2008年01月17日

ガス田 共同開発協議

クリックすると大きくなります

ガス田 共同開発
産経新聞20.1.14
posted by ディポ at 08:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月01日

国賓 公賓とは何か

国賓 公賓とは何か
産経新聞 明解要解
posted by ディポ at 22:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月17日

南京入城 旧陸軍兵の証言

南京入城 旧陸軍兵の証言
産経新聞 1.12.17
posted by ディポ at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月05日

中期防衛力整備計画(05−09年度)

日本の安全保障上の脅威はロシアから北朝鮮・中国へ移行
北海道の人員・装備は削減へ

自衛隊の防衛力整備計画
北海道新聞19.6.4
posted by ディポ at 19:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月23日

中国に対するODAの実態

こんな出鱈目な中国にODAは必要か
日本の外務省の見識と決断力の無さを知る

ここをクリックすると新聞が読めます
ODAの実態

産経新聞19.6.20
posted by ディポ at 22:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月11日

ODAと外務省役人の怠慢と無責任

世界3位に転落日本のODA
財政再建優先に外務省が危機感

 政府開発援助(ODA)の実績が年々減り続けていることに、外務省が危機感を抱いている。国際社会で存在感を示す「外交のインフラ」とも呼ばれるODAだが、財政再建を優先する国内事情に押さ
れ、二〇〇六年実績は英国に抜かれ世界三位に転落。来年以降、さらに順位が下がる可能性もある。専門家は「国はODAの透明性を図り、その必要性を国民に丁寧に説明すべきだ」と指摘している。

 経済協力開発機構(OECD)が四月三日に発表した○六年の日本のODA実績は、前年比11.7%減の百十六億ドル(約一兆三千七百億円)。
六年連続首位の米国、前年比17・1%増の英国に続き、1982年(四位)以来二十四年ぶりに三位以下となった。

 「国内総生産(GDP)が国連加盟国で二位の日本が、(ODA実績で)三位、四位、五位と落ちていくのは国としていかがなものか」。麻生太郎外相はこの結果について、危機感をあらわにする。減少傾向にある日本は来年以降、四位のフランスや五位のドイツにも追い抜かれる公算が大きくなっている。

 OECDの開発援助委員会(DAC)によると、日本は九三年から二〇〇〇年まで連続世界一位だった。それが、小泉純一郎前首相の聖域なき構造改革」の下、イラク復興支援とインド洋津波災害救済で増額した○五年を除き、落ち込み続けている。

 外務省は「軍事的支援ができない日本にとって、ODAのような平和的な経済支援は、国際社会の評価を高めるために重要な手段」(幹部)と強調する。だが、昨年の「骨太の方針」は11年度の基礎的財政収支の黒字化を目指し、ODA予算の毎年2−4%の削減を決め、今後も、増額に転じる要素はない。

 ODAに詳しい慶応義塾大総合政策学部の草野厚教授は「海外でどんな成果を挙げているのか、外務省は国民に対して分かりやすく説明を尽くすべきだ」などと提言している。
     北海道新聞19.5.21

ODAと外務省役人の怠慢と無責任
産経新聞19.5.21
posted by ディポ at 23:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月06日

中国の"新植民地主義"に反感募るアフリカ諸国

"新植民地主義"に反感募る
 中国のメディアはエチオピア東部で起きた事件の原因を「身代金目的」、「部族対立に巻き込まれた」などと分析している。ただ近年アフリカを中心に中国人襲撃事件が頻発。その背景には中国政府が資源や市場を求め、ビジネスマンや労働者を同じ場所やプロジェクトに大量に送り込むという、なりふり構わぬ進出ぷりに対する現地の不満があるようだ。

 中国人襲撃事件が多い国の1つは南アフリカだ。国営新華社通信などによると今年4月までの3年間、同国で殺害された中国人は約40人。安価な中国製品の大量流入で多くの地場産業が打撃を受け、倒産やリストラで失業した労働者らが「中国商人は出て行け」と大規模なデモを頻繁に行うなど、反中感情は根強い。それに加え、中国人は欧米人と比べ銀行を利用せず、多額の現金を持ち歩くことが多いことから、現地の武装勢力による誘拐、強盗のターゲットになりやすいといわれる。

 ナイジェリアでは、今年に入って3回も中国人技術者らが誘拐される事件が起きた。中国メディアは「石油資源で得た利益を人民に還元しない地元政府の腐敗に対する貧しい人々の怒りが、石油産業で働く中国人に向けられた」との中国人学者の分析を紹介した。

 2006年2月、英国のストロー外相(当時)がナイジェリアを訪れた際、「中国が今日アフリカで行っていることの大半は、英国が150年前に行ってきたことだ」と中国が植民地化を進めていると批判した。これに対し、中国側はメディアなどが「(英国と違い)奴隷の売買をしていない」と猛反撃した。
 ただ、利益のみを追求し、自国の労働者を危険な地域に派遣する中国政府系企業の姿勢に対する批判は根強い。実際、04年6月、アフガニスタンでは出稼ぎに来ていた中国人労働宵口入が殺害され、05年8月にはイラクで同じく8人が誘拐(後に釈放)された。
          (矢板明夫)

画像をクリックすると大きく見えます
新植民地主義の中国
産経新聞から引用
posted by ディポ at 09:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月29日

2007年04月28日

ゾルゲ事件 対日工作

ゾルゲ事件の記事  産経新聞19.04.13
posted by ディポ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月17日

南太平洋キリバスの「醜い韓国人」

朝鮮日報【社説】2007-02-28
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/28/20070228000036.html

 国家青少年委員会は南太平洋のキリバス共和国で現地調査を行ったところ、韓国の遠洋漁船の乗組員らが依然としてキリバス少女に対し未成年買春を行っていることが明らかになったと発表した。

 韓国人乗組員らによる未成年買春は数年前に国際的な問題となり、青少年委員会は2005年にも現地調査を行い、対策を出していた。それから2年後、またもこうした実態が明らかになった。
 
 今回の調査で青少年委員会が面談した売春女性24人のうち、7人が14−18歳の未成年者だった。コンドームの使用に消極的な韓国人乗組員のため、3人が出産し、2人が現在妊娠中だという。
 
 国土面積約800平方キロメートル、人口8万5000人の小さな島国であるキリバスの議会は、2003年に韓国漁船の停泊を一時禁止していた。毎年数百人の韓国人乗組員が遠洋漁業基地であるキリバスに滞在したことで未成年買春が深刻化し、父の顔も知らない「コレ・コレア」2世が80人以上にもなったためだ。
 
 その深刻さは、現地では韓国人を指す「コレ・コレア」という言葉が、売春場所に使われる防波堤を意味するようになったことからもよく分かる。今では「コレ・コレアのような奴」という表現がキリバスでもっともきつい悪口として使われているという。
 
