2006年11月09日

世界の核保有国

世界の核保有国_512.jpg
posted by ディポ at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月07日

「朝鮮は中国の属国だった」と韓国の歴史事典に記述

「朝鮮は中国の属国だった」と韓国の歴史事典に記述されているにもかかわらず、日本の歴史教科書には修正要求をする韓国の傲慢さ
その迫力に気合負けして歴史教科書を書き直す扶桑社
スジを通すことが出来ない商売人と政治家たち
この記事は新聞の切抜きを整理していたときに見つけたものである
韓国の権威ある「韓国史大事典」に韓国人の学者が「属国」あるいは「従属」国であったと書かれているのであるから、扶桑社の歴史教科書は歪曲でも悪意ある記述でもない
正しい記述こそが教科書の命である
そこには政治的配慮は要らないのである

 【ソウル10日=黒田勝弘】韓国政府は日本の中学歴史教科書について「歪曲(わいきょく)」として三十五項目の修正要求を日本政府に突き付け、その中で過去の朝鮮と中国の関係を「服属」とした記述を誤りとしているが、韓国で発行されている歴史事典は「属国」あるいは「従属」と前述していることが明らかになった。
 これは韓国で最も権威がある「韓国史大事典」(柳洪烈監修、一九九六年・高麗出版社刊、千八百十九ページ)に記載されているもので、朝鮮王朝(李朝)と中国(明)の関係については「朝鮮」という国号を明に選んでもらったことを指摘した後、さらに「従属の象徴として明の年号を使った」と説明している。
 また後の清についても「宗主国」とし、日清戦争(1894〜95年)で清が敗れた結果として「朝鮮が完全な独立国であることを確認するにいたり、政治的な従属関係はなくなった」と解説している。また日清戦争後、国号を朝鮮から「大韓帝国」に変えた経緯についても「清の属国から脱して独立し帝国として発展するという意味」があったと説明している。
 李朝の前の高麗時代に中国を支配した元(モンゴル)との関係では「属国」との表現はないが、高麗王が六代にわたって必ずモンゴルから王妃を迎えるという従属的な「馬に付でふ馬(ふま)国」となり「自主性を失った」している。
 韓国政府の修正要求は、扶桑社版の「新し歴史教科書」が朝鮮を長く中国の支配下にあったとする一方、日本は早くから中華秩序の外にあり中国支配から自由だったという記述に反発したものだが、専門学者を動員して書かれた「韓国史大事典」は高麗や朝鮮が元や明、清に従属していた事実を明確にしている。
 扶桑社版「新しい歴史教科書」は近代化に関する部分で「中国の服属国であった朝鮮」 「朝鮮やベトナムは(略)中国の歴代王朝に服属していた」との記述があり、文部科学省は問題はないとの見解を発表したが、扶桑社は自主訂正で「服属国」部分を「強い政治的影響下」に改めている。
 しかし韓国の歴史事典が「服属」と同じ意味の「従属」を使い、朝鮮は中国の「属国」だったとしていることを考えれば、当初の記述でとくに問題はなかったことになる。 産経新聞から引用 
posted by ディポ at 17:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月11日

欧州NATO加盟各国はアフガン増派及び腰 

「レバノンで手いっぱい」
主要国のアフガニスタン派兵状況_600.jpg
 【ベルリン=黒沢潤】アフガニスタンでイスラム武装勢力タリバンと対峙するため、北大西洋条約機構(NATO)が加盟各国に求めた緊急増派問題が楽観できない事態になっている。同機構が今月上旬に要求した約2000人の兵力増強はかろうじて実現したが、掃討作戦終了を宣言した南部では依然としてテロ攻撃が続いており、要員数の見極めが難しいためだ。東部の指揮権は、今年末にも米軍から移譲されることになっているが、加盟国の多くは国運レバノン暫定軍(UNIFIL)への参加も求められ、国内事情も加わり増派に笈び腰″だ。
 アフガンには現在、約2万1000人の米軍と、約1万8500人のNATO軍を主体とする約2万人の国際治安支援部隊(ISAF)が駐留=別表。NATOは今月上旬から南部で掃討作戦「メドゥーサ」を展開したが、タリバンの抵抗に遭い、南部での指揮権を米軍から引き継いだ7月末から約35人の犠牲者を出している。
 ジョーンズNATO最高司令官は、これを受けて7日、加盟国に2000人強の増派を要求。ポーランドとルーマニアは21日までに各1000人の派兵を約束し、英国とカナダも協力を表明したが、デホープスヘッフェルNATO事務総長は同日、「もっと貢献がほしい」と不満の表情を浮かべた。
 NATOが「(メドゥーサ作戦を)成功裏に完了した」と宣言した翌18日、自爆テロが再び発生するなど、タリバン壊滅が危険と隣り合わせで、容易に解決できないとの情勢認識があるとみられる。
 東部で″タリバン狩り″を続ける米軍は21日、NATOに「東部の指揮権移譲の準備ができている」と期待を表明、NATOは、東部タリバンとの衝突にも備える必要に退られている。
 現在、加盟各国はレバノンヘの派兵も求められ、各国にはそれぞれ諸事情が山積。1100人のレバノン派兵を決めたスペインには、海外派兵枠を3000人に抑えるとの法律があり、アフガン西部やコンゴにも派兵している現在、バルカン半島からの撤退が必要となる。イタリアとノルウエーも連立政権内に反対勢力がおり身動きがとれない情勢だ。
 ドイツは、すでにアフガン北部で順調に活動を進めた実績を内外で評価されていることから、今後の失敗に慎重であるほか、ナチス時代の反省から、外国勢との本格衝突は避けたいのが本音だ。
 レバノンの旧宗主国フランスもレバノン派兵で手いっぱい。もっとも、 「米国が盟主のNATOをグローバル・パワーと見なすのに抵抗感があり、EU部隊の枠組みでの参加を望む」 (元オランダ軍将校)とも指摘される。
 他の加盟各国もイラクやボスニアなどに多くの兵力を割いており、負担増は避けたいところだ。
 NATO事務総長は28〜29日にスロベニアで開く非公式国防相理事会で、加盟国の説得に全力を挙げるが、事態の明確な打開には時間を必要としそうだ。

産経新聞 9月25日から抜粋
posted by ディポ at 00:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月16日

渡嘉敷島 集団自決の真相

第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
産経新聞18年8月28日から抜粋

渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言.doc
渡嘉敷島の集団自決_320.jpg
posted by ディポ at 13:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月09日

中国遺棄化学兵器問題

新資料発見か、政府が調査 結果次第では事業見直しも
 中国遺棄化学兵器問題で、「日本軍が中国に化学兵器を遺棄した」という中国側の主張を覆す可能性のある資料が見つかっています。この問題では、廃棄処理のために政府が負担する費用が数千億円規模に膨らみかねないことや、遺棄兵器の実態が不透明という指摘も出ています。政府首脳は詳しく調査、分析するとしています。
(産経新聞 『正論』編集部 喜多由浩)

 この問題は、先の大戦で「旧日本軍が中国各地に化学兵器を遺棄した」として、平成2年に中国政府が日本政府に解決を要請してきたことが発端です。9年には、遺棄化学兵器の廃棄義務をうたった化学兵器禁止条約が発効し、日中両国が批准。11年には、日本側が廃棄処理費用を全額負担することなどを盛りこんだ覚書を交わしました。

 これに伴い日本政府が負担する総事業費は今後どれだけ膨らむか、見通しすら明確ではありません。
 中国側は、旧日本軍が遺棄した化学兵器が、古林省のハルバ嶺などに約200万発残っている、と主張しています。しかし、その主張に疑問を持つ意見は当初から少なくありませんでした。終戦後、日本軍は旧満州(現・中国東北部)ではソ連軍(当時)によって、中国大陸部では主に中国国民党軍によって武装解除され、所持していた武器・弾薬は化学兵器も含めてソ連・中国軍に引き渡していた(遺棄したのではない)とされていたからです。  

 しかし、日本政府は「中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」などという消極的な理中で、中国側の主張をいわば“丸飲み”してきたのです。
 ところが最近になって中国側の主張を覆す可能性があるさまざまな資料が見つかりました。
山形県のシベリア史料館には、中国で日本車が武装解除の際に引き渡した武器・弾薬を詳細に記した「兵器引継書」が約600冊も残っていました。受け取った中国軍の責任者の署名・捺印があり、化学兵器だけを除外した形跡も見られません。

 また、防衛庁の防衛研究所には、日中両政府が「遺棄化学兵器」として廃棄処理対象にしている『あか筒』『みどり筒』を台湾で中国軍に引き渡していたことを記した「引渡兵器目録」がありました。さらには、中国側が遺棄化学兵器が大量に残っていたと主張しているハルバ嶺近くの敦化で、化学兵器(毒ガス兵器)をソ連軍に引き渡したという元日本軍兵士の証言まで出てきたのです。

