朝鮮とソ連にあることを明示し、戦後の経済発展の意義を重要視した。その一方で1961年5月16日に朴正煕(パク・チョンヒ)少将(後に大統領)らが起こした事件を「軍事クーデター」と表現、「軍人自身が政治軍人として登場するとき、その人はもう真の軍人でなく、自ら政治集団の一部になっているのだ」という言葉も忘れずに書き入れた。

 それから1年後。軍の「新教科書」執筆作業も追い込みに入ったころ、国防部長官が尹光雄(ユン・グァンウン)氏に変わった。ところが完成直前の2005年2月に予想外の出来事が起きた。長官に「精神教育資料を作成している」と報告すると、「執筆が終わったら将兵には配布せず、陸軍士官学校生の教育に限り使用せよ」と命令された。数カ月後、やっとの思いで『史実から見た韓国近・現代史』という題名の陸士内部向け教材を出したが、士官学校以外では手に入れられなくなってしまった。「教科書フォーラム」(共同代表:朴孝鍾〈パク・ヒョジョン〉ソウル大教授、李栄薫〈イ・ヨンフン〉ソウル大教授、車相哲〈チャ・サンチョル〉忠南大教授)の『代案教科書 韓国近・現代史』(カパラン社刊)が発行される3年前のことだ。

 現在、韓国国防研究院長を務めている金忠培氏は「その理由は今も分からない」と話す。金氏は「今の若い世代は賢く実用的な考えを持っている。大人が間違ったことを教えただけだ。大韓民国の未来は決して暗くはない」と語った。金氏が講堂で教えた陸士第64期生は先月任官した。尹光雄前長官は3日、電話インタビューに応じたが、教科書の出版保留について「そんなことがあったかどうか、よく覚えていない」と答えた。

兪碩在(ユ・ソクジェ)記者 朝鮮日報 2008.4.20 転載

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2008年04月24日

正論 日中の友好には条件をつけよ

【正論】 日中の友好に条件をつけよ
2008.4.22 03:03 平和・安全保障研究所理事長 西原正

≪生ぬるい日本政府≫

 チベット自治区の首都ラサで起きたチベット族による反中国(反漢民族)騒乱およびそれに対する中国政府による武力鎮圧は、多くの国際非難を招き、折しも始まった北京オリンピックの聖火リレーへの妨害活動という形で、非難の意思表明がなされることになった。

 長野の善光寺では、仏教徒チベット人への同情と混乱回避のため、聖火リレーの出発点となることを辞退した。

 西側諸国の首脳の多くも8月のオリンピック開会式への不参加を表明して、中国の人権弾圧への非難を表している。7月の北海道洞爺湖サミット(G8)でも、この問題は取り上げざるを得まい。

 福田首相は来日した中国の楊潔●外相に対して、チベット問題が北京五輪に影響することのないようにと、早期解決への努力を要請したようだが、中国政府の明らかな人権弾圧を批判することはしなかった。このような生ぬるい態度では、福田首相はG8サミット議長国としての指導力を発揮することができるのだろうか。

 チベット人に対する中国の大規模弾圧は、すでに1951年、59年、89年と起きており、チベット人の漢民族への反感には深い同情を禁じえない。中国はこれまで日本のかつての満州国支配を植民地支配として非難してきたが、中国によるチベットの「中国化」は、植民地統治と何ら変わらない。チベット語を奪って中国語を押し付け、ラマ教の布教を禁じ、傀儡(かいらい)宗教指導者を立てるのは、まさに「文化的虐殺」であって、時代錯誤の植民地支配である。

≪中国内の権力闘争にも≫

 中国の指導者たちは、自分たちの統治方法が誤っていたことを心の中では認めていると思う。異民族の要求を武力で抑えて、平和な統治ができるはずがない。統治方法の転換を早期にするのでなければ、ますます自分たちの首を絞めることになる。

 経済が混乱すれば、海外投資が減り、失業者が増加して社会不安が大きくなる。またチベット問題は中国のメンツを汚すことになったし、胡錦濤国家主席を批判する絶好の材料になるであろう。外部からの中国非難は中国人を一時的には団結させるかもしれないが、チベット問題は中国内の権力闘争の引き金になるのではないか。

 チベットの件で国際社会がいかに非難しても、中国は聞く耳を持たないであろう。指導者たちは、チベットの後にウイグル人、台湾人、そして場合によっては香港人の自治ないし分離独立が待っていることを恐れているからである。しかしアチェ、東ティモール、コソボなど、世界各地の同様の紛争が実証するように、異民族の自治要求は尊重した方が結局はコストを少なくして共存できる。胡錦濤主席のいう「和諧社会」(調和社会)はどこへ行ったのだろうか。中国のオリンピック開催資格を問う前に、中国の国連安保理常任理事国としての資格を問う必要があるのではないか。