 韓国人の醜い行為は2004年にタイで開かれた「児童の商業的性搾取に関する東アジア太平洋地域行動計画履行点検会議」で暴露され、世界に伝えられた。その翌年、青少年委員会は海洋部、外交部と合同で南太平洋一帯における売春の実態調査を行い、青少年性保護法と売春防止法を国外でも適用することを決めた。
 
 しかし今回の調査で、青少年委員会は2005年に最初の調査があってから、韓国漁船が入港しなかった最初の6カ月だけは売春が中断されたものの、入港が再開してからは問題が再燃していたことが分かった。つまりは2年前に口先だけの脅しを行っただけで、何ら実効性のある対応を取っていなかったということだ。
 
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
posted by ディポ at 23:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月10日

日本海の名称に関する調査記録

韓国が日本海を東海または韓国海にしようとして、嘘データを発表してまでも、世界中の地図を改悪しようとしている。
日本の外務省は正しい調査結果を発表してこれに反論している。
韓国という国は権威ある国家機関においても目的のためには手段を選ばないのが、伝統的政治手法であることを知っておくべきであろう。
↓ここをクリックしてください
大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵の地図に関する調査

仏国立図書館の地図に関する調査
posted by ディポ at 19:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月09日

イラク開戦4年 やまぬテロ行方見えず

数字で見たイラク戦争4周年

「統一国家」維持に試練
【カイロ=村上大介】2003年3月のイラク戦争開戦から20日(現地時間)で4年を迎える。旧フセイン政権の転覆で国民は自由を取り戻すとの当初の楽観論は消えうせ、「中東民主化」の手本となるはずのイラクは、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派抗争の舞台となり、連日発生するテロによる流血はやまない。
「内戦」寸前の状況に終止符を打つべく米軍が2月に乗り出した武装勢力や民兵組織に対する大規模掃討作戦が、辛うじて統一国家の体裁を保つイラクの″崩壊〃を食い止めることができるのか、その行方も楽観は許さない。

 フセイン政権を転覆させた米国の描いた戦後の「民主化プロセス」は、新憲法の国民投票や総選挙を通じた昨年5月の本格政権発足で、一応の完結をみた。しかし、首都バグダッドを中心とした治安は、懸念されていた宗派抗争が昨年初めから激化したことで坂道今転げ落ちるように悪化。
旧政権残党や国際テロ組織アルカーイダの影響を受けたイスラム過激派さえ抑えれば治安は回復するとの見方は、イラクに潜在していた複雑な宗派・民族問題が表面化して、もろくも崩れ去った。

 この4年間の民間人の死者がどの程度に上るかも、昨年11月にイラク保健省が発表した「10万〜15万人」から欧州の民間調査機関による「65万人」(昨年7月段階)まで幅があり、信ずるに足る統計もないのが実情だ。

■避難民380万人 
こうした状況下で経済インフラの復興は思うように進まず、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推計によると、治安の悪化に伴い200万人もの避難民がシリアやヨルダンなどの周辺国に逃れ、180万人が国内避難民となっているという。避難民の多くが、イラク復興の中心を担うべき知識層や中産層であることが戦後復興の難しさに拍車をかける要因となっている、とも指摘されている。
 
19日発表の英BBC放送、米ABC放送の共同世論調査によると、住民の88%が停電に深刻な不満を抱き、69%が飲料水に困っている。さらに「1年後に状況が改善する」と考える住民はわずか40%で、昨年調査の70%から大きく後退した。

■作戦を察知 
昨年12月末にフセイン元大統領を絞首刑に処し、「過去との決別」を急いだシーア派主導のマリキ政権はこの2月半ば米軍に背中を押されるようにして、シーア派民兵とスンニ派武装組織の壊滅作戦開始を発表。イラク治安部隊を前面に立てつつ、米軍が中心となって作戦を実施している。

 だが、作戦開始から1ヵ月を経過して明らかになってきたのは、宗派抗争の無差別殺人でシーア派側の実行部隊である強硬派指導屠、ムクタダ・サドル師派の民兵組織マフディー軍が、作戦を察知して事前に姿を隠す一方、スンニ派武装勢力も米軍が増強された首都での作戦が困難とみると、首都近隣での攻撃をを増やしている点だ。

 このため、大規模掃掃討戦はシーア派民兵、スンニ派武装勢力双方に対し決定前な打撃を与える段階には至っておらず、とりわけシーア派のマリキ首相を政治的に支えるサドル師の影響下にあるマフディー軍が事実上、温存されるのは確実とみられる。

■イランの影 
従来通りスンニ派武装勢力とだけ戦う結果となっている米軍は結局、マリキ政権のてのひらの上で踊らされているとの見方がある一方、周辺のスンニ派アラブ側からは、「米国も現状ではイラク分割やむなしとみて、承知でやっている」(汎アラブ有力紙アルハヤート)との見方すら出ている。

 しかし、イラク分割は、シーア派地域であるイラク南部の大油田地帯への将来的なイランの影響力拡大を招きかねない一方、北部のクルド人が独立の動きを早めれば、トルコやイランの介入を招き、別の次元で地域紛争のタネとなりかねない。

ペルシャ湾岸地域でのイランの影響力拡大を懸念するアラブ側は、イランの出方をうかがいつつ、イラク問題を中心に協調路線を模索しているが、イランの核開発問題も絡み、大きく変わりつつある湾岸の“地政学”が今後、どう展開するのか、アラブ側にとって新たな不確定要因となっている。 
        産経新聞 平成19年3月20日から引用
posted by ディポ at 22:36| Comment(0) | TrackBack(1) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月08日

2007年04月01日

日本陸軍の育ての親 独軍人メッケル

日露戦争を勝利に導いた日本軍人に戦術を教えたメッケルという独軍人がいた。
古い新聞の切抜きを整理していたら、彼に関する記事が産経新聞に掲載されていた。
明治時代の各国武官と皇室との関わりが垣間見える。

独軍人メッケルの報告書要旨
陸軍大学完ぺきに/塩入りコーヒー飲んだ天皇

 明治時代に日本の陸軍大学の教官を務めたドイツ軍人、ヤコブ・メッケルが記した報告書の要約は以下の通り。

 東京に着任早々、明治天皇に個人的にお会いしたほうがよかろう、ということになった。ところが、フランス、オランダ、イタリアなど数百人にのぼる将官たちはだれ一人としてこうした機会に恵まれていない、ということがわかり、用心深い日本人は個人的ではなく、国家的なねたみを買うのではないか、と心配し始めた。結局のところ、春の園遊会でわたしを明治天皇に紹介することになった。