 安倍音三官房長官は5月、衆院内閣委員会での答弁で「(シベリア史料館で見つかった資料などについて)政府としてしっかり調査したい」と述べました。政府は、新しい事実を示す資料などが見つかった場合、事業の「基本的な枠組みが変わってくる」としており、対応が注目されます。
引渡し兵器目録_512.jpg

旧日本軍兵器引継書
http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/18145386.html
posted by ディポ at 16:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月23日

変節する小沢代表の靖国論

小泉純一郎首相の靖国参拝に対し民主党の小沢代表がかって「何にもはばかることはない」と首相の靖国参拝の支持していた小沢氏が、「退任前のパフォーマンス」と断じ、その変節漢ぶりを遺憾なく発揮している。
彼の“批判のための批判”とも言うべき、靖国をめぐる発言を紹介する。

変節する小沢代表の靖国論_900.jpg
産経新聞8月 から引用
posted by ディポ at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月19日

戦争責任関係年表

昭和3年(1928)の張作霖爆殺事件の田中義一内閣から昭和20年(1945)米ミズーリ艦上での降伏文書調印までを歴史の主要結節における内閣、軍関係者の関連を一表にしたものである。
 読売新聞18.8.15から引用
戦争責任関係年表_1180.jpg
posted by ディポ at 16:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月17日

昭和の戦争の犠牲者数

●戦役者実際は310万以上
 日中戦争以降の日本人戦没者は、厚生労働省によれば、おおよそ310万人となっている。内訳は、軍人・軍属が230万人(本土20万人、沖繩・硫黄島・外地210万人)で、一般国民は80万人(国内50万人、外地30万人)に上る。 1963年(昭和38年)以降、毎年8月15日に束京・武道館で行う全国戦没者追悼式は、この数によっており、首相や衆院議長は式辞で「300万余」と述べている。
 だが、ここでいう国内の一般戦没者50万人という根拠は、大規模な空襲を受けた100以上の自治体がそれぞれ見積もった数を「太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会」がまとめたもので、国はこれを利用している。他にも空襲を受けた町は多く、全国の戦災披害者は実際にはもっと膨らむ。国は、原爆や空襲による被害について確かな調査をしてこなかった。満州など外地で逃げ遅れた一般国民の数もはっきりしない。
 国は、軍人・軍属を赤紙(召集令状)一枚で徴兵しながら、最終的な戦死者を把握していない。陸海軍の事務を引き継いだ厚生労働省が把握している地域別の戦死者は、千〜百人単位のものである。

●日本と戦闘 米英軍、約13万人犠牲
 アジア・太平洋地域で、日本軍が戦った相手の外国軍隊にも、多数の死者が出た。
 各国の政府、議会、軍などの研究機関によると、米国では、真珠湾2335人、ミッドウェー307人、硫黄島6821人、沖縄1万2520人 などで、合計9万2000人〜10万人に上る。
 このほか、ソ連では、張鼓峰事件ノモンハン軍件、対日参戦以降のすべてを合わせて2万2694人、英国2万9968人、オランダ約2万7600人(民間人含む)。 一方、中国政府は現在、日中戦争の死傷者数を軍民計3500万人」としているが、その内訳を明らかにしていない。
 ただ、これについては、様々な数字があり、日本でも信頼性のある推計数字はないようだ。現代史家の秦郁彦氏によると、基礎となるのは、国民政府の何応欽・軍政部長が東京裁判で提出した軍の死傷者320万8000人(死者188万9000人、負傷者131万9000人)だ。しかし、その後数字は膨らんでいく。 1985年、中国が公表した軍民合計の死傷者は2168万5000人(死者1221万5000人、負傷者947万人)となった。
95年に江沢民国家主席(当時)が「3500万」という数字を示している

昭和戦争の犠牲者_1280.jpg
読売新聞 18.8.15から引用
posted by ディポ at 08:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月14日

対中意識調査 読売新聞世論調査

 読売新聞の実施した対中意識調査は最近の中国の動向、軍事的強大化、日本を始めとする日米欧の経済的支援により経済が巨大化し、それらに伴う中国共産党主導のヒステリックなナショナリズム等に裏打ちされた日本に対する覇権行為は日中友好のためにならんと、ようやく気がついた日本国民が日中関係はどうあるべきかを考えだした証左であり、媚中派政治家、中国ベッタリのマスコミ・学者は今一度日本国の国益を第一に考えてもらいたいものである。

 中国「信頼できない」65%
 過去最悪 日中関係66%が「悪い」 
 
読売新聞社の「中国に対する意識」についての全国世論調査(7月8、9日実施、面接方式)で、中国を「信頼できない」という人が計65%に上り、1988年以降、6回行った調査で最悪となった。現在の日中関係を「悪い」と見る人も計66%で、同じ質問をした10年前の96年調査に比べほぼ倍増した。小泉首相の靖国神社参拝に中国が強硬に反発していることなどが、国民意識にも表れたと見られる。

中国を「信頼できない」は2002年の前回調査から10ポイント増加した。「信頼できる」計30%で8ポイント減。現在の日中関係については「良い」が計27%にとどまり、96年調査から29ポイントも減った。中国に対する印象でも、「悪い印象」を持つ人が計67%に達し、「良い印象」計27%を大幅に上回った。

 一方で、「今後、アジア地域に最も影響力を持つ国」を一つだけ選んでもらう質問では、「中国」が最多で57%。2位の「米国」(14%)を大きく上回った。「日本」は10%で3位。
「今後、最も経済力を持つ国」(三つまで選択)でも、「中国」が70%で首位となり、経済面を中心に中国が今後ますます重要な国になる、との認識は広がっている。

 ただ、中国の経済発展が日本経済に与える影響では、「マイナスが大きい」(36%)が、「プラスが大きい」(28%)を上回った。
「中国の発展がアジア地域に与える影響」(複数回答)では、「中国のエネルギー消費が増え、他国の資源確保が難しくなる」が41%で1位となり、「アジア全体の経済発展につながる」 (34%)などの肯定的見方より多かった。
「軍事的な脅威になると思う国」(複数回答)として、「中国」を挙げた人は44%で、「北朝鮮」(78%)に次いで2位だった。

対中国意識調査 グラフ_640.jpg

■“膨張中国”に不安感
「軍事的脅威」44% 北朝鮮に次ぎ2位 「日本経済に大切」は63%

 経済面や軍事面での中国の急速な発展は、日本国民に少なからず不安を与えているようだ。
「日本経済にとって、大切な国や地域」(三つまで選択)では、中国を挙げる人が63%で、アメリカ(68%)に次いで2位。同じ質問をした96年の調査に比べ、アメリカは3ポイント増だが、中国は14ポイントも増えた。

 「今後、最も経済力を持つ国や地域」(同)については、中国が70%(96年調査比31ポイント増)で、アメリカの48%(同5ポイント増)を抜いてトップに立った。中国を挙げた人を職業別で見ると、中国経済の発展を肌で感じている「商・工・サービス業」(78%)で最も高かった。3位はインド(19%)で、日本は18%(同16ポイント減)で4位だった
 このように、この10年で経済面での中国の存在感は急速に高まった。
 しかし、中国の経済発展が日本経済に与える影響では、「マイナスが大きい」36%、「ブラスとマイナスが同じくらい」30%、プラスが大きい」28%の順で、「マイナス」と考える人が多かった。市場規模が巨大で魅力的な一方で、すさまじいパワーを秘めた中国経済の躍進が日本経済を脅かすことになるのでは、との不安感も強く、複雑な思いが交錯しているようだ。
 また、「中国の発展は、アジア地域に、今後、どのような影響を与えるか」(複数回答)では、「中国のエネルギー消費が増え、他国の資源確保が難しくなる」(41%)が最多だった。
 急速にエネルギー消費を増やしている中国は、世界各地で石油獲得の動きを活発化させている。これが、中国への厳しい見方につながっていると見られろ。
 以下、「小国がアジアの中で主導的な地位を得る」40%、「中国が軍事力をさらに増強し、軍事的な緊張が高まる」 「アジア全体の経済発展につながる」各34%などが続いた。

軍事面では、中国への不安、不信は一層鮮明だ。
 「軍事的な脅威になると思う国や地域」(複数回答)との質問で中国」は「北朝鮮」(78%)に次いで2位(44%)。北朝鮮がミサイルを発射(7月5日)した直後の調査にもかかわらず、昨年の前回調査に比べ、北朝鮮が4ポイント減ったのに対し、中国は逆に4ポイント増えた。中国が、国防費を、当初予算で比べ、18年連続2ケタの伸び率で増やしていることなどが、要因になったと見られる。
 「今後、アジア地域に最も影響力を持つ国や地域」二つだけ選択)の質問で、中国(57%)が1位になったのは、経済、軍事面での台頭が大きな理由だ。
■関係改善………「次期首相に期待」76% 
国民の「嫌中」意識は依然強かった。
 日中関係が「悪い」という人は計66%に上った。「中国を信頼できない」という人は計65%で、同じ質問をした02の前回調査から10ポイント増。88年以降の6回の調査では、02年に「信頼できない」が初めて「信頼できる」を上回ったが、今回、さらに不信感が強まった。
 中国への印象は、「良い」が計27%、「悪い」が計67%で、反日デモが中国各地で多発した直後の05年の前回調査(「良い」計20%、「悪い」計76%)に比べ、やや改善した。
 今後の中国との関係については、「変わらない」50%が最も多く、「良くなる」計29%、「悪くなる」計17%の順だった。96年調査から「変わらない」と人のいう、現在の日中関係を「悪い」と見る人は67%を占めており、良くならないまま推移していくとの見方が多い。