≪長野の抗議は平和的に≫

 胡錦濤主席は、5月初めと7月のG8サミットに来日することになっている。いずれの訪問でも、日本はチベット、ダルフール問題を取り上げる可能性を表明すべきである。そのことが日本の指導力を高める。

 日本が「日中友好」を重視するがために、中国への批判を遠慮するなら、日本外交は原則のない弱腰外交、位負け外交との厳しい評価を国際社会から受けるであろう。また中国からも御しやすい国として見られるであろう。いや、すでにそう見られている。

 来る4月26日に予定されている長野の聖火リレーでは、仏教界の人たちを含めて、日本人の抗議を整然と平和的手法で表明すべきである。

 日本がチベットやダルフール問題で中国を批判すれば、中国は内政干渉だと反論するだろう。しかしそれに対して日本は、「小泉元首相の靖国神社参拝の時には中国は内政干渉をしています」と言い、さらに「チベット問題は別次元の人権問題ですから、誰もが発言できるのです」と再反論すればよい。

 国家間の友好は、外交における誠実さ、および外交や国内統治原則における普遍的価値観を共有して初めて前進する。

 日本は、胡錦濤主席の訪日の機会をとらえて、まず中国が国内の抗日戦争記念館に見られるような反日教育を是正して対日友好外交の誠実さを見せること、および中国が国際社会で受け入れられる普遍的原則(少数民族の人権尊重など)に沿って外交や国内統治をすること、を条件として提示すべきである。

 福田首相に、そのような毅然(きぜん)たる態度をとる気概はあるだろうか。

(にしはら まさし)

●=簾の广を厂に、兼を虎に
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2008年04月23日

中国の武器輸送コンテナ船 独裁国家ジンバブエへ

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中国の武器郵送船 ジンバブエへ
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2008年04月20日

外国籍の米軍兵士

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外国籍の米軍兵士

産経新聞から転載
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2008年04月08日

戦争防ぐために戦史を学べ

◆日本には戦略がない

 日本が抱えている困った宿弊の一つは、昔も今も、戦略がないことだろう。とりわけ能天気ぶりを露呈しているのは日本外交だ。たとえば対中国外交などはそのサンプルといっていい。

 中国の対日姿勢はいまは薄気味悪いほどの微笑外交だが、一時期は意図的な「反日」をあらわにした。それは外敵を作って民族の求心力を高めようという作為の内政工作だったのだ。にもかかわらず相手の真意を見抜こうとせず、わざわざこちらから「靖国へは参拝しない」などと宣言する一国の首相がいたのだから、無思慮、無定見としかいいようがない。

 戦略不在は日本の悲しい習性ともいえそうだが、歴史の悲劇=戦史の研究を通じて戦略的思考力を磨き、最適の戦略をたてようと勉強しているグループがある。評論家の北岡俊明氏(63)が主宰する「戦史研究会」(TEL03・3441・8120=日本ディベート研究協会)だ。メンバーは普通のサラリーマンやビジネスマンや自営業といった人たちである。

 戦史を学ぶというと、すぐ好戦的だとか、侵略を肯定するのかとか目くじらを立てて短絡視する人がいる。そういう人たちは、たとえば「戦争」の2文字を頭の中からはじき飛ばせば、おのずと「平和」がやってくると考える太平楽な一派だろう。この研究グループはそういう連中ではない。「戦争を防ぐためには戦争を学ばなくてはならない。そのために必須のものが戦史の勉強だ」(北岡さん)と考える人たちなのである。

◆山本五十六の限界

 一月、この研究会が「戦史と経営戦略」をテーマにした論文を発表した。異論がでることを百も承知で、あえて論文の一部をご紹介してみよう。

 まず主宰・北岡さんは、人間の創造力と独創力、科学と技術を結集したものが戦争であり、戦争から得られる教訓は無限であると規定する。

 戦前期日本の戦略的失敗は、アメリカを仮想敵国にしたことだった。ハワイ作戦の真珠湾攻撃では、山本五十六の戦略家としての限界が露呈していた。というのは日米戦争は、連合艦隊同士が決戦して雌雄を決するという日露戦争型の戦争ではなく、国家と国家が全力でたたかう国家総力戦だったからである。山本五十六という海軍の軍人の能力をはるかに超える政治的戦略を必要とする戦争だった。山本は、太平洋と大西洋をにらんで地球的規模の発想ができる戦略・政略家ではなかった。なぜ身体を賭けて山本作戦に反対する人がいなかったのか。

 イフの仮説を構築する。もし真珠湾攻撃のさい、少なくとも石油タンクと機械工場と工廠(こうしょう)施設を破壊していればアメリカ太平洋艦隊は動けず、ミッドウェーとガダルカナルの敗北はなかったろうと北岡さんは推測する。