 伊藤博文・宮内卿が園遊会の前日にわたしにことの次第を説明した。だが、明治天皇は体調を崩したため、皇后が園遊会を主宰することになった。園遊会には外交官や政府高官、内外の将官が招かれていた。二つの楽団が交互に演奏する。約1時間後に大臣たちが現れると、出席者は二列の人垣を作った。大臣たちは会場をゆっくりと歩いて席に着き、ビュツフエ形式の食事をとる。
皇后は絵画のように 美しい和風の正装で現れた。

 皇太子は軍服だった。皇后は小柄で、顔は面長で整っており、主宰者として申し分のない立ち居振る舞いだった。皇后が、わたしに近づくと、前例のないことが起こった。伊藤宮内卿がわたしを皇后に紹介したのだ。
  ここで初めて「国家的なねたみ」を憂慮していた日本人に理があることがわかった。

  われわれが食事をしているとフランスの将官や駐在武官らが頭を寄せて相談し、上官である仏中将らに何やら報告した。この輪のなかにはオランダの将官たちも加わった。
 結局彼らは、皇后の好意で会場の裏庭で紹介されることになった。わたしがいつものように豪華な馬車で帰路に向かうさい、彼らがとぼとぼと裏庭に目指して歩いているさまが見えた。

 明治天皇との会見は、天皇が陸軍大学に視察に赴いたさいに行われることになった。陸軍大学は創設されてから日が浅く、戦術や参謀本部史、戦史についてはわたしの力で本格的なものとなった。大学の建物は後に豪華になったが、当時は一石の巨大な木造建築にすぎなかった。

 明治天眼を出迎えるさいには校舎前の片側に四十五人の学生、もう片側には学部長や教官、校舎のドアの前には首相や大臣、それにわたしが位置した。
 明治天皇は三人の騎兵隊員に護衛されながら、中をうかがうことのできない密閉された馬車で現れた。

 特別室ではお茶の用意がなされた。これはお茶がなければ、会議はありえない、という日本の伝統によるものだ。
 到着から約三十分後、わたしは専門の通訳付きで明治天皇に紹介された。天皇は非常に立派なひげをたくわえた中年の男性で、青白くみえた(青白さは日本では美の象徴である)。

   ×  ×  ×
 明治天皇はわたしに対し、「朕(ちん)は陸軍大学を創設することを決意したが、これは朕の将校たちに高度な軍学を身につけさせるためである。この組織をつくりあげ、育成することを手伝ってもらうためにそなたを日本に呼び寄せた。陸軍大学の水準を完ぺきの域まで高めることをお願いする。そなたの任務は重要なのだ」と述べた。

 これに対してわたしは「陛下に仕えることは非常に光栄であり、微力ながら全力を傾注する所存であります」と答えた。会見はこれで終了したが、特筆すべきは明治天皇が他の外国人に対しては言わないことをわたしに述べたことだ。この特別室は広くなかったので、明治天皇に背を向けるせるという失礼をすることなく退出することができた。

 明治天皇の訪問の目的はわたしの講義と騎兵の四列編隊の走法を参観することにあった。わたしはドイツのベルリン時代と同じように作戦表や地図をもとに講義を進めたが、こうした実戦に即した教育法は日本人にとって全く未知のものだった。

 講義は約一時間続いた。明治天皇は非常に集中して講義を追っていた。同席した日本人は、他に例を見ないほど「のめり込んでいた」と表現した。明治天皇は参謀総長を通じて「講義は非常に興味深かった。ついては続きを宮廷で勉強したい」と言ってきた。このため、この日の講義のすべてを書面に記録するとともに、使用した地図を複製することになった。
 この作業は昼前に終わり、正午には参謀本部で明治天皇とともに午さんをとることになった。

   ×  ×  ×
 食事は洋風だった。味はそこそこで、白ワインは着香してあった。赤ワインは甘ったるかったが、シャンパンは日本中のどこでもそうだが、非常に高品質だった。
 席順はドイツと同様だ。天皇のとなりと正面には皇族が座り、大臣が続く。ちなみにわたしの席順は大臣の後、参謀次長クラスだった。

 明治天皇はよく飲み、かつ食べたが、ワインをソーダ水で割って飲む好みがあった。
またほとんど一言も発しなかったが、非常に集中して人の話を聞き、閣僚の冗談には愉快そうに笑った。また、天皇はわたしを注意深く観察していたようだった。

 日本ではドイツ人は酒豪であるという評判が確立されており、わたしも「ドイツでは酒に強くないといっぱしの男として認められない」などと言ったことがあるものだから、わたしは閣僚たちからシャンパンー本分を飲まされることになった。日本では巨大な杯にシャンパンをなみなみと注ぐが、その量は一本半分にもなった。

 午さん会は珍事でもって終わりを告げることになった。
 日本では英国風にコーヒーはミルクと砂糖を入れた状態で給仕されるが、この日は誤って砂糖の代わりに塩が入れられていた。明治天皇は1口ごくりと飲み、顔をしかめた。天皇はさらにもう一度口をつけた後、憤然として席を立ったため、散会となった。
 わたしにコーヒーが給仕される前の出来事だったため当初何が起こったのか分からなかったが陸軍興が笑いながらいきさつを説明してくれた。
 もっとも、こうした珍事にもかかわらず、明治天皇は基本的に上機嫌だったという。
付け加えておけば、複数の日本人がわたしに対して「もし『塩コーヒー事件』が明治維新前に起こったら、聞違いなく何人かの高官は腹を切らなければならなかっただろう」とささやいた。

画面をクリックすれば大きく見えます。
日本陸軍育ての親 独軍人メッケル.jpg
posted by ディポ at 14:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月18日

執拗に慰安婦問題で日本を貶めるマイク・ホンダ下院議員と中国系の金

産経新聞3月15日からの引用

■「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出

 【ワシントン=古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が14日までに判明した。

中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。

 米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」(CRP)の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は2006年の下院選挙で個人からの政治献金合計449人、約37万ドルのうち、中国系からだけで94人、約11万ドルを受け取った。

献金全体へのこの比率は人数で21%、金額で30%となる。同議員の選挙区カリフォルニア第15区は住民の29%がアジア系だが、内訳は多様で中国系は9%に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。

 とくにホンダ議員への中国系の献金はその約40%が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が10%程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。

また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への06年の献金は10人、約7000ドルと、中国筋からの献金の十数分の1だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。

 米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙1回に最大2300ドルまで公表を前提に献金できる。ただし200ドル以下は公表されない。

 ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、06年分だけでも
(1)中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏

(2)中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏

(3)日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ(周筑華)氏

(4)「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン(熊園傑)氏−など

という日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。
(2007/03/15 02:02)



■ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映

 【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員(民主党=カリフォルニア州選出)は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。