 その一方、次期首相に日中・日韓関係の改善を「期待している」人は計76%を占め、「期待していない」の計22%を大幅に上回った。
 中国政府は、小泉首相が靖国神社に参拝していることを理由に、日本との首脳交流を拒否している。こうした日中関係の悪化が、アジア地域全体に悪い影響を与えるか−では、「そう思う」という人は計73%。「そうは思わない」は計22%だった。
  「そう思う」は、年代が下がるほど多くなり、最多の20歳代では計82%を占めた。内閣支持層では計70%だったのに対し、不支持層では計80%に達した。

●調査方法
調査日−7月8、9日
・対象者ー全国の有権者3000人(250地点、層化2段無作為抽出法)
・実施方法ー個別訪問面接聴取法
・有効回収数=1,867人(回収率62.2%)
・回答者内訳=男49%、女51%

●「政冷経熱」続く
 日本の対中国(香港を含む)と対米国との貿易額(輸出入の合計)を比較すると、2000年では、対米国(約23兆円)が対中国(約12兆円)よりも2倍近く多かった。だが、対中国貿易額は増え続け、04年に初めて、対米国貿易額を上回った。昨年の貿易額は対米国は約22兆円だったのに比べ、対中国は約25兆円に上っている。政府間の関係は冷え込んだまま、経済面での相互依存が深まる「政治経熱]の状態が続いている。

●GDPは世界4位 
中国の発展ぶりを示ス、主な指標は次の通り。(GDP、石油消費量は香港除く)
 
【国内総生産(GDP)】
05年の国内総生産(GDP)は約2兆2289億ドルで、米国、日本、ドイツに次いで第4位(世界銀行調ベ)。実質伸び率は前年比9.9%増で、3年連続10%前後の高い伸びを示した。

【石油消費量】
05年の中国の1日あたりの石油消費量は698万8000バーレル(BP統計)。03年に日本を追い抜き、アジア太平洋地域で1位となった。

【国防費】
中国が公表した06年の国防予算は前年実績比14.7%増の2838億元(約350億ドル)。これに対し、米国防総省は今年3月、中国の軍事予算が実際には700億〜1050億ドルに上り、多ければ日本の防衛予算465億3000万ドノレの2倍以上と推計、「アジアで最大の軍事大国ニと名指しした。

対中意識調査 質問と回答@_800.jpg
対中意識調査 質問と回答A_800.jpg
読売新聞18.8.11から引用
posted by ディポ at 11:39| Comment(1) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月08日

日韓共同世論調査

◎読売新聞社・韓国日報社 日韓共同世論調査         
日韓関係「悪い」6割 1年で24ポイント増 靖国・竹島が影響
                   読売新聞18年8月7日から抜粋
 読売新聞社と韓国日報社が実施した「日韓共同世論調査」で、日韓関係が「悪い」と見る人が日本ではほぼ6割に上り、調査を始めた1995年以来、5回の調査で最悪となった。
 調査は6月下旬から7月上旬にかけて、両社がそれぞれ日韓の有権者を対象に、面接方式で行った。
読売新聞・韓国日報社 日韓共同世論調査1_512.jpg
 現在の日韓関係を「良い」と見る人は、日本では計36%で、昨年の前回調査に比べ24ポイント減。逆に「悪い」と見るヒトは同24ポイント増の計59%に上った。韓国では「良い」は計12%、悪い」が計87%で、前回調査と比べ、あまり変化はなかった。
 双方の信頼度でも、日本では「韓国を信頼できない」が計51%で、昨年から17ポイントの増加。「信頼できる」は計43%と16ポイント減少した。韓国では「日本を信頼できる」は計11%、「信頼できない」は計89%だった。
韓国では昨年、島根県で「竹島(韓国名・独島)の日」条例が制定されたことを機に反日感情が高まった。今年は竹島問題と靖国問題での韓国の反発に、日本側か不信感を強めたようだ。
 竹島問題に関して、「両国政府の話し合いで解決できる」との意見は、日本で計30%、韓国は計21%だった。
 首相の靖国神社参拝問題では、「参拝しても構わない」人は日本で60%だが、韓国ではわずか10%。 

■「親韓」ムード冷え込む「信頼できない」1年で17ポイント増
 今回の調査で最も注目されるのは、日本側の対韓感情が、この1年で急速に悪化した点だ。
 日本で、韓国に「悪い印象」を持つ人は計51%(昨年の前回調査比9ポイント増)、「韓国を信頼できない人も計51%(同17ポイント増)、日韓関係が「悪い」と見る人は計59%(同24付増)と、いずれも過去最悪となった。95年から今回まで計5回実施した「日韓共同世論調査」で、これほど日本の韓国への 視線が冷ややかになったことはなかった。

 年代別で見ると、日本の「日韓関係は悪い」は、30歳代が計63%と最も多く、前回調査から31ポイントも増えた。また、50歳以上の各年代でも6割台に上った。「韓国を信頼できない」は、70歳以上で計59%と最多で、同19ポイントの増だった。
 50歳以上の各年代でも5割を超えており、比較的年配の層で「信頼できない」という人が多かった。
  一方、韓国では「韓日関係は悪い」が計87%、「日本を信頼できない」も計89%に達し、いずれも前回調査と比べ、大きな変化は見られなかった。
 05年3月、島根県議会が「竹島の日」を制定したことなどにより、韓国では昨年、反日感情が高まった。今回、日本への意識は、悪化もしなかったが、改善の兆しも見られず、反日感情は「高止まり」となった。

読売新聞・韓国日報社 日韓共同世論調査2_512.jpg
■両国民の関心
1位「竹島」
2位「靖国」
 日本とキ国、韓国(韓国では「韓国と日本」)にかかわることで、関心がある点(複数回答)を関いたところ、両国とも1、2位は「竹島(韓国名・独島)などの領有権問題」(日本59%、韓国88言、「靖国神社参拝問題」(日本38%、韓国43%)だった。悪化した両国の国民感情の背景に、「竹島」「靖国」があることが裏付けられた。
 
それぞれの問題で日韓両国民はどういう意識を持っていろのだろうか。
 竹島問題を話し合いで解決できるかどうかについては、「解決できない」が、日本計66%、韓国計79%。「解決できる」は日本計30%、韓国計21%。両国とも「解決できない言いう人が多かった。 韓国の盧武鉉大統領は今年4月、日本が独島の権利を主張するのは、過去の植民地領土権を主張することで、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」 「物理的な挑発に対しては断固として対応する」などと述べ、強硬な態度を取る方針を表明した。こうした大統領の姿勢について、韓国では「適切だ」とする意見が計72%に上った。盧大統領の国内の支持率は低迷しているが、対日強硬姿勢は支持されているようだ。
 これに対し、日本では「適切ではない」とする意見が84%を占めた。

■参拝「構わぬ」日本は6割
 今回の調査では、首相の靖国参拝に対して、韓国国民の激しい反発が目立った。韓国では日本の首相が、靖国神社に参拝しても「構わない」という人は10%だけで、「そうは思わないが86%と圧倒的多数。20歳代(88%)と60歳以上(87%)で、反対意見が目立った一方、日本では「構わない」が60%、「そうは思わない」が35%。小泉内閣支持層では「構わない」が71%を占めたが、不支持層では「そうは思わない」が50%だった。

 さらに、靖国神社に、A級戦犯が合祀されていることを「納得できない」は、韓国で計82%を占めた。植民地支配の記憶を持つヒトが多い60歳以上では87%に上った。日本では「納得できる」計46%、「納得できない」計44%と意見が大きく分かれた。
読売新聞・韓国日報社 日韓共同世論調査_1000.jpg
posted by ディポ at 19:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月01日