 「歴史を勉強してわかることは、わたしたちの父や祖父たちの偉大さです。すごい戦争に敗れたのだということです」とこの人は述懐するのである。

◆東芝とガダルカナル

 2月19日、東芝は新世代DVDの独自規格「HD DVD」事業から全面撤退すると発表した。この“DVD戦争”は世間をにぎわしたが、同研究会ではすでに数カ月も前から「戦史と経営戦略」で取り上げていた。会員、青木恒さん(36)=原子力企業勤務=の「東芝はガダルカナルの失敗を繰り返すか/次世代DVD規格をめぐる激闘の行くえ」である。

 東芝は1月6日、次のような見解をだした。「HD DVDは死んだなどと一部でいわれているがそんなことはない。プレーヤーのマーケットシェアでは勝っており、ベストフォーマットだ」

 これはミッドウェーで敗れた日本海軍、ガダルカナルから撤退した日本陸軍のいいわけと全く同じだという。そしてミッドウェー海戦を計画、推進した先任参謀・黒島亀人大佐や、ガダルカナル撤退進言を拒否した大本営参謀本部作戦課長・服部卓四郎大佐および進言を一喝した作戦班長・辻政信中佐の罪と責任を論じている。

 しかし東芝は苦渋の決断のすえ半導体など成長領域への投資増を発表。市場はこれを好感して株価はむしろ上昇した。同研究会は事態を先どりしていたといえる。

 いまイージス艦「あたご」の漁船衝突が問題になっているが、「日本海軍の隠蔽(いんぺい)体質と現代企業」長谷川賢二さん(42)という論文も。また「経営改革と戦史の教訓」押田信昭さん(61)、「戦略なき森づくりは国土を亡(ほろ)ぼす」正木隆さん(43)という提言もある。

 戦略的思考は企業の経営に必要なだけではない。外交や防衛、いや国家の存立そのものに不可欠である。

 (いしい ひでお=論説委員)産経新聞2008.3.1
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2008年03月22日

イラク戦争5年間のデータ

イラク戦争5年間のデータ
産経新聞20.3.19
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2008年03月20日

チベット問題のQ&A

チベット問題のQ&A
産経新聞20.3.18
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2008年03月18日

慰安婦問題とアメリカ軍の非行

「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 昨年7月アメリカ下院で435人の議員のうちたった10名ほどの出席で慰安婦対日非難決議が採択された。
日本軍が組織的に若い女性を強制連行して慰安婦とし、性奴隷として虐待した、などという全くありもしない架空の前提に立ったものである。
何しろ、アメリカの公式文書に「「慰安婦」は売春婦あるいは職業的なキャンプフォロワーに他ならない。
月平均1500円の総収入を上げ(債務者の)マスターに750円を返還する。」( United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater) とはっきり書かれているのである。
因みに当時日本軍の軍曹の月給は30円であった。軍曹の25倍ほど月々稼いでいたのである。公式文書を全く無視して強制連行とか、性奴隷などと決議案で堂々と述べ立て、それがほとんど異論なく通過してしまうとは全く以って、呆れた話しである。
不当極まりないだけではなく、アメリカ人の知性の程度を疑わせるものであった。
さらにひどいことにアメリカ人の大多数は、アメリカ軍は慰安婦などとは無縁の清らかな軍であり、慰安所を開設したこと自体が日本軍の劣悪さの証明である、と素朴に信じていることだ。
そのために、強制連行などなかった、性奴隷など無かったという説明をはなから聞こうとしない。困ったものである。

 米軍が占領下の日本で米軍専用売春施設を作らせて大々的に活用したことなど余りにもよく知られた事実なのであるが、そんなことも知らないのが大多数のアメリカ人なのだから、始末に終えない。
また慰安婦問題を持ち出している当の韓国でも、韓国政府は国連軍(実質は米軍)専用の慰安所を開設していた。
別にそんなことは秘密でもなんでもなく、たとえば東亜日報1961年9月14日号にはこの慰安所のことが詳しく報じられている。
ベトナムでも米軍では現地の売春婦を個々の兵士が利用したことは周知のことであるが、それだけではなかった。米軍は軍のキャンプ内で売春宿を営業させたのである。
しかもこの売春宿の管理は旅団長の直接指揮下で行なわれていたことが、有名なスーザン・ブラウンミラーのベストセラー本『アゲインスト・アワ・ウィル: 男・女・強姦』(ランダムハウス出版グループ)にでてくる。

軍の売春宿は師団長の決定により軍のキャンプ内に設置された。そしてその管理は旅団長の直接の指揮の下で行なわれた。明らかにベトナムにおける軍の売春宿は統合参謀本部長のウェストもーランド、サイゴンのアメリカ大使館、ペンタゴンの了解の下で置かれていたものである。 (p.95)