 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つとされる。

だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。

 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。

事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。

 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。

 同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、20代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は1990年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。

99年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、731細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。

 ホンダ氏はその翌年の2000年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。

そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも01年、03年、06年、07年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。

 慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。

それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。
                            ◇
 ■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト(2006年分を除く、敬称略)
・創設役員イグナシアス・ディン(丁)=計3000ドル(2000年2月、8月、02年2月に各1000ドル)

・上記の妻ジョセフィン・ディン=計1000ドル(00年8月)

・創設役員キャシー・ツァン(曽)=計5000ドル(00年2月、6月、01年11月に各1000ドル、03年6月に2000ドル)

・元会長ベティ・ユアン(袁)=計1200ドル(00年2月に200ドル、02年2月に1000ドル)

・創設役員ギルバート・チャン(常)=計1250ドル(00年2月に250ドル、同年3月と7月に各500ドル)

・幹部チャールズ・シャオ=計200ドル(00年3月)

※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」(GA)
(2007/03/15 08:43)


posted by ディポ at 23:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月12日

軍隊と性管理

◎軍隊と性管理(その1) 慰安所の必要性 
今日から4回に亘って軍隊と慰安婦の関係について述べる。
私は軍隊用慰安所はあったが、その経営は朝鮮人経営者等民間人であったので、国としての責任はないという立場で記述する。

 時は昭和12年(1937年)支那事変(第2次上海事変、南京事件)の頃にあまりにも性病が流行し、性管理をする必要性があった。又敵の女性スパイに対する防諜(スパイ防止)の為、そして民間人に対するレイプの防止等から必要性が大きくなった。実は日本軍に対する慰安所の開設は第1次上海事変の時といわれているが、軍隊の駐留が短かったためあまり一般的ではなかった。
 
独・英・仏・露それぞれの国は軍隊に対する性管理をしていた。
統計によると、それは戦病死よりも梅毒等の性病で戦闘不能になる兵士が多かったからである。
従って欧米諸国は相手になる女性の募集・検査・慰安所の運営のすべてを実施した。特にドイツについてはドイツの国民性をそのまま出して、合理的・統計的に国家が管理していたが、日本については国家が管理することはなかった。

名誉に係わる問題なのではっきり言っておくが、日本軍の立場は業者に任せたが、業者が管理する女性の性病検査や慰安所開設等に便宜を図った。しかしながら直接管理して軍隊が利益追求をしたわけではなかった。県の庁舎・市の庁舎・病院等または駐屯地の委託売店と庁舎管理について想像してくれれば理解出来ると思う。

日本は外国の軍隊のように『下半身の問題を世間に晒す様な事はしない。それがせめてもの武士の情けだ』という配慮があったのです。
本質的にはこういう事情があった事をまずは理解してもらいたい。

○軍隊と性管理
通常、軍隊でも下半身の話は公にしないものです。 
下ネタ話は男同士が酒の席でするものと昔は相場が決まっておりましたが、近年は小学校などの低学年でも性教育に必要以上に執心し、場所を履き違えている教師一派が恥じらいもない子供に育てているといいます。

若い人たち(20代、1992年頃)にいわゆる『従軍慰安婦』について質問したところ「日本軍が朝鮮の若い娘さんを奴隷狩りのように片っ端からひっさらってきてレイプし、そして最前線に送り込んだ」と言う認識でした。これは若い人ばかりではなく中年の分別あるお父さんまで「強制連行」があったと信じておりました。
我々の身近な肉親が命をかけて国のため戦ったにも拘らず、今や色キチガイの兵隊だったことにされています。
    
あなたは『青春の門』を読んだことがありますか。そこには新宿2丁目の赤線の娼婦の話、『鬼龍院花子の生涯』の遊廓の話、古くは勝新の『兵隊やくざ』のP屋の話、そして緒形拳の『女衒』ではからゆきさんの話等これら全て用語は違っていても春を売る商売の話です。ここの女性は遊廓の主人から前借りをして通常3年から5年の年季奉公の証文を取り交わします。

日本、朝鮮、台湾等の貧乏な家の娘さんが手っ取り早く大金を手にするためにはやむを得ない事かも知れません。
生活保護も失業保険もなく、自分たちの家族だけの力で生きて行かなければならない時代だったのです。
弾の飛び交う最前線で商売をすれば安全な国内の何倍ものお金が入ります。これは言わば危険手当てのようなものです。
別に軍隊が奴隷狩りのような真似をしなくても商売人なら儲かるとなれば満州でもボルネオでもどこにでも出かけていくものです。

この種の商売は昭和33年売春防止法が公布されるまでは公に認められておりましたし、利用することは道徳的には好ましくなくとも、決して悪いこととは言えなかったのです。当然元気の良い兵隊さんが利用しても不思議ではありません。

新宿の歌舞伎町、札幌のススキノ等日本の大都市の繁華街には中国・韓国・タイ・南米・ロシア等の若い女性たちが夜のオリンピックに精を出しております。
この現実を直視することにより、現代の清く正しい価値観だけで旧軍を批判するのは筋違いということが理解できると思います。(その2へ続く)


◎軍隊と性管理(その2) 衛生管理と国別の女性たち 
軍を管理する立場で言えば、実は性管理ほどやっかいな問題はないのです。軍隊と性病はつきものであり、欧米の軍隊は戦争のたびに性病患者多発し大問題になっているとされています。

1895年の性病患者調査によると1000比で英国が174人、イタリアが85人、フランスが42人の記録があり、戦闘による戦死者の10倍以上の兵隊が廃人になっている。  
このため各国は第1次世界大戦(1914年)から娼家(慰安所)を軍が管理し、性病対策を行わざるを得なかったのである。

日本軍が慰安所を設けたのは昭和7年(1932年)の第1次上海事変のころであり、兵隊の性病防止、現地住民に対する風紀の維持、支那女性によるスパイ活動の防止等が目的であった。
 
当時支那大陸では馬賊・匪賊のたぐいが跋扈(ばっこ)していて、村々を襲い生命財産を奪い尽くすのが常態であり、現地女性も命乞いのため躰を提供するのが常であった。日本軍が馬賊・匪賊の討伐のため出動した際、疑わしき村の家宅捜索の時、誤解され同じ扱いをされたのが切っ掛けとなり、日本軍の一部のふとどきもの行動が反日感情を蔓延させたと記録されている。

じ後外征する日本軍は民間の業者に委託し、東南アジア・中国大陸全域で約500カ所 その総数は7千人から1万数千人程度おり、その4割が内地からの日本人、2割が朝鮮人、1割が台湾人で、残り3割が中国・フィリピン・インドネシア等現地でリクルートされたと秦郁彦日大教授(現代史家)の調査で明らかになっている。