ソ連は満洲で何をしたのか

日本の人的犠牲と物的被害
昭和二十年八月九日午前零時を期して行われたソ連軍の満洲、樺太、千島に対する侵攻は、あらゆる意味で不当なものであった,
 ここではソ連軍が満洲地区で日本人に与えた人的、物的被害を一覧表にして掲出した。
これをご覧になれば、ソ連が如何に無法で悪辣なことをしたい放題していったか、更には、日本の敗戦七日前に突然参戦したスターリンの狙いもあわせお分かり戴けると思う。
 人的被害の中で民間人二十数万が死亡しているが、大東亜戦争の戦域でこれほど多くの死者を出し、しかもその多くが終戦を過ぎてからのものである。
 このような地域は他に例を見ない。その上に現地人の妻となった婦人や、残留孤児となった乳幼児も数千人をくだらないのである。
 物的被害はこの表でも分かるように、現在の価格にしたら天文学的数字のもので、これらを掠奪同然に持ち帰り、または破壊したのである。
一般的に満洲国の産業施設の四割が撤去され四割が破壊されたといわれている。米国ボーレー委員会の報告は、その意味で大変貴重なものである。
 ソ連のこれらの行為に対し、中華民国は当然抗議をおこなった。満洲が中国領に復帰する以上、満洲における日本の財産と満洲国の遺産は、すべて中国に帰属するのが自然との理由である。この抗議に対するソ連の回答は、「満洲の施設はソ連の『戦利品』とみなす」というものだった。
 何をかいわんやである。それのみかソ連軍は役務の報酬や資材の買入れに軍票を発行した,公称九十八億円というが、そのため招いたインフレが日本人難民の困窮の度を一層高めた。日常物資の生産を行いたくともそれらの施設はすべて持ち去られるか破壊されていた。
 ソ連がおこなった占領政策は、大東亜戦争後のどの地域に較べても比較にならないほどその悪辣さが際立っている。そのために蒙った日本人の苦しみは、他の外地引揚者に比して格段に大きかったのである。
ソ連軍侵攻による人的被害(死亡者)一覧

「昭和の戦争記念館第2巻 大東亜戦争戦争と被占領時代」から抜粋
posted by ディポ at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月27日

中国の対日宣伝工作(本文)

「友好」の舞台裏 中国の対日宣伝工作の実情
                  産経新聞18.7.24から引用
1.党中央、戦略的に活動一元化
 北朝鮮のミサイル乱射を受けた国連安全保障理事会での日本と中国の攻防は、熾烈を極めた。中国首脳は靖国神社参拝の姿勢を変えない小泉純一郎首相とは国際会議の場でも会おうともしない。その一方、胡錦濤国家主席は首相との対決姿勢を鮮明にする民主党の小沢一郎代表と会談、自民党に揺さぶりをかける。「日中友好」の裏側で活発化している中国の対日宣伝工作の実態を探った。

■いきなり排除
 PHP総合研究所の江口克彦社長はこの7年、中国の地を踏んでいない。それ以前の25年間は、頻繁に中国で講演していた。きっかけは、PHPが平成11年、当時の李登輝台湾総統が書いた「台湾の主張」を出版したことだった。
 「以前は中国へ行くというと、中国の学術機関から招待状が届いた」と江口氏は振り返る。
 中国は、彼が松下電器出身で「経営の神様」といわれた松下幸之助氏を長くサポートしてきたことから、経済界とも太いパイプを持っていると判断していたようだ。
 「松下幸之助は『経済の井戸』を掘った人として、中国でも尊敬されている。近くにいた私から話を聞きたいという人が、中国には非常に多い」と江□氏は語る。
 しかし、「台湾の主張」を出版したことでその関係は切れた。その年の秋、日本の某大学数授から「あなたは北京で石原慎太郎さんとともに『悪のオピニオンリーダー』と話題になってますよ」と忠告された。
 その後も中国の大学などから口頭で講演依頼が7、8件あったが、招待状は一度も届かなくなった。江口氏は「大学が中国政府に申請しても却下していると思う。『台湾の主張』を出した江口はけしからん、ということなのだろう」と語る。

■本国では抗日
 昨年夏、東京・六本木ヒルズで中国政府主催の写真展「ともに築こう平和と繁栄―中国と日本60年の歩み」が開かれた。日本の政府開発援助(ODA)が中国の経済発展に役立ったことをPRするコーナーもあり、会場は友好ムードー色。中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任(閣僚級)は記者会見で、写真展の前に中国で起きた大規模な反日デモによる日本人の対中感情悪化に触れ、日中関係が難しい時期だからこそ、お互いのいいところを見なければならない」と述べた。

 しかし、同様の写真展は中国国内では開かれなかったという。趙主任の言葉と裏腹に、同じころ、中国では日中戦争での中国空軍の業績をたたえる「抗日航空烈士記念館」が南京で着こされ、米国など連合軍の元兵士約200人を北京の「抗日戦争勝利式典」に招待、「反日イベント」が頻繁に開かれていた。
 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国は対外宣伝活動を統一方針の下、理論的、組織的にやっている」と話す。
 中国は数多くの対日交流機関や窓口を設け、日本の政党、民間団体、学術機関、マスコミなどに常時働きかけている。


 中国事情に詳しい専門家によると、対日情報収集や宣伝工作で、最も強い影響力を持つのが国家安全省。全国各地に下部組織の安全局があり、日本に「工作員」を派遣する実行部隊となる。日本の政治、経済などの情報を収集しながら、日本に住む民主化運動家や台湾の協力者らを監視するのが主な業務だ。
 人民解放軍の情報部も重要な役割を担っている。日本の軍事、産業情報などを収集するプロ集団であり、大使館に武官を派遣している。

 関係者によると、この2つの部署から中日友好協会などに出向するケースは少なくない。また、人民解放軍総政治郎の下にある国際友好連絡会が創価学会など宗教団体や海外援助活動に熱心な財団をカバーしており、活動範囲は広くきめ細かい。
 菅沼氏は「一見バラバラに見えるが、活動方針はすべて共産党中央で決められており、一つの組織としてみた方が妥当だ。中国のやり方は巧妙なだけに日本にとってば脅威だ」と指摘する。

2.「アメとムチ」戦術使い分け

■政界工作
 中国が対日工作で最も重視しているのは政界への働きかけだ。
 昨年11月、日中友好議連の中国訪問が突然中止になった。関係者によると、訪中団の人選に中国側からクレームがついたという。
 訪中団名簿には町村信孝元外相の名前があった。その半年前、中国各地で激しい反日デモが起き、外相だった町村氏が緊急訪中したのだが、外相会談の冒頭、テレビカメラの前で抗議したことが怒りを買った。
 中国側は日中友好議連に、間接的に「胡錦濤国家主席と会える」との好条件をちらつかせながら、町村氏をメンバーから外すよう求めた。しかし、日本側が拒否したため、訪中そのものが中止となった。

 自民党関係者によると、一昨年9月、北京で開かれたアジア政党国際会議でも同様の騒動が起きた。自民党は棚橋泰文氏らを派遣しようとしたが、在京の中国大使館参事官が「棚橋先生では困る。直近に自民党員として台湾に行った人は中国として迎えられない」と激しく抗議。メンバー変更を強く求めたが、この時も党執行部の判断で、代表派遣を見送った。

 一方、中国は7月4日、訪中した民主党の小沢代表に対し、胡主席との会談をセット、友好ムードを演出した。日中関係筋は「現在の対日政策の基本的な柱は民主党や与党内の親中派勢力と交流を深めることだ」と語る。小沢氏に秋波を送ったのも、自民党内で野中広務元幹事長ら「親中派」とされた大物議員が相次いで引退したことが大きく、野党第一党である民主党を押さえておきたいとの思惑からだという。
 中国は「親中派」とみなした議員には、要人との会談を設定、熱烈な歓迎ぶりをみせ、地力都市の名誉市民や大学の名誉博士といった「称号」を与えて歓心を買う。逆に「反中派」とみなした議員には訪中拒否などで冷遇するといった「アメとムチ」の戦術を使い分ける。

 京都大学大学院の中西輝政教授は、国運安保理の対北朝鮮決議の日本提案に中国が強く反対したことをアジアのもう一つの大国である日本が国際政治の舞台で一人前のプレーヤーになってほしくないからだ」と分析する。同時に「中国の対日工作の攻勢をはねつけるには、国民がしっかり団結して対応しなければならない」と語る。
 組織的かつ戦略的な中国の対日宣伝工作にいかに対応するか。「ポスト小泉」政権にとって重要な課題といえる。

3.地方や大学へ浸透狙う
 中国が対曰宣伝工作で力を入れているのは、政界や言論界だけでない。米軍基地や尖閣諸島を抱える沖縄へのアプローチや東西の有力私大への働きかけも活発化させている。

 ■自衛隊訓練中止
 今月16曰、台湾と国境を接する沖縄県与那国島で、防災訓練の一環として実施されるはずだった陸上自衛隊第1空挺団(千葉県船橋市)の隊員によるパラシュート降下が中止された。
 これに先立つ6月28曰、与那国町役場に町長を訪ねた八重山地区労働組合協議会の代表は「いたずらに近隣諸国を刺激し、友好的な発展を阻害する」として中止を求める要請文を手渡した。要請文には「明らかに与那国町民への宣撫工作であり、想定されている中台問題や尖閣問題を視野に入れた瀬踏みだ」と書かれ、開係者によると、町長も同調するかのような発言をしたという。