軍管理の慰安所に他ならない。
こうした軍売春所においてひどい経験をした売春婦が数多くいたこともまた事実である。三、四十年前にアメリカ軍はこういうことをやっていながら、六十年以上も前の日本軍のことをどうのこうのとはあきれ果てた話である。
しかも事実を全く無視したデマ宣伝を鵜呑みにして、われわれの歴史事実を基にした抗議に耳を傾けることもせずに、決議したのである。

話はそこで終わるわけではない。
日本を軍事占領した1945年から1952年までの7年間において、米軍は数々の犯罪非行を行なった。
プレス・コードに基づく厳重な検閲のために、米兵の殺人、暴行、強姦を書くことが禁じられていた。
「大きい男の強姦」といった表現でかろうじてこれ等のものが部分的に報じられたのみであった。漠然とかなりの犯罪があったと想像されているが、実はかなり詳しい統計も存在しているので、ここに紹介する。
調達庁労働組合が昭和34年に都道府県、市町村、警察および報道機関の協力を得て行なったもので、『防衛施設庁史第2巻』に収録されているものである。
昭和20年から27年までの間に人身被害にあった人で、申告を行なったものに限られている。強姦は含まれていない。
総数でいうと、死亡:3738件、傷害:2071件、療養:3035件となっている。
申告されないものを含めると傷害、療養に相当する被害はこの倍近くに達したかもしれない。
強姦も、傷害、療養よりも少なかったとは考えられない。
すなわち万という数にのぼった可能性が高い。米軍専用慰安施設があっての、このありさまである。
もしこれがなかったとするとぞっとする話である。慰安所というものが決してそれ自体非人間的なものではなく、必要悪とでもう言うべきものであることがよくわかるであろう。
平和が回復した後にも4千人近くの殺人を行い万に近い傷害・暴行さらには強姦を日本で行なったのが米軍である、ということをアメリカ人はよくよく認識すべきである。
これは慰安婦決議のような事実に基づかない架空の話しではなく、明確な裏づけのある事実なのである。

 このことを知っても、あの不当な慰安婦決議の取り消しを行なうべきであると考えないとしたら、アメリカ人の良心というものを疑わざるをえなくなるだろう。そんなアメリカ人ばかりではない、と私は強く確信しているのだが。