慰安婦になった経緯はそれぞれ個人の事情でなったのであるが、プロとして商売をしていたことにはかわりがない。

「漢口慰安所」という軍医大尉の手記に朝鮮人業者が貧農の娘たちを人買い同然に買い集めてきて、奴隷同様に働かせていたので、業者に厳しく指導をしたと書かれている。またある慰安婦は朝鮮銀行漢口支店に当時の金で3万円(現在の4千万円に相当)の貯金ができたので、将来朝鮮へ帰って小料理屋を開くと聞いた池田司令官は「感心な女だ」として表彰したと書かれている。

このように軍人の健康管理のために性を提供する女性を衛生的見地で管理する必要があったのです。   (その3へ続く)


◎軍隊と性管理(その3)外国は如何にしたか
それでは世界の軍隊はどの様にしていたのでしょう。 
古くは十字軍の遠征やナポレオンの時代には兵士と同じ数の娼婦が同行したと記録されております。

第二次世界大戦ではドイツ軍は自国または占領地の女性(ポーランド人、ロシア人、ユダヤ人等)に国家管理で売春を強制している。
ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダ、フランスではドイツ兵の子供が約20万人生まれたという。

中国軍(国民党軍・八路軍)は野鶏・花姑娘と呼ばれる中国人娼婦に売春をさせ、避難民となった日本人女性に性的強制をしたのである。

旧ソ連軍は満州で避難民となった日本人女性と占領地のドイツ女性をあたり構わず強姦をするのが常であり、特にベルリン陥落時のソ連兵の悪行はすさまじく、「ゲルマン女性は戦利品だ」と高名なユダヤ系ロシア人作家がパンフレットで兵隊を煽ったとされ、ベルリンの成人女性の50%11万人が強姦され、10%が性病を移されたと東ベルリン大学病院の調査記録があり、ドイツ人女性全般では数百万人規模であると記録されています。
また、世界難民問題研究会協会のドイツ課長であるライヒリンク博士によれば、ベルリンまで侵攻してくる間に190万人の女性が強姦され、その結果29万2000人の子供が生まれたと推定している。
   
金持ちのアメリカ軍は金による自由恋愛を基本的にしていたが、ビルマ戦線では米軍専用の中国女性のほとんどが性病患者であったことにより、若いインド人女性十数人をビルマ軍機で空輸して対処させた。またオーストラリアとフランスの駐留時には現地女性を使って黒人兵専用の売春宿を設けていた。
1945年5月、ドイツのハイデルベルクにある 米軍司令部は3月から4月の1ヶ月間に裁判所で扱った強姦件数487件と記録しており、1943年シシリー島占領後、イタリア・ドイツが運営していた慰安所をそっくり軍医とMPが受け継いだ。

フランス・イギリスは欧州が戦場であったのでイタリア・ドイツの残していった慰安所を当然利用しています。
ドイツのシュツッツガルトを占領したフランス軍は年齢に関係なく数百件の強姦事件を起こしている。

米軍占領下の日本ではどうであったかというと、
米軍が進駐した1ヶ月で、それも神奈川県下だけで、2900件の強姦事件が発生。
7年間の占領期間中には2536件の殺人事件と3万件の強姦事件を起こした。

マッカーサーの進駐軍は日本政府に命じて「特殊慰安施設協会(RAA)」を開設させ、ひもじさから身体を売った日本女性に米兵の性処理をさせており、昭和二十七年には米兵相手の娼婦は八万人を越えていたと記録されています。また米兵が民家にジープで乗りつけ強盗・強姦してもGHQ の報道規制で「色白または色黒の大柄な男が・・・」としか新聞に載せることが出来なかったということである。

また韓国軍が朝鮮戦争のときに慰安婦の組織を持っていたことは最近の研究で判明しているし、ベトナム戦争には伸べ31万が参戦してベトナム女性に生ませた混血児は五千人とも3万人ともいわれております。現在も韓国の米軍基地周辺には洋朗と呼ばれる米軍専用の韓国人慰安婦が存在しています。

ベトナム戦争の初めのころに駐留していたフランス軍は植民地軍の伝統的慣習になっていた「移動慰安所」を開設、情報漏れを恐れてベトナム女性は使わずに、北アフリカ出身者を採用していた。

後を引き継いだ米軍は各師団のキャンプと周辺に「公認の軍用売春宿」を設置した。それは『レクリェーション・センター』と称してバーとバンド付きで個室付きで60人のベトナム女性が1回約2ドルでサービスしていた。
ベトナム戦争中の米軍慰安所については、スーザン・ブラウンミラー(米人女性ジャーナリスト)の『Against Our Will』(1975年)に詳細なルポがある。
「鉄条網で囲まれた公認の軍用売春宿では60人のベトナム女性が住み込み…1日に8人から10人をこなす。料金は500ピアストルで、女の手取りは200ピアストル、残りは経営者が取った。彼女たちを集めたのは地方のボスでペンタゴンも黙認、女たちは週ごとに軍医の検診を受け…」とある。

ベトナム戦争以降湾岸戦争についてはあらためて稿を起こしたいと思う。

これらのことから軍隊と女性との関わりはあまり褒められたものではないですが、現実にあるのです。

何が問題かといえば
「ドイツのように国家組織で占領地女性の人権を無視して売春行為を強要したのか」
「旧ソ連のように国家が煽って避難民または占領地の女性を陵辱させたのか」
「米軍のように札ビラで頬をたたくような自由恋愛を奨励し、他国の女性で性処理をしたのか」
であり、日本軍だけが当時適法であった花柳界組織を活かし、民間人経営の慰安所を軍隊の駐留先まで送り出し、自国民(当時朝鮮人・台湾人は日本国民)を主体に軍隊の性管理をしたのであります。
いずれにしても軍隊の性管理は放っておけない問題だったのです。

もっと解りやすく言えば、現在ソープランド等の風俗営業は警察・保健所・税務署等が立ち入り検査や営業の規制をしております。いわゆる国家権力が関係しております。しかし国家が経営してはおりません。 

したがって風俗嬢(例え外国人だとしても)がヤクザに騙されて売春を強要されたとしても国家が賠償する責任はありません。それと同じように軍隊が慰安婦の検診をしたり開設場所の規制をしたとしても国家に責任はありません。

明日をも知れぬ状況の中、不埒な軍人が女性に乱暴を働いたとしてもそれは個人の犯罪であり、軍隊組織すなわち国家権力がやったことにはなりません。軍人の不品行は憲兵隊が取り締まり、軍法会議で厳罰に処されます。感情論だけでものごとを判断してはいけないのです。
物事は根拠に基づき、そのときの社会環境、自分の置かれた立場等を冷静に判断することが大切なことです。

元気の良い自衛官が誤ってあまり尊敬できない場所に足を踏み入れたとしても決して直立不動の姿勢で階級・氏名を名乗ってはいけませんよ!