 陸上自衛隊は「町長からの要請やめたのではなく、パラシュート訓練は天候に影響されやすいのでやめた。代わりにヘリコプターによる負傷者救出訓練を実施した」(広報室)と説明する。しかし、同じ八重山地方の石垣市は4月、自衛隊が計画していた演奏会開催のための市民会館使用を「混乱が起きるのは好ましくない」と不許可にした。
相次ぐ自治体の自衛隊への厳しい対応に中国の影をみる向きもある。

 「中国は戦略的に重要な地域である沖縄で、盛んに『中国人観光客が沖縄の観光業を救う』と宣伝している。他の地域でも同じことを言って浸透をはかっている」
 在京のある外交官はこう指摘する。
 沖縄の本土復帰後、曰中友好関係の組織がほとんどなかった沖縄に平成16年、「新しい沖縄と中国の友好交流を推進する会」が発足した。これに呼応する形で、中国は、中国から伝来した沖縄の伝統競漕「那覇ハーリー」に広東省からチームを派遣するなど急速に交流を深めている。

 沖縄在住のジャーナリスト、恵隆之介氏はこう警鐘を鳴らす。
 「沖縄では戦後、米陸軍第8心理作戦部隊が県民に本土復帰の気持ちが起こらぬよう反曰宣伝を徹底した。その影響で、中国に朝貢していた時代が美しく語られている。県民に国家帰属意識が薄いことに中国はつけ込み、ここぞとばかりに浸透している」

■孔子隠れみの?
 京都市の立命館大学。その本部近くに「立命館大学国際平和ミュージアム」があり、「わだつみ像」が玄関に立つ。戦後、「きけわだつみのこえ=曰本戦没学生の手記」地方や大学へ浸透狙うの収益金を基金にして発足した「曰本戦没学生記念会(わだつみ会)」の事業としてミュージアムはつくられた。その2階に「立命館孔子学院」がある。

 孔子学院は、世界での中国語教師育成や中国文化普及を目的とする教育機関。中国政府が世界各国の大学、研究機関と運携、世界中に100力所創設しようという一大プロジェクトだ。一昨年12月にソウルに第1号が開校されて以来、現在では米国の10力所を最多に世界80力所に設置されている。
 曰本では、立命館大に昨年10月、設置されたのが最初。
その後、愛知大、北陸大、桜美林大とわずか半年で4私立大学に開設された。中国大使館によれば、北海道や東北、九州など国内各地に開校の予定がある。

 学校法人立命館の鈴木元総長・理事長室長は、「立命館は戦前から、中国の留学生を受け入れ、戦後も国交のないころから交流を進めてきた歴史がある。自国語の教育施設を一気に数年で世界につくろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを分かったうえで『曰本で一番初めに』とアプローチした」と語る。
 設立から半年、立命館大の孔子学院では中国語講座や講演会などを行っている。周イ生立命館孔子学院長は「孔子学院の設立は、言語教育と文化交流の促進が狙い。世界への宣伝戦略ではないし、政治的なことはやらない」と語る。
 しかし、中国の国内事情に詳しい上村幸治・独協大学教授は疑問を投げかける。「『孔子』というのは共産党色がないから、カムフラージユにはちょうどいい。大きな枠組みでいえば対外宣伝工作だろう」と分析する。

■「腫れ物触るな」
 早稲田大では今年4月から7月まで「中国総合講座」を開催した。1回目に中国の王毅駐曰大使が「中国の発展と中曰関係」と題して講演、10回にわたって、大使館の参事官クラスが講師となり、外交や貿易、科学技術、文化、中曰関係などについて講義を行った。早稲田大学広報室では「政治的な内容はなかった」としているが、中国大使館がこうした講座を開くのは初めてだ。

 平成14年11月、慶応義塾大学で行われた学園祭「三田祭」。その期間中に台湾の李登輝前総統の講演を、学生サークルが企画していた。が、大学側は自粛を要請、最終的に学生組織の三田祭実行委員会が却下し、中止となった。
当時、大学側は「一切関与していない」と説明したが、慶大の執行部内では李登輝氏講演に消極的な意見が多数を占めていたという。慶大教授の一人は「李登輝氏の講演は、脈々と実績を培ってきた慶応と中国の関係に殴りこんできたようなもの」と明かす。

 早慶だけではない。複数の大学で教鞭を執っていた国際関係研究者は、中部地方の大学で講演した際、大学側から「中国人留学生が多いから中国との問題には触れないでほしい」と頼まれたことがあると証言する。この研究者は「今や地方の私立大学はどこも中国人留学生がいないとやっていけない。中国人教員は中国人留学生のリクルーターでもある。自然と中国人の発言力は大きくなるし、大学側も『腫れ物に触るな』となる」と語っている。

4.メディア使い世論操作
 中国の対日宣伝工作で最大の効果をあげているのが、「南京事件」に関する宣伝戦だ。
さらに宣伝工作の対象は在日中国人にも広がっている。

■大虐殺記念館
 中国・南京の「南京大虐殺記念館」(侵華日軍南京大屠殺遭難同胞記念館)は1985年に建設され、現在は拡張工事が行われているため閉館中だ。2年後に敷地面積7.32ヘクタール、建築面積2万3000平方メートルの大規模施設に生まれ変わる。

 「300,000」
 記念館の前面に掲げられた数字は中国が主張する虐殺者数だ。「30万人虐殺」は、当時の南京市の人□や軍事常識では不可能で、誇張された数字であるのは研究者にとって“常識”。しかし、この記念館を訪れた日本人修学旅行生や政治家は、凄惨な展示内容に絶句し、贖罪意識を植えつけられるという。
 (過去を忘れず末来を大事にするという)中国側の姿勢に心の豊かさを感じた」 17日、記念館を訪れた自民党の古賀誠元幹事長はこう語った。中国側は、休館中の記念館を古賀氏のために特別に開いた。

 だが、展示物には、偽造写真や事件と関係のないものも少なくないという。日本政府も6月、「『記念館』に対し、写真パネルで用いられている写真の中に、事実関係に強い疑義が提起されているものが含まれている旨を指摘している」 (河村たかし衆院議員の質問主意書に対する答弁書)との見解を示した。
 記念館を訪れたことのある河村氏は、「あんな展示を見たら、中国人は日本に復讐心を持つ」と語る。

■歴史力−ド
 中国事情に詳しい国際政治学者によると、対日歴史力ードの扱いや、宣伝工作の基本方針を決めるのは中国共産党中央政治局。実行に移すのが党中央宣伝部だという。
 ことに南京事件の宣伝工作は、1930年代に国民党が生み、共産党が1980年代に育てた“国共合作”といえる存在だ。

 東中野修道・亜細亜大教授によると、1937年12月の南京陥落から7ヵ月後に出版されたハロルド・ティンパーリ編「戦争とは何か 中国における日本軍の暴虐」が宣伝戦に大きな役割を果たしたという。
 「私の調査で『戦争とは何か』は中国国民党の宣伝本だったことが百パーセント確認された」と、東中野氏は指摘する。ティンパーリは英国紙の中国特派員で、司書は南京在住の欧米人(匿名)の原稿を編集、38年にロンドンやニューヨークで出版された。この本をもとに「残虐な日本」のイメージが定着していった。

 実はティンパーリは、中国国民党の「顧問」だった。東中野氏が台北で発見した極秘文書「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」 (1941年)には、「国際宣伝処が編集印刷した対敵宣伝書籍は次の2種類」とあり、そのうち1冊が「戦争とは何か」だった。
 国民党で宣伝活動を担当していた作家の郭沫若は著書「抗日戦争回想録」で「宣伝は作戦に優先し、政治は軍事に優先する」との当時のスローガンを紹介している。

 「中国共産党は、『アジプロ』を重視していた。アジテーション(扇情)とプロパガンダ(宣言という意味だ。日本人は『扇情』『宣伝』というと後ろ暗く感じるが、彼らは公然とやっている」と、現代史家の秦邦彦氏は指摘する。秦氏は「最大限で4万人」との立場だが、かつて中国人学者に30万人説について聞いたところ、「『たくさん』という意味だ」との答えが返ってきた。

 秦氏は「中国は『30万人』は絶対に譲らない。つじつまが合おうと合うまいと、情報戦の世界では『たくさん』というイメージを作るのは当たり前。中国がカードを切れば、日本国内で何倍も大騒ぎしてくれる。こんなに安くつく情報宣伝工作はない」と指摘する。