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2008年03月16日

閉ざされた沖縄の言語空間

【土・日曜日に書く】産経新聞 論説委員・石川水穂 2008.3.15
 
 ◆地元紙は新証言を無視
 先月、集団自決を日本軍の隊長が戒めた事実を本紙などに証言した沖縄県座間味村の宮平秀幸氏(78)が今月10日、沖縄県庁で記者会見を行った。
 宮平氏は、集団自決前日の昭和20年3月25日夜、村の三役らが同島に駐屯する海上挺進(ていしん)隊第1戦隊長の梅沢裕少佐のもとへ、自決用の弾薬類をもらいにいったものの断られ、自決を戒められた状況などを改めて語った。
 だが、この会見は地元の有力2紙、沖縄タイムスと琉球新報には報じられなかった。宮平氏は以前、両紙に「集団自決について真実を話したいから、取材に来てほしい」と申し入れたが、どちらも取材に来なかったという。
 宮平氏の証言は、教科書などで誤り伝えられてきた集団自決をめぐる「日本軍強制説」を否定する決定的なものだった。しかも、宮平氏は当時、15歳の防衛隊員として梅沢少佐の伝令を務め、梅沢少佐や村の幹部の話をじかに聞いている。これだけの重要な証言がなぜ、地元紙の取材網に引っかからなかったのか、不思議である。
 今回の宮平氏の証言は、今年1月下旬に東京の旅行会社が企画した「座間味・渡嘉敷ツアー」の一行との偶然の出会いがきっかけだった。一行は、歴史学者の秦郁彦氏▽自由主義史観研究会代表、藤岡信勝・拓殖大教授▽昭和史研究所代表、中村粲氏ら約40人で、座間味・渡嘉敷両島で起きた集団自決の調査を目的としていた。
 一行が、座間味島で日本軍が米軍に斬(き)り込みを行って玉砕したことを記した「昭和白鯱隊之碑」を訪れたとき、宮平氏はたまたま、玉砕した将校の遺族が近く碑を訪れるというので、碑の周囲の草刈りをしていた。宮平氏の回想はそこで語られ始めた。産経は翌2月中旬の補強調査に同行し、宮平証言を2月23日付朝刊で報じた。
 ◆異論を認めない雰囲気
 座間味島と渡嘉敷島での集団自決が両島に駐屯する日本軍の隊長命令によって行われたと最初に書いたのは、沖縄タイムス社編「鉄の暴風」(昭和25年、初版は朝日新聞社刊)だ。この記述が大江健三郎氏の「沖縄ノート」や家永三郎氏の「太平洋戦争」などに引用され、梅沢元少佐らは大江氏らを相手取り、名誉回復を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。
 沖縄のメディアには、集団自決「軍命令」説に対する異論を認めようとしない雰囲気が、いまだに残っているように思われる。
 平成17年6月上旬、都内で自由主義史観研究会による集団自決に関する現地調査報告会が行われ、戦後、渡嘉敷島の村長が同島に駐屯していた海上挺進隊第3戦隊長の赤松嘉次元大尉を訪ね、「集団自決は軍命令だったことにしてほしい」と頼んだとする沖縄県の元援護担当者、照屋昇雄氏(当時は匿名)の証言が明らかにされた。集団自決した住民の遺族が援護法に基づく年金を受けられるようにするための措置で、赤松元大尉はこれを承諾したという。
 渡嘉敷島での集団自決については、作家の曽野綾子氏が昭和40年代に同島などを取材した結果をまとめたノンフィクション「ある神話の背景」で、「鉄の暴風」が記述する「軍命令説」への疑問が提起されており、これを補強する有力な証言だった。
 この報告会に沖縄の地元紙記者も来ていたが、その証言は産経が報じただけで、地元紙には載らなかった。
 照屋氏はその後、実名での取材に応じ、産経は18年8月27日付朝刊で「軍命令は創作」とする照屋証言を改めて詳しく報じたが、地元紙は取り上げていない。
 「鉄の暴風」で、赤松大尉の自決命令を聞いた副官として実名で登場する知念朝睦元少尉は、曽野綾子氏の取材に対し、自決命令がなかったことを証言し、「鉄の暴風」の記述を明確に否定した。知念氏は「沖縄タイムスの記者が私に取材を申し込んだり、話を聞きに来たりしたことはない。知らんぷりしている方が都合よかったということだろう」と本紙記者に語っている。
 ◆検閲下の記述正す時期
 「鉄の暴風」の初版本は前書きで「米軍の高いヒューマニズム」をたたえ、「国境と民族を越えた人類愛によって、生き残りの沖縄人は生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏み出すことができた」と書いている。米軍の検閲を受けなければならなかった当時の事情がうかがえる。本文では、旧日本軍の“悪”をことさら強調した記述も少なくない。同じような検閲は本土でも行われた。
 それから半世紀以上が過ぎ、沖縄のメディアも、当時の「閉された言語空間」(江藤淳氏)から脱すべき時期に来ているのではないか。(いしかわ みずほ)
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2008年03月15日

ヘンリー王子へのグルカ兵の贈り物

グルカ兵の贈り物
産経新聞 20・3・13
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2008年03月11日

戦時下沖縄県民によるスパイ活動の実態

 昭和三十七年まで多嘉良朝朋という県人が本島中部に居住していた。彼は終戦直後、「琉球王」とあだ名され、戦後も在沖米軍に絶大な発言力をもっていた男である。
 彼は昭和十九年十月上旬より米軍からコールサインを貰い、天津から密命を受けて帰省し、沖縄本島内を徘徊して日本軍の兵力配備状況や重要施設の存在を米軍に通報していたのである。
 彼に指令を出していたのが県出身で同じく天津在住の沖縄支那党の子孫林興徳である。支那党とは、琉球王府時代、沖縄に君臨した中国の帰化人を主に指す。沖縄は廃藩置県まで約四〇〇年にわたって中国の間接統治下にあった。このとき実権を握っていたのが支那党であった。

 今でも県内で、家門がこの中国帰化人であることはステイタスシンボルである。なんと現知事、その前任の稲嶺恵一元知事は選挙の際、それぞれ中国帰化人の子孫であることを誇り、選挙リーフレットにそれぞれ中国人先祖の姓を誇示しているのである仲井真氏は蔡、稲嶺氏は毛姓である)。

 この支那党は廃藩置県に反対して中国に支援を要請した。とりわけ日清戦争中、清国勝利の祈願をするため徒党を組んで神社仏閣に参拝し、「黄色い軍艦がやがて沖縄に救援に来る」と喧伝して日本軍に志願した県出身者の家族を脅迫していた。
当時、沖縄に赴任していた内務省の官吏は、万一に備えて自警団を組織し、家族を疎開させたぐらいであった。

 その他、米軍は沖縄上陸以前に諜報工作のため潜水艦で深夜密かに県出身者を本島北部に上陸させている。
 戦前明らかに南米に移民したはずの県民が、夜間、本島内を徘徊している光景が目撃されているのだ。

 沖縄戦の直前、米軍の偵察機が日本軍に撃墜され本島中部に墜落した事件があった。第三十二軍はこれに搭載されていた沖縄県の地図に仰天した。詳細に調査されており、また地名が沖縄方言によるローマ字表記がなされていたのである。