◎軍隊と性管理(その4)韓国駐留米軍と湾岸戦争
○韓国駐留の米軍
日本に対して執拗に「いわゆる従軍慰安婦」の責任追及する韓国については(その3)でも一部紹介したが若干敷衍しておきます。
韓国では、日本と同じように、米軍占領下の1947年11月、公娼制度(管理売春)を禁止する法令が出たが、やはり有名無実に終る。

 朝鮮戦争(1950〜53)は、多くの未亡人と孤児を生みだした。
1956年の韓国政府統計によると、全国で59万人もの戦争未亡人がいて、こうした母子家庭などの女性たちが、生活難のため米兵相手の売春婦となった。57年の統計では、その数は四万人と推定されている。
 朝鮮戦争後も、ひきつづき米軍は韓国に駐留した。売春婦たちはドルを目当てに、米軍基地周辺の「特定地域」に群がった。「ヤンコンジュ](洋公主)又は洋朗(ヤンセクシー)と呼ばれる米兵相手の売春婦たちは見下される存在だが、最近でも2万7千人をかぞえるという。
 なかでも有名なのは38度線に近い東豆川基地で、ピーク時の6500人からは減ったが、最近でも60数店に、1500の米兵用の売春婦がひしめいている。強制検診制があり、女たちは安全カードが必携だというから、往年の日本軍慰安所と瓜二つである。

○湾岸戦争の米軍
毎年日米共同訓練と称して自衛隊と米軍が指揮所訓練(コンピュータを使って地図上で部隊の運用を訓練する)と実働訓練(実部隊を使っての戦闘訓練)を実施している。

特に駐屯地内の建物に寝泊りをする指揮所訓練にはたくさんの米軍女性兵士が参加する。
自衛隊の衛生隊員からこんな話を聞いたことがある。

米軍の衛生兵が毎日コンドームを米兵に配っていたと。
規律厳正な日本の隊員には考えられないことであるが、湾岸戦争の状況を知ったなら納得せざるを得ない。

湾岸戦争(1990〜91)では、職業的娼婦に代って兵士同士の性充足法が一般化したようである。
 米大統領の諮問機関である「女性の軍務委員会」の調査によると、参戦した男女混成部隊の兵士4442人に対するアンケート調査で、64%が「前線で異性兵士と何らかの性関係があった」と回答した。
その頃、これまで中絶が事実上禁止されていた米軍関係の病院でも、中絶が実施出来るようになったという。
 
佐藤和秀氏(元大分県立図書館長)が「女性兵士を男性兵士は慰安婦にし、男性兵士を女性兵士は慰安夫にし・・・いくら戦線で遊んでも、軍が中絶で跡仕末をつけてくれる」(正論1993年12月号)と書いたような情景となったわけである。
そういえばイラクのアブグレイブ刑務所のイラク人捕虜虐待で逮捕された女性兵士も妊娠していた。

米軍も世の女性運動家たちの目を気にして自国で始末をつけるように変わってきたともいえる。
日本人として婦人自衛官の名誉のため言っておきますが、犯罪発生率が世界で一番少なく「世界で一番規律が保たれているのが日本の軍隊(自衛隊)である」
                 
        「慰安婦と戦場の性」から要旨引用
※参考文献
敗者の贈物―特殊慰安施設RAAをめぐる占領史の側面
新ゴーマニズム宣言〈6〉
慰安婦と戦場の性
昭和史の謎を追う〈下〉
1945年・ベルリン解放の真実―戦争・強姦・子ども
韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する―歪曲された対日関係史
韓国人の歴史観
醜い韓国人 歴史検証編―これは本当のことではないのか
NOといえる教科書―真実の日韓関係史
日韓「禁断の歴史」
「反日韓国」に未来はない
日中戦争〈1〉
日本占領〈1〉
posted by ディポ at 18:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月23日

外国人犯罪

外国人犯罪_800.jpg
産経新聞2月9日から引用
posted by ディポ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月09日

東シナ海のガス田問題

クリックしてください
東シナ海のガス田問題_1024.jpg

産経新聞1月31日から引用
posted by ディポ at 19:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月07日

17世紀初頭の北方領土

外務省発行の『われらの北方領土』という小冊子には、北方領土の歴史について次のように記されている。

―わが国はロシアより早く、北方四島、樺太及び千島列島の存在を知り、既に一六四四年には、「クナシリ(国後)」島、「エトホロ(択捉)」島等の地名を明記した地図(正保御国絵図)が編纂され、幾多の日本人がこの地域に渡航していました。

わが国の松前藩は、十七世紀初頭より北方四島を自藩領と認識し、徐々に統治を確立していきました。

 これに対しロシアの勢力は、十八世紀初めにカムチャッカ半島を支配した後にようやく千島列島の北部に現れてわが国と接触するようになりました。一七九二年にはロシアの使節ラクスマンが北海道の視察に来訪してわが国との通商を求めています。

 このようなロシア勢力の進出に伴い、当時の幕府は、「鎖国の祖法」を理国に通商を拒杏しつつ、近藤重蔵、間宮林蔵らを国後島、択捉島や樺太にそれぞれ派遣して実地調査を行い、これらの地域の防備に努めるとともに、択捉島およびそれより南の島々に番所を置いて外国人の侵人を防ぎ、これらの島々を統治しました。

 (中略)
 ソ連ないしロシア側の資料の中でも、「クリル列島の南端の植民地化のために十分な力を持っていないロシアが、すでに十九世紀初頭において、ウルップ島と択捉島を分けるフリーズ海峡をもってクリル地域における勢力圏を分割することに合意していた」ことが明らかにされております

 松前藩は徳川家康から北海道の支配を任され、日本人(和人)の住む地域を「松前地」、アイヌの住む地域を「蝦夷地」として分けて統治していた。同藩は蝦夷地を含む松前の地図を徳川家康に献上して以来、幕府の命によって作製した地図を何度か提出していた。

一六四四年(正保元年)に提出された「正保御国絵図」は家光が全国の諸藩に命じてそれぞれの領地内の地図を作成させたものの一つだが、その中に千島の一部が記入されている。松前藩の地図は残っていないが、それが重要な参考資料にされたのは間違いない。

 徳川幕府は老中田沼意次のとき(一七七二〜八六年)に蝦夷地に探検隊を送っている。このとき最上徳内は国後、択捉島、ウルップ島などを調査し、ロシア人から聞いた千島の名を付記して[蝦夷風俗人情之沙汰付図]を作製した。茫洋としていた日本の北辺はこれをきっかけに明らかになってきたのである。
北方探検_640.jpg
「日本の領土」田久保忠衛著 PHP研究所から引用