■コントロール
 在日中国人向けの中国語新聞や雑誌は現在、約20も発行されている。
 そのうち公称部数8万部の「中文導報」は20日付の1面トップで、台湾の馬英九中国国民党主席の訪日を「3つの誤算があった」と報道。「国民党は政権を目指すなら、自分に対する認識と世界に対する認識を改めるべきだ」と厳しく批判した。
 その一方、2面では「日本は靖国の代替施設建設について政権中枢で熱心に議論、胡錦濤国家主席訪日のため道をつくろうとしている?」との記事を掲載。さらに中国側が歓迎した民主党の小沢一郎代表の訪中を「昔を思い、今を大事にし、未来をとらえる。小沢は丁寧に中国の旅を作り上げた」と持ち上げた。
 記事の内容は中国政府の方針に近い立場をとっているようにみえるが、同級の楊文凱編集長は「本国政府や大使館から編集方針で圧力はない」と語る。

 だが、日本国内で発行されている中国語新聞・雑誌の大多数は中国政府を批判する記事を載せないのが特徴だ。
 ある日中関係筋は、「中国人向けマスコミの中には経営者や記者が定期的に大使館に呼び出され、指導を受けているところがある。本国の意向に反する記事を掲載したら、バスポート更新をはじめ、嫌がらせを受ける可能性があるからだ。逆に意向に沿った記事を載せれば広告の便宜や事業で大使館に後援してもらいやすいのでメリットがあると明かす。

 在日中国人の活動を紹介する情報誌「日本僑報」を創刊し、出版活動やメールマガジンを運営する段躍中・日中交流研究所長は「政府の息がかかっている媒体もある」と関係筋の話を裏付ける。段氏によれば、「中国政府はインターネットを自分の意見を述べる道具に使おうとしている。
それは中国政府開連のホームページで日本語表記が充実しつつあることなどをみれば分かる」という。日本国内向け中国系マスコミの中には「北京週報」の日本語版などがインターネット版を開始、対外宣伝機能の強化をはかる動きが出ている。

 こうした指摘に、在京中国大使館の李文亮報道部参事官は、「中国の広報活動はまだまだ非常に足りていない。どこの国でも同じことで相互理解のためには、まだ努力しなくてはならないと思っている」と語っている。
 
 この企画は高橋昌之、阿比留瑠比、小島優、比護義則、矢板明夫が担当しました。
中国の主な対日宣伝工作機関_500.jpg

posted by ディポ at 23:36| Comment(1) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月25日

中国の主な対日宣伝工作機関(要旨)

中国の主な対日宣伝工作機関_512.jpg

■党中央、戦略的に活動一元化

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国は対外宣伝活動を統一方針の下、理論的、組織的にやっている」と話す。
 中国は数多くの対日交流機関や窓口を設け、日本の政党、民間団体、学術機関、マスコミなどに常時働きかけている。
 中国事情に詳しい専門家によると、対日情報収集や宣伝工作で、最も強い影響力を持つのが国家安全省。全国各地に下部組織の安全局があり、日本に「工作員」を派遣する実行部隊となる。日本の政
治、経済などの情報を収集しながら、日本に住む民主化運動家や台湾の協力者らを監視するのが主な業務だ。
 人民解放軍の情報部も重要な役割を担っている。日本の軍事、産業情報などを収集するプロ集団であり、大使館に武官を派遣している。
 関係者によると、この2つの部署から中日友好協会などに出向するケースは少なくない。また、人民解放軍総政治郎の下にある国際友好連絡会が創価学会など宗教団体や海外援助活動に熱心な財団をカバーしており、活動範囲は広くきめ細かい。
 菅沼氏は「一見バラバラに見えるが、活動方針はすべて共産党中央で決められており、一つの組織としてみた方が妥当だ。中国のやり方は巧妙なだけに日本にとっては脅威だ」と指摘する。
posted by ディポ at 18:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月21日

「村山談話」と歴代首相の主な発言

日本の外交は「謝罪外交」
近隣諸国条項というのがあって
日本の正当な主張も公言できないまま悪意ある中・韓の悪口雑言をただ首をたれて聞いてきた
その縛りは何かといえばいわゆる「村山談話」なのである
これがあるため中国・韓国のやりたい放題、言いたい放題に耐えてきた
では歴代の総理はいかなる発言をしてきたか
答えることができるヒトはほとんどいない
彼等日本の指導者の発言を今一度確認して見る必要があろう

「村山談話」要旨_800.jpg

さきの大戦をめぐる歴代首相の主な発言_700.jpg
             産経新聞17.8.2から引用
posted by ディポ at 18:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月20日

好太王碑 最古の拓本発見 改ざん論争に終止符

好太王碑 最古の拓本発見_512.jpg

古代日本の朝鮮半島進出を記録した好太王碑(中国吉林省)の最古の拓本が中国で発見され、倭(日本)との関係を示す記述が、旧日本陸軍が入手した拓本と一致することが、中国社会科学院の徐建新教授(日本古代史)の研究で分かった。

これによって、1970年代以来論争が続いてきた、旧陸軍が碑文の内容を書き換えたとする「碑文改竄説(ひぶんかいざんせつ)」は成立しないことが確定的となった。
 好太王碑には、「391年以来、倭が海を渡って、百済や新羅を破り、臣民とした」とする記述がある。この碑文の拓本を、1883年に旧日本陸軍参謀本部の酒匂景信が入手。参謀本部が、4世紀に日本が朝鮮半島南部を支配していたと解読した。

 戦後になって酒匂の拓本の信頼性が疑われ、李進煕・和光大名誉教授が1972年、「近代日本の半島進出を正当化するため、都合のいいように旧陸軍が改変した」と主張。日本、中国、韓国、北朝鮮4か国の研究者の間で大論争となった。その後、改竄を否定する有力な説も出たが、実物の検証が困難な状況で、決
着には至っていなかった。

 東アジア各国に散在する約50種の拓本を実際に確認する作業を続けていた徐教授は一昨年、それまで最古とされていた酒匂の拓本より古い1881年作成の拓本を、北京の古物オークションで発見。
酒匂拓本とともにパソコンに取り込んで比較したところ、意図的な書き換えの痕跡はないことが判明した。その成果は今年、『好太王碑拓本の研究』 (東京堂出版)として発表された。

 徐教授は「これで、皇国史観からも、軍の関与を証明するための研究からも脱却し、好太王碑が4〜5世紀の東アジア史を解明する純粋な歴史資料として位置づけられるだろう」と自らの研究の意義を強調した。
 ただ、碑文の解釈については、倭を打ち破った好太王の業績を誇張するために、倭を実際よりも強大な勢力として記述したとの説が強く、改竄が否定されても古代の日本が朝鮮半島を支配していたかどうかの問題を決着させることにはならない。

 吉村武彦・明治大教授(古代史)は、「拓本には信憑性があり、長年の論争に終止符が打たれたと言える。パソコンの画像で比較するという10年前には考えられなかった手法で、IT時代ならではの成果だ」と評価する。
 一方、李名誉教授は「拓本に付随する書き付けの記述を、製作年代の根拠にしているが、本物かどうか疑問が残る。まだ疑惑が払拭されたわけではない」と反論している。 吉村明大教授「改竄論争に終止符」

  
 ■好太王碑
 広開土王碑とも言う。現在の中国東北部から朝鮮半島北部を統治した高句麗(紀元前後〜668年)の好太王を顕彰するため、没後2年の414年、吉林省集安市に建立された。高さ6・2メートルで東アジア最大の墓碑。
王の戦績など約1800字が刻まれている。1880年に中国(清)の役人が発見した。
近くにある古墳群とともに世界遺産に登録されている。
posted by ディポ at 23:42| Comment(2) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月07日

北朝鮮の弾道ミサイル

 北朝鮮が保有する弾道ミサイルは、長距離の「テポドン」、中距離の「ノドン」、短距離の「スカッド」の3種類に分類される。
米アラスカなどを射程に収める長距離の「テポドン2号」(射程3500〜6000キロ)は全長約35メートルの2段式で、強力な新型ブースターを1段目に、中距離のノドン(射程約1300キロ)を2段目に利用している。北朝鮮北東部の咸鏡北道舞水端里ムスタンリ(旧・大浦洞テポドン)にミサイル発射施設があり、2004年に新型エンジンの燃焼実験に成功したとされる。酸化剤を含む液体燃料を使うため、腐食性が高く、いったん燃料を注入すると1か月前後以内に発射する必要があるという。
 米政府は、北朝鮮がテポドン2号の改良型で、より長射程の弾道ミサイルを開発していると分析している。3段式ミサイルの射程は1万キロ以上で、米西海岸に到達可能との見方もある。
 1998年に発射され、日本上空を越えて三陸沖に着弾したテポドン1号(射程1500キロ以上)は、1段目にノドン、2段目にスカツド(射程約300〜500キロ)を組み合わせた2段式だ。防衛庁は、北朝鮮は98年の発射で多段式ミサイルの分離、制御などの技術を検証したと見ている。
 日本全域を射程に収める中距離のノドンは、単段式で、93年に日本海に向けて発射実験した。発射台付き車両に搭載し、移動できる。
200基以上が北朝鮮各地の地下施設などに配備されていると見られる。より長射程の新型中距離弾道ミサイル(射程3000〜4000キロ)を生産・配備しているとの情報もある。
 短距離のスカッドは、中東諸国に輸出し、外貨を稼いでいるとされる。
射程600〜1000キロ新型スカッドも開発しているという。
産経新聞18.7.5
北朝鮮のミサイル_640.jpg
posted by ディポ at 19:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月02日