さらに沖縄戦の最中、本島北部では警官が米軍に内通していた史実も残っている。

 ところで沖縄をめぐる情報戦は、沖縄戦の終了をもって終了した訳ではない、今度は冷戦下でさらに熾烈となっていった。しかし中国が内戦状態に陥ったため、くだんの支那党の子孫も混乱した。

 昭和五十年九月二十七日、中国逝江省沖南金湾で漁労中、中国共産党にスパイ容疑で逮捕された県人二人が十年ぶりに釈放されて沖縄に戻って来た。
 この二人は、台湾国民党の特務機関員と行動を共にしていたと言う。

 最近でも沖縄の左翼団体(反戦地主会等)が北朝鮮と密接な関係にあることが暴露されて国民を驚かせている(「諸君」平成九年五月号「沖縄『反基地運動家』の呆れた正体」参照)。
 なお検定意見撤回県民大会の参加団体の中には、日中友好協会沖縄県支部や、反戦地主会が実行委員として名を連ねていた事も国民は認識しておくべきであろう


日本軍は沖縄県民を敵として戦ったのか 
ジャーナリスト惠隆之介 
「正論」平成20年3月号p156〜157抜粋
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2008年02月28日

沖縄人の見た沖縄戦A

 −座間味に咲けよ桜と木槿−
       ルポライター(沖縄県国頭郡出身) 富村順一  
               昭和史研究会会報 130号引用

 オモニーが語る木槿さん
 話は違いますが、私が高島屋の前の軒下で五年以上、雨の日も風の日も路上生活していた頃、月に二、三回私の所にホルモン焼きやキムチの漬物を持ってくるお婆ちゃんがいました。時々私が訴える話をじっと聞いていましたが、ある日のこと「実は座間味島に木槿の木を植えたい」という話がありました。「何故あなたは座間味島に木槿の木を植えたいのですか」と訊いたところ、「一年足らずであったが座間味に居りました。金木槿という友達が座間味島で戦死をしました。実は私は木槿さんと一緒にお仕事をしていました」と話されたのです。木槿と同じ釜山の出身で、座間味島に来たようです。金木槿さんとは隣近所で、朝鮮人に騙されて日本に来てくれと云われ、慰安婦にさせられたと云うことです。「木槿の家もよく知ってますが、名前と同じような木槿の木を彼女のお父さんが庭に植えていて、毎年その花は咲いてます。私はその木槿の花を見るのが辛くて、また日本にやって来ました。」
 余り詳しくは語りませんでしたが、座間味島で日本兵と共に自決した金木槿さんの友であり、戦場の慰安婦でもあり、また看護婦でもあった女性でした。

 朝鮮人に騙され慰安婦に その女は釜山の中学校を卒業してます。木槿さんは大正生まれで、日本人として生まれて日本人として学校に行ったそうです。そうして朝鮮の病院で見習い看護婦をやっていたのですが、同じ朝鮮人に、日本に病院の仕事があるからと騙されて日本に連れて来られたのです。強制連行されたのではありません。これはそのオモニーの話です。
 そのオモニーは奥さんを亡くした韓国人の後妻になってホルモン焼き屋をしていたんです。難波にお店があったようで、一週間に一遍来てくれました。そして私が梅沢さんと相談して書いた座間味の看板を見て話しかけてきたのです。私はあんな達筆の看板は書けない。私が頼んで梅沢さんが公園で書いたんです。

 私が高島屋の正面玄関の前でそんなことが出来たのは、野村秋介さんのお蔭でもあるんです。野村秋介さんが山口組の南一家のヘンジャンテさんに頼んでくれたんです。東京でも野村秋介さんが、やくざ者に妨害されないように紹介状を書いてくれ、木刀まで貰いました。

 桜と木槿を座間味の島に
 私はその女性と約束したことがあります。いずれ一緒に力を合わせてあの座間味の島に木槿だけではなくて、日本の桜も植えようではないか。一緒に自決した軍人は桜に譬え、木槿は韓国の花であるから、二つ一緒に並べて植えれば、天国の二人も喜ぶのではないか、というような話をしたこともあります。 だがそれから私は高島屋の前に出られなくなって、その小母さんと会うことが出来なくなりましたが、たしか大阪の生野区にいらっしゃるという風に話してました。

 もし自決した慰安婦が日本人であったならば、大和撫子として誉め称えられたと思う。
 今度の裁判(集団自決冤罪訴訟―中村)は元部隊長を支援するだけではありません。元部隊長の無実を明らかにすることで教科書を正しく直すことも私の目的の一つです。
 また仮え朝鮮人慰安婦であっても、戦場で従軍看護婦となり、負傷した日本軍人のお供をして自決したとなれば、放っておいてはいけません。日本人として日本の教育を受け、少くとも大和魂があったからこそ、自決したと私は思ってます。私は大和魂には余り賛成しませんが、彼女はそう信じて日本軍人のお供をした訳ですから、私は日本政府だけでなく国民もその慰安婦に感謝すべきだと思います。