北方領土の基礎知識のHP
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/hrt/hp/kiso.htm
posted by ディポ at 20:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月03日

“宝の海”狙う中国 資源戦略の壮大

着々と地歩を築く中国の海洋戦略に対して、戦略のない日本
天然ガス田だけではない海底資源まで狙っている中国をこのまま見逃していて良いのかを問う

中国の狙う宝の海.doc

Yomiuri Weekly 特集 マネー・経済 YOMIURI ONLINE(読売新聞).gif>>
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw05102301.htm


posted by ディポ at 19:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月27日

日米開戦 最後通告 外務省が公電を改竄

産経新聞18年12月30日付けから引用
クリックすれば読めます
外務省公電を改竄_1024.jpg
posted by ディポ at 14:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月24日

「安倍政権に期待すること」桜井よしこ 

日本を代表する女性国士ともいうべき「桜井よしこ」氏の講演が自民党本部であった。
その内容は我々が日頃主張している“国のあり方”とも言うべきものであり、判りやすくまとめてあるので紹介する。

安倍政権に期待すること.doc
posted by ディポ at 20:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月21日

旧日本軍「細菌戦研究」の実態

米、機密文書10万ページ公開 石井中将尋問記録も
 米国立公文書館(メリーランド州)は、旧日本軍が当時の満州(現中国東北部)で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む731部隊(関東軍防疫給水部)関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を1947年(昭和22年)6月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。
            (ワシントン 山本秀也)

 戦争犯罪を立証  
今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局(OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。

 IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。

 細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。

 情報の一部は34年(昭和9年)にまでさかのぼるが、終戦の45年(同20年)前後4年分が大半を占めている。

 文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、37年12月の南京事件に関する文書が一部含まれる。IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。

 日本の使用警戒
 細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天(現落陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。

 細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、44年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と731部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から47年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。

 米側が最も強い関心を抱いたのは、731部隊を指揮した石井中将だった。45年12月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌46年から47年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。

 保身引き換えに 石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、47年6月20日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。
  「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執車中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約20年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、7月15日には完成する」

 同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた 「細菌に侵された200人以上から採取された病理学上の標本スライド約8000枚」が、47年8月末までに米側に提供されることも付記されていた。

 米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。

 ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた・細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約30人の731部隊関係者が「モスクワー近郊で細菌兵器の研究プろジェクトに従事している」とする48年4月の情報報告・も今回明らかにされた。 
産経新聞 19年1月18日から引用
posted by ディポ at 00:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月28日

靖国神社・遊就館の展示方針

■「米に戦争意図」変更概要裏付け史料展示へ 
 靖国神社の戦史博物館「遊就館」の展示内容に米国から批判が出ていた問題で、来年1月からの展示内容変更の概要が25日分かった。
 
 国内からも疑問の声が出ていた、ルーズベルト大統領が経済復興のために日本に開戦を強要したーとの内容は削除されたが、米国に戦争意図があったことを示すスチムソン陸軍長官の日記を展示に加えるなど、日本の立場を主張する基本方針は変わっていない。

 最も大幅に変更されるのは、日米開戦の経緯をめぐる「ルーズベルトの大戦略」と題したパネル。「ルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。

 そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」との記述が削除され、全面的に書き直される。

 現在の記述をめぐっては、米国のシーファー駐日大使、アーミテージ元国務副長官、ハイド下院外交委員長が批判したほか、国内の保守派知識人からも「経済的理由に絞るのは不正確だ」との指摘が出ていた。
 ルーズベルトをめぐるパネルが「ヒトラーの膨張政策」「スターリンの赤化政策」と並べて展示されていたレイアウトも改められる。

 一方で、新たに「ハル4原則」「ハルノート」「スチムソン日記」の英文と和訳、「開戦の詔書」の英訳が展示される。 スチムソン日記は、ハルノート通告直前に米首脳部が「問題は、われわれ自身が過大な危険にさらされないで最初の一発を撃たせるよう日本をいかに誘導していくべきかということにあった」と認識。

 ハルノート通告後、ハル国務長官がスチムソンに「私はそれから手を引いた。今は君とノックス(海軍長官)の手中にある」と語ったことを明らかにし、日本を挑発して戦争を行う意図が米国にあったことを示す史料となっている。

 このほか「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」のコーナーの記述も一部が修正される。

 関係者によると、展示の見直しは「基本方針は変えない。解釈を加えず適切な史料を示すことによって来館者に判断してもらう」との方針で行われた。
遊就館は26日から31日まで臨時休館して展示を入れ替え、1月1日から新しい展示を公開する。

 靖国神社展示課の話
「展示の見直しは来年の開館5周年に向けて今年春から行ってきたもので、外部の意思ではない。ご祭神の慰霊顕彰という遊説館の目的に沿い、客観的史料に基づき分かりやすい記述に努めた」

 展示を監修した永江太郎・元防衛庁防衛研究所主任研究官の話
「誤解を与える表現があればこれからも修正したい。『史料をもって語らしめる』が基本姿勢で、親米とか反米という特定の史観ありきではない」
        産経新聞12月26日から引用
posted by ディポ at 00:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月23日

長崎級 核攻撃シミュレーション

1200万人を超える人□を抱える大都市東京が、昭和20年に長崎に投下された原子爆弾とほぼ同じ威力の核攻撃に見舞われた場合、死者は約50万人に達し、300万〜500万人の負傷者が出るーとのシミュレーション結果が明らかになった。札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)が、今年開発した「核爆発被害予測計算方式」 (NEDIPS)によって予測したもので、核攻撃による東京の被害に関する本格的なシミュレーションの公開は初めて。北朝鮮が核実験を強行するなか、核攻撃に対する国民防護態勢の整備や政府、国民の意識向上を目指した研究だ。

核攻撃シミュレーション_640.jpg
産経新聞12月15日「眼前の危機」から抜粋
posted by ディポ at 21:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月10日

真珠湾攻撃 日米の損害

1億人の昭和史
日本の戦史(7太平洋戦争1)毎日新聞社

真珠湾攻撃 日米の損害_800.jpg
posted by ディポ at 12:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月08日

植村海軍大尉「愛児への便り」

「英霊の言の葉(1)」
靖国神社 社頭掲示集第一輯から

愛児への便り.jpg
posted by ディポ at 19:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月07日

昭和16年12月8日 開戦詔書と口語訳

開戦詔書
開戦詔書.jpg

開戦詔書口語訳
開戦詔書口語訳.jpg
posted by ディポ at 18:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月05日