占領地で使われた軍票

戦争を行使する手段は兵器ばかりではなく、軍需品の調達、謀略に、敵地の経済を混乱するために使用する「軍票(正式には軍用手票)」があり、軍隊が使う特殊な紙幣である。
わが国で初めて軍票が登場したのは日清戦争の時、以来幾多の戦いに軍票が発行されてきた

軍票1_1024.jpg

軍票2_1024.jpg

軍票3_1024.jpg

軍票4_1024.jpg

軍票5_1024.jpg
posted by ディポ at 23:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月01日

2006年06月29日

「2009年、中国の攻撃で日中開戦」

米元高官仮想軍事シナリオ共著
 【ワシントン=古森義久】 「2009年に中国のミサイル攻撃で新たな日中戦争が始まる」という仮想の軍事シナリオを描いた本が、米国の元国防総省高官2人の共著でこのほど刊行された。中国が日本に尖閣諸島の領有権や首相の靖国神社参拝、石油資源獲得などで高圧的な要求を突きつけ、日本側が応じないことから軍事衝突へ、という近未来フィクションだが、米国の新女性大総領が同盟国の日本を支援しないという想定までが含まれている。

 この本は「ショーダウン」(対決)と題され、6月上旬に米国の大手出版社レグネリー社から刊行された。著者は先代ブッシュ政権の国防副次官のジェッド・バビン氏とレーガン政権の国防総省動員計画部長のエドワード・ティムパーレーク氏。両氏とも国際安全保障や中国の軍事動向を専門に研究した実績があり、この本は中国の対外戦略と人民解政軍の実態を分析している。

 副題に「なぜ中国は米国との戦争を求めるのか」とあるように、中国が現在のような大規模な軍拡を続けるのはやがてアジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図があるからだという見解をとっている。その結果、米国やその同盟国側が強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾、韓国、日本や米国自体に軍事的に挑戦してくるという想定で、いくつかの軍事衝突や戦争のシ十リオを描いている。

 そのうちの「中国と日本の戦争」のシナリオは、米国で大総領選挙が、中国では北京五輪が終わった2009年の1月から始まる。米国では初の女性大総領が誕生し、その民主党リベラルの親中志向から、中国がロシアと合同で尖閣諸島近くで示威的な軍事大演習をして、日本の首相が抗議を要請しても、「対中関係は重要だから中国を刺激してはならない」とかえって日本を抑える。それ以後の危機の展開では以下のような大筋のシナリオが示される。

▽中国では北京五輪後、貧富の差が拡大、失業が急増し、共産党政権は国内でナショナリズムをあおり、対外的には日本への糾弾を強めて人民の不満を抑えようとする。「日本の首相の靖国参拝は中国への戦争行為とみなす」とまで宣言する。

▽中国は日本を屈服させるため中国全土で反日デモを組織し、日本人の技師らをスパイ容疑で裁判にかけ、死刑を宣告する。反日デモの参加者は全土で2000万人にまでふくれあがる。中国はさらに日本の首相が靖国に参拝したことをたてに天皇の謝罪を求める一方、尖閣諸島の政棄を迫る。


▽中国は日本人「スパイ」数人を処刑し、日本へのサイバー攻撃で東京証券取引所や航空管制システムをまひさせる。さらに日本列島の上空を越える弾道ミサイル数発を発射し、尖閣攻撃の態勢をとる。

▽2009年8月、中国は巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込み、破壊する。尖閣への攻撃も開始する。日本側も自衛隊が応じ、日中間の海戦が始まる。だが米国の女性大総領は「米国は中国と戦争をしたくない」として日本への支援を拒み、日本の首相に国連の調停を要請せよと説く。

 日本は大被害を受けて中国に降伏するという想定だが、この本はこうした事態を起こさないためにこそ米国は警戒を怠らず軍事面での対中抑止策を保持すべきだと訴えている。
産経新聞 引用

◎シミュレーション「日中もし戦わば」と「国の慰霊」
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/27174139.html

posted by ディポ at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月25日

イラク人道復興支援の成果

 政府は、イラクからの陸上自衛隊撤収後も、航空自衛隊C130輸送機の活動範囲をバグダッドやイラク北部アルビルに拡大、米軍や国連、駐留多国籍軍の人員、物資を輸送する。また、政府開発援助(ODA)など経済協力に軸足を移し、復興支援活動を継続する。

 小泉純一郎首相は20日の会見で、「イラクが安定した政府をつくり上げたときに、『日本政府も日本国民も自分たちの国づくりに手を貸してくれたんだな』と評価されるような支援をこれからも続行していきたいと思う」と述べ、米国や国連と協力し活動を継続していく考えを強調した。
 派遣された陸自隊員は5500人にのぼり、約2年半の間に医療、給水、学校や道絡など公共施設の改修事業を推進。
これに伴い、ムサンナ県で1日最大約6000人、延べ約156万人の雇用が創出された。

 一方、空自はこれまで、クウエートを拠点にサマワ近郊の空港まで物資などを輸送してきたが、国連のアナン事務総長が5月17日に小泉首相に直接、国連への輸送支援を依頼してきたことから、今後はバグダッドやアルビルまで活動範囲を拡大する。

 経済協力に関しては、政府は18日、新たにサマワの橋梁、道路建設計画に円借款を供与する方針を、イラク政府に伝えている。
 政府はすでに電力、教育、保健衛生などの改善のため、15億ドルの無償資金協力と、最大35億ドルの円借款供与を決めている。3月には、イラク南部のウムカスル港整備や、バクダッド郊外の火力発電所改修などに総額765億円の円借款を供与することを発表。イラク政府との間で、南部バスラの製油所改修など石油・天然ガス問連事業の推進も検討している。

 また、イラクの地方行政への指導・助言のため米軍主導で拠点づくりが進められている地方復興チーム(PRT)への参加を、米国が要請してきたことを受け、PRTと連携を取りながら復興支援活動を進めていく。
産経新聞 18.6.21 引用

イラク人道復興支援活動の成果_512.jpg

posted by ディポ at 19:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月23日

国際緊急援助隊とは

 ジャワ島中部で発生したマグニチュード(M)6・3の地震による死者は5000人以上にのぼっています。日本からは独立行政法人「国際協力機構(JICA)」が発生翌日に国際緊急援間隊の調査チームを派遣、29日に16人の医療チームを送りました。自衛隊も30日に先遣隊を派遣し、医官や看護師ら約150人の医療援助隊が治療活動にあたっています。

 この派遣は昭和62年に施行された「国際緊急援助隊派遣法」に基づくものです。今回のように、援助隊の派遣にはJICAのチームと自衛隊の2つの枠組みがあり、いずれも被災国政府の要請を受け、外務省が間係省庁や防衛庁と協議して派遣を決めます。派遣の基準はなく、災害の規模などを勘案し、外交的・政策的な判断も加味します。

 JICAの援間隊には救助、医療、専門家の3チームがあります。被災者の捜索などを行う救助チームは警察官や消防士らで構成。医療チームはボランティアの自主登録制で、公立病院と民間の医師ら700人近くの医療間係者が待機しています。インフラ復興や感染症対策のため研究者らを派遣するのが専門家チームで、3年前には新型肺炎 (重症急性呼吸器症候群=SARS)禍に見舞われた国とベトナムで治療方針の助言たどを行いました。

 迅速な派遣を目指すJICAは、装備がコンパクトなため1チームの活動期間が1、2週間に限定されます。厳しい環境でも自前で 「衣食住」を確保できる自己完結能力も向上させていますが、大規模な支援が必要で、活動が長期間にわたるケースは自衛隊の出番となります。自衛隊の派遣は平成4年の法改正により可能になりました。

 10年の中米ホンジュラスのハリケーン被害を皮切りに、自衛隊の派遣は今回で8回目です。医療や防疫、給水、物資や人員の輸送といった活動を想定し、48時間以内に第1陣が出発できるよう医官や補給艦、輸送機などを待機させ、防衛庁長官が派遣を命じます。ジャワ島では睦自の任務は医療支援のみですが、JICAの医療チームとの違いは豊富な医療機材を持ち込み、“野戦病院”のノウハウを生かし、より本格的な医療活動が行えることです。

 ジャワ島で自衛隊による支援活動が本格化した今月3日、額賀福志郎防衛庁長官は、大規模災害で自衛隊をはじめ、各国部隊が迅速に対応できる制度や手続きの整備を提唱しました。これは、災害をきっかけに被災国の治安が不安定化し、テロの温床になるのを避ける狙いがあります。こうした考え方は、テロヘの対処能力の強化を重視した在日米軍再編や、政府が一昨年に策定した防衛計画の大綱にも反映されています。国際緊急援間は安全保障の一環といえるでしょう。
          産経新聞(半沢尚久)