 自決した沖縄出身の大城明さんにとっては六十年経ってもまだ戦争は終っていなかった訳です。その自決に追い込んだのは『沖縄タイムス』、沖教組、関係者が捏造した本が原因です。これでは大城明君も報われない。また野戦看護婦として自決した金木槿さんも浮ばれない。いま私は、いずれ体が回復すればあの座間味島に木槿の木と桜の木を植えたいのが願望です。そのことについて協力して下さるという方々もいらっしゃいます。私は一日も早くそれが実現出来るようにいま努力しています。彼女は日本の教育を受け、私の
想像では大和撫子の魂をもって自決し、お供したと思います。

 押しかけて来た大江派
 話は変りますが、今大江(健三郎)先生を支援している方々の中には私の知人が沢山います。(十一月)九日の裁判を傍聴に行き、多くの知人と会いました。それらは皆大江さんを支援する人達でした。沖縄からはフォークシンガーも来ていました。その人と私はレコードを出したこともあります。

 実は去年(平成十八年)十月に私は堺市の阪南病院という精神病院に一晩泊められたことがあります。大江支援者が何度も私の家に押しかけ、私と目論となり、私はその人達を木刀で叩き、大怪我をさせたことがあります。その連中は何遍も私の家に押しかけてきて、また私の留守中に出版物や名刺などを盗んでいくために私は犯人は判かっていました。大江先生を支援するグループと知ってましたから、警察に訴えましたが、警察は対応しませんでした。仕方なく私は、今度来たらひどい目に遭わせてやろうと思って枕元に黒檀の
木刀を置いてありました。その木刀は朝日新聞で拳銃で自殺なさった野村秋介さんから頂いた木刀で、今手元にあります。

 島を救った元隊長さん どのようにして話してよいか、前後区別もつかなくなり、何度も録音を取り直しましたが、自分の云いたいことを録音出来ません。 私は人間を余り信用しません。と云うのは、座間味戦記を書いた、中村先生御存知の宮城晴美さん、あの『母の遺したもの』は、梅沢さんが自決命令を出してないと断言してます。だが彼女は法廷ではその立場を覆えした。そのようなことを新聞で読んだことかあります。自分の書いたものにも責任が持てない。それは無論他人事だけではなく、私も赤松隊長について間違ったことを聞き、書いたことがあります。
これは謝罪すべきです。何れ本が書けるようになれば、本で間違ったことを訴えているのなら、また本で謝罪をしたいと思ってます。 私は嘘を云って遺族年金をごまかした人間が一方的に悪いとは思っていません。
 もし梅沢隊長や赤松隊長に濡れ衣を着せなければ、今の座間味島や渡嘉敷島はあのような仕合わせな島にはなってはいません。宮城初江さんが嘘の沖縄戦記を書いたために、多くの本土の方々は宮城初江さんから捏造した沖縄戦記を聞き、その家に泊り(宮城初江さんは民宿を経営していた)、帰る時には余分な金まで置いて行ったために、宮城初江さんの三人のお子さんが大学に進学出来た訳です。また本土から平和教育のために多くの中高校生が行ってます。その語り部が宮城初江さんなんです。
 亡くなられた赤松隊長には申し訳ありませんが、濡れ衣を着てくれたお蔭で島の人が仕合わせになったとお考えなされば、気も休まれるんではないかと私は思ってます。故に沖縄の座間味島、渡嘉敷島の戦後の困難を救った方が、濡れ衣を着た梅沢隊長であり、赤松隊長だと思います。そのようにお考えになれば、多少なり心が安らぐことがあるのではないでしょうか。

 「沖縄出身の日本兵」のこと さて、私が沖縄戦を語る時、ただ座間と渡嘉敷ではありません。久米島でスパイ容疑で殺された朝鮮釜山出身の具仲会さんのこともあります。戦前、具仲会さんは沖縄で鍋や薬缶などを修理する鋳掛け屋さんをしていました。その方は標準語を使っていたので、日本人だと思ってました。あとで韓国人だと判りましたが、その家族七人がスパイ容疑で生後三ヶ月の赤ちゃんまで殺されました。

 その日本名谷川昇、具仲会さんは三年間私の面倒を見て下さった方です。何故私が具仲会さん一家にお世話になるようになったかと申しますと、具仲会さんは鍋や薬缶、釜の修理をしながら、朝鮮飴とスクラップの物々交換をしてました。私はその朝鮮飴を全部盗んだのです。具仲会さんに捕まってしまい、盗んだ理由を話すと、「ならば家に居なさい」と云う訳で、私は具仲会さんと一緒に具さんの大八車の後を押して、三年間沖縄本島を渡り歩きました。その一家が私にとっては命の恩人であり、また具仲会さん夫婦は私にとっては三年間、お父さんでもあり、お母さんでもあった訳です。