3つの戦争における米国の戦死者と戦費

イラク戦開戦3年8ヵ月
第二次大戦の日数を上回る
 
米国の戦死者と戦費_512.jpg
 【ワシントン=有元隆志】イラク戦争の開戦から26日で、3年8カ月以上がたち、米国が第二次世界大戦に要した日数を上回った。米政府は駐留米軍の撤退を目指すが、首都バクダッドでは23日に過去最大規模の爆弾テロが発生するなどイスラム数シーア派とスンニ派の抗争は激しさを増している。チェイニー副大統領がイラクの隣国サウジアラビアを訪問しているほか、今月末にはブッシュ大統領もヨルダンでイラクのマリキ首相と会談するが、事態打開の見通しは立っていない。

 26日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、イラクの武装勢力が石油を盗んだり、誘拐、偽札製造などの違法活動で、年間7000万〜2億ドル(82億〜234億円)の資金を獲得し、資金的にも自立しているという米政府の機密報告書の内容を報じた。

 今月29、30両日のブッシュ大統領とマリキ首相との会談も、バグダッドの治安回復が優先議題になるとホワイトハウスは説明している。
 また、25日にサウジアラビアのアブドラ国王と会談したチェイニー副大統領は、サウジがイラクのスンニ派に影響力を発揮するよう求めたものとみられる。

 2003年3月19日に始まったイラク戦争は、ブッシュ大統領が同年5月1日に主要な戦闘の終結宣言をして以降も、武装勢力などとの間で戦闘が続き、米民間団体の調べによると、26日現在で2874人の米兵が死亡している。

 米国の歴史上、「イラク戦争よりも長い戦争はベトナム戦争(8年5カ月)、独立戦争(6年9ヵ月)、南北戦争(4年だけとなった」(AP通言。イスラム原理主義勢力タリバンの掃討作戦が続くアフガニスタン(5年1ヵ月)を加えると4つになる。

 イラク戦争は先の中間選挙でも争点となり、共和党は上下両院で過半数を失った。12年ぶりに多数派となった民主党のホイアー次期下院院内総務は25日、大統領や共和党側と協力して、イラク政策に関する新指針をまとめる意向を表明した。

 べー力ー元国務長官を中心とする超党派の「イラク研究グループ」(ISG)や国防総省も検討作業を続けており、ブッシュ大統領は報告提出を待って、駐留米軍の増減問題を判断する方針だ。
                   産経新聞11月27日から引用
posted by ディポ at 23:51| Comment(1) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月19日

総連「科協」1200人組織 北工作機関の直轄 

日本技術 核開発に転用か 
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)が朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことが、警察当局の調べで分かった。会員は在日の研究者1200人弱で、国立大の研究機関などに動務し、幹部級は万景除号で祖国訪問した際に北の研究者と接触していたことも判明。科協を介し日本の先端知識が恒常的に流出し、10月の核実験やミサイル開発に転用された疑いがあり、警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り出している。

 これらは警視庁公安部が昨年10月、科協役員らによる薬事法違反事件で東京都内の科協本部を初めて捜索した際に押収した資料などから判明。科協の組織や活動はベールに包まれていたが、実態が初めて解明された。
 関係者によると、科協は韓国内の地下党建設や有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先だった対外連結部の指導を受けていた。捜索では「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」との同郷の指示文書が発見され、国家科学院や国家科学技術委員会の共同研究を命じた文書も見つかった。科学院は過去に韓国紙にウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと報じられている。

 幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な具体的な技術情報を求められていたことを示す文書も見つかったという。
 全国12支部の会員1200人弱の名簿も押収され、
うち約300人が幹部級だった。動務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。ネット関連の研究者も多く、1月に発覚した陸上自衛隊の地対空ミサイルデータ流出先だったソフトウエア会社の関係者の名前もあった。過去に不正輸出で摘発された貿易会社の関係者の名前も掲載されていたという。

 専攻が名簿に記載されていた会員もいた。原子工学、コンピューター、半導体、核物理、ロボットエ学、エンジンエ学、生物化学、有機化学など多岐に及び、警察当局で研究内容や出入国状況の確認を進めている。

 在日本朝耕人科学技術協会の話
「(本国と)数年前までいろいろな分野で共同研究していた。
 (警察の疑いは)事実無根で、技術転用を言い出すときりがない。一般論として科学技術がないと国は発展しない」

科協 
関係資料などによると、昭和34年に設立された在日朝鮮人科学者、技術者を網羅した朝鮮総連傘下の団体。神奈川、大阪など全国に12支部を置く。岡山県警は今年6月、岡山支部の幹部が身体障害者用の割引乗車券を詐取したとして、詐欺容疑で支部などを捜索した。

「知」の流出顕在化

科協会員を介した日本の先端技術知識の流出が捜査で鮮明になり、警察当局は、日本の安全保障環境を揺るがす「知の流出」と受け止める。軍事転用可能なモノに加え、頭脳流出封じ込めは、今後の課題となりそうだ。

「核物理と原子力工学は核、ロボットとエンジンエ学はミサイルに寄与しているのだろう」。会員の専攻から警察幹部はこう分析する。押収文書にあった「強盛大国」は金正日総書記の国家目標で軍事や技術面などで大国化を目指すというスローガンだ。

 科協はこれまで大量破壊兵器(WMD)開発の物資調達機関とみられてきた。実際、ミサイル開発に転用可能な機器のイランヘの不正輸出事件では科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。
 しかし、大学など研究機関から先端技術が吸収され、北のWMD開発を下支えしていた疑いが浮上、モノの調達にとどまらない役割が判明した。この実態を政府関係者は「知の流出であり、日本への潜在的脅威」と説明した。

 脅威は現在も続いているようだ。関係者によると、拉致問題などを受けて平成巧年に万景峰号への監視が強化された後は、第三国経由で北と往来していた科協幹部を警察当局は把握している。

メモリーカードなどでデータが持ち出されている疑いがあるという。
 WMD関連物資は外為法に基づき、@輸出規制品を列記したリスト規制Aリスト品以外でもWMD開発に使われる恐れのある製品も対象とするキャッチオール規制ーで輸出を管理している。これらでは頭脳流出への対応は難しい。特定技術の国外流出も外為法で「役務の提供」として禁じている。

 WMD開発に詳しい社会技術研究開発センターの古川勝久主任研究員は「核中ミサイル開発には『暗黙知』と呼ばれる微妙なサジ加減が不可欠で、研究に携わらないと得られない」と指摘する。科協会員のすべてが

WMD開発に加担しているわけではないだろうが、「知の流出」阻止に向け、古川氏は「理工系の研究機関では、先端技術が軍事転用可能との認識が希薄。流出しないよう、政府が研究費助成の際、管理態勢の強化を義務づけるなどの措置が必要」と提言する。
産経新聞から引用
posted by ディポ at 18:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。