 長男坊に私より二つ歳下の一夫君がいましたが、一夫君が米軍の缶詰を持っていると山の部隊に報告したのは、一夫君の先生なんです。その先生がカズオ君が米軍と会っていたとか、様々なことを部隊に報告した訳です。 また朝鮮人一家だけでなく、二十三人の町民もスパイ容疑で殺されましたが、そのリストを作ったのは学校の先生であり、女性で初めて県会議員になった上江洲トシさんです。そのことは私は『隠された沖縄戦記』という本に書いていますが、事実であるから上江洲さんは私を訴えることは出来ません。 また島民を殺した日本兵と云えば、皆本土出身の日本兵と思うでしょうが、本土出身の日本兵は沖縄の地形はよく知らず、同じ沖縄人をスパイ容疑で殺したのは現地で入隊した防衛隊であり、護郷隊です。沖縄出身の日本兵です。だから沖縄の作家達は、沖縄戦記を書く場合には、「沖縄出身の日本兵」とは書かないのです。ただ「日本兵」と書けば、日本人は「本土出身の日本兵」と考えるでしょう。 このように沖縄入は、自分達に都合のいい沖縄戦記を書いています。

 日本兵を殺した沖縄人
 さて、自分のことも云わなければなりませんが、米軍が本部半島や今帰仁に上陸すると同時に、本部村と今帰仁村の村民は米軍によって全て今の名護市、もとの久志村に収容されました。故に久志村に行った人々は飢えてましたが、今帰仁や本部は無人の村となり、芋をはじめとする食べ物が沢山ありましたので、私達は久志村の山を越えて、四、五日おきに本部や今帰仁の畑に芋掘りに行ってましたが、久志村の山では南部から生き延びてきた日本の敗残兵が四、五人ずつグループをつくり、二百人近くいました。私達が歩いてい
ると、飢えた日本兵がよく「芋を下さい」と云って私達少年に頭を下げてきました。

 ある日のこと、元学校の先生が、「山には日本兵がいるでしょう。その日本兵にこの手紙を渡して下さい」と私達四、五人の少年が手紙を預りました。手紙の内容はよく分かりませんでしたが、私達は本部に芋掘りに行く時に、途中の山に立て籠もっている日本兵に渡したのです。 その翌朝、午前三時頃、激しい機関銃の音がするので、夜が明けてから行ってみると、きのう私達が手紙を渡した日本兵です。後で知ったことですが、私達に手紙をことづけた元学校の先生は手紙に「食べ物はあるから村まで取りにお出で」というような内容を書いていたようです。

 翌朝、自分達がきのう手紙を渡した日本兵が田圃の中で死んでいました。昭和二十一年の秋でした。沖縄は年に二度米が取れますが、二回目の稲が青々と茂ってましたので、秋だと私は思ってます。
 沖縄人は物欲しさに、山に隠れている日本兵をおびき寄せ、米軍に狙い撃ちさせ、そのご褒美に食べ物を貰った人達も沢山います。私もその一人です。だがそのような沖縄戦記を書く人は沖縄には居ません。だが私は『沖縄戦語り歩き』という本に書いてます。私が一番今でも悲しい思いをしているのは、四、五十人の村人が大きな壕に避難してました。一番奥には学校の先生や村の有志達が一番安全な所に坐り、子供達やお年寄りは弾除けのように壕の入口に坐っている訳です。そのようにして犠牲になった子供やお年寄りが沢山
います。

 また或る日のこと、元学校の先生が、或いは村の有志が、私達十二、三歳の少年達に「喉が乾いたので砂糖黍を取って来い」と云ったので、私達は三人で砂糖黍を取りに村きました。その時に二人の少年は、米軍によって艦砲射撃で殺されましたが、それがきっかけで、私は村人の壕に帰らず、一人で居るハンセン氏病のお爺さんと沖縄戦を生き延びたのです。

 戦後四、五年の沖縄の現状は、今の北朝鮮と同じだったのではないかと私は思ってます。終戦後、金は通用しません。全ての食べ物は米軍からの無償配給です。故に公平に分配すべきですが、この分配する係りになったのが元学校の先生や村の偉い方々です。その人達が他の一般の人達の何十倍も横取りして、飢えた人達は蘇鉄を食い、命を落とした人も沢山居ます。中毒死する蘇鉄も、食える蘇鉄もありますが、その見分けはつきませんでした。 故に人間は、いくら知識や知恵があっても、飢えた時には狼になると思います。
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2008年02月08日

中国スパイ「米国の脅威」

中国スパイ「米国の脅威」
産経新聞 20.2.4
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