国際緊急援助隊_512.jpg
posted by ディポ at 23:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月09日

日本韓国北朝鮮の兵力比較

韓国では「日本脅威論」をあおり軍備増強に血道をあげている。
ノムヒョンにとって北は敵ではなく、日本を敵として焦点を当ててきている
軍事というものは兵器ばかりで戦争をするのではなく、
国全体のシステムが戦える体制になっているかどうかである

日本、韓国、北朝鮮の兵力比較_512.jpg
posted by ディポ at 00:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月04日

日本兵の頭蓋骨をお土産にした米兵

米兵がお土産として家族や恋人に送った日本兵の頭蓋骨
1943年の「ライフ」誌に載っていた写真
冒険飛行家で有名なリンドバーグの日記には米兵の日本人捕虜に対する残虐行為が余すところなく書かれている

ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争でやっている米兵の残虐行為があからさまになっている
我々はそろそろ東京裁判史観から脱却する時期が来ている

「ライフ」誌に載った日本人の頭蓋骨_640.jpg
「西欧の植民地喪失と日本」草思社から抜粋
posted by ディポ at 17:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月28日

玉砕した日本軍の奮闘ぶりを称えたニミッツ提督の詩

南太平洋のペリリュー島では昭和十九年九月十五日から七十三日間、
中川州男(くにお)連隊長以下一万名が、米海兵隊と激闘を続け、
七十三日もちこたえて遂に玉砕した。
その壮絶ぶりに対して米軍は「天皇の島」と名付け、
太平洋艦隊司令長官ニミッツ元帥は、
次のような詩を作り、日本の軍人魂を称えた。

Tourists from every country who visit this
island should be told how courageous and
patriotic were the Japanese soldiers who all
died defending this island.

この島を訪れるもろもろの国の旅人たちよ。
故郷に帰ったら伝えてくれよ。
この島を守るために、日本軍人は全員玉砕して果てた。
その壮絶極まる勇気と祖国を想う心根を!
posted by ディポ at 23:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月20日

旧日本軍兵器引継書

日本の未来を救う世紀の発見
「正論」6月号に“スクープ!遺棄化学兵器は中国に引き渡されていた”という大スクープの記事が載っていた
元全国抑留者協会会長 斉藤六郎氏が引継書の原本を入手して、山形県にあるシベリア資料館に保存していた
中国は引継書は存在しないとして中国・ロシアの破棄弾薬まで日本に始末させようとして日本を欺いていた
その経費今で一兆円これからも益々吹っかけられて日本が搾り取られる構図ができていた
しかしこの世紀の発見により政治家が腹を据えて中国と交渉することにより
この経費を掠め取られなくて済むようになる
誰が交渉の矢面になるか
日本には中国に○○玉を握られて中国のために働く政治家がごろごろいる
福田であれば中国の言いなりになるであろう
阿部ちゃんに最期の期待をする

旧日本軍兵器引継書1_512.jpg
旧日本軍兵器引継書2_512.jpg
旧日本軍兵器引継書3_512.jpg
旧日本軍兵器引継書4_512.jpg
posted by ディポ at 23:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月09日

金鵄勲章

金鵄勲章(きんしくんしょう)とは、戦前の日本において大日本帝国陸軍・海軍の軍人、軍属に対してのみ授与された唯一の勲章。名前の由来は神武天皇の東征における伝説に基づく。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E9%B5%84%E5%8B%B2%E7%AB%A0
金鋏勲章_640.jpg
posted by ディポ at 23:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月08日

昭和20年10月現在 連合国軍初期進駐図

日本の敗戦に伴い10月15日現在の2ヶ月の間に39万余り(沖縄駐留は不明)の軍隊を日本全土に展開した
北海道    20,700名
東北     33,860名
信越     16,000名
関東    112,895名
近畿・東海 107,245名
四国     12,000名
中国     23,000名
九州     66,716名
  合計  392,506名(一部不明)

※外務省発表資料
 「連合国軍進駐状況・終戦連絡事務局並びに委員会所在地一覧図」
 「終戦事務情報3号」に準拠
クリックすると大きくなります
連合国軍初期進駐図.jpg

posted by ディポ at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月07日

ベトナム戦争におけるの韓国軍の行状

ああ, 震撼の韓国軍!
ベトナム戦 24周年にして見た、私たちの恥部, ベトナム戦犯調査委のおぞましい記録

(写真/ベトナム戦でベトコンの陣地を捜索・破壊するという作戦上の名分が大量虐殺を正当化した.)

戦争はこんな所でも起きたのだろうか. 丸いひさしの尾根、そして緑の野原, その上に白く降り注ぐ陽差し, 椰子の樹とマンゴ―とパパイヤ, バナナの樹…. 窓の外に流れる風景には、見える限り熱帯の和やかさだけが広がっている. 太陽が灼けつく裏山には、腰を地につけるように田畑を耕すベトナム女性たちの編み笠だけがちらほらと島のように動いている.真昼の太陽に熱せられて飴のように曲がってしまいそうな道には、腰をまっすぐに伸ばして自転車を走らせる女学生たちの真っ白いアオザイの裾が、重い風の中を雲のように飛び交う. 果して、わたしたちはあのとき、このような女性たちにまで銃口を向けたのだろうか. 理性はなく、狂気だけが残った人間が行った殺戮の現場, その痛みの肌に触れに来た‘ナムチュティン’(南朝鮮)の心情を知ってか知らずか、バスはセンターラインもないアスファルト道を果てしなく走った.

生き残った老僧の証言 "
1969年 10月14日, ベトナム南部パンラン地域で、韓国軍人らがリンソン(Linh Son)寺の僧侶に向かって銃器を振り回す事件が発生した. サイゴンの報告によれば、韓国軍一名がリンソン寺でベトナム女性に戯れようとして住持僧に追出されると、これに激怒, 同僚を誘って銃器を乱射したことが明らかになった. は、この事件で71歳の住持僧, 69歳の老僧, 41歳の女僧, 15歳の修行僧 等 4人が死亡した事実をベトナム政府が公式に認めたと報道した.(<人民軍>紙 1969. 10. 24)"

(写真/当時 リンソン寺で唯一生き残ったプフ僧侶.)

筆者は2年前,ベトナム政治局から出された‘戦争犯罪調査報告から- 南ベトナムでの南朝鮮軍隊の罪悪’という資料の一部をようやく手に入れることができた. 私はこの資料をまだ検証していない、ベトナム側の一方的な報告書, しかし、いつかは解くべき宿題として机の引出しの中にしまってあった.それを、‘父の世代に行なわれた誤ちだけど’ 韓国とベトナム間のお互いが殺し合わねばならなかった‘痛い歴史の決着をつけるための’小さな努力の一環として、ベトナムを訪問した韓国市民団体‘私と私たち(ナ ワ ウリ)’一行に初めてこの資料を公開した. ‘私と私たち’は、昨年にも日本の市民団体が企画したピースボート(Peace Boat)に乗り込み、韓国軍のベトナム民間人虐殺現場を見て回って、証言を収録したことがある. “日本人の助けを借りて韓国人の問題を省みるという事実が切なかった”という彼らは、これからは‘韓国人の力で’ぶつかってみようという意志を結集して、また再び長い旅程に出たのである. 筆者は初めて寄着時から同行することにした.

ベトナム南部海岸に位置したパンランは、観光ガイドブックにも出てこない小さな町だ. 最大の盛り場であることが明らかなバス停留場にはタクシーが1台も見えず, 歩いて探したホテルにも、ありふれた冷蔵庫もなかった. ただ ‘ヌクマム(ベトナムの漁醤)の町’という名声らしく、生臭い塩気が大気をぎっしり埋めているだけだった. 私たち一行は、遠くのリンソン寺を探し出した.しかし、資料中に出ているリンソン寺は戦争中に消えてなくなっていた. 蒸し鍋のような暑さとひどく揺れるバスに苦しめられながら8時間も走ってきたのに、全てが無駄に終るのではないだろうかという焦燥感を感じながらも,一方ではなぜかはわからないが安堵の溜息が流れ出た.

翌朝, 私たち一行をパンランまで案内したベトナム人学生から急な知らせがきた. 元来、ホーチミンからパンランへと入る町角に立っていたリンソン寺は戦争中に爆破されて, パンランからナチャンへ行く道に同じ名前の寺がまた建てられたということだ. わたしたちはすぐさまそちらへ走った. そして、そこで当時唯一の生存者のプフ(78)僧侶と現場目撃者のウンウェンティ ユエンハン(45)に会うことができた. ここまで来る間、終始筆者を押さえ付けてきた不安が, 認めたくなかった話が目の前に現実となって現れた.

子供も妊婦も容赦なく…
(写真/'忘れたい戦争'. 韓国軍に殺されたベトナム人の数は、公式統計だけでも 4万1450名だ.)

“軍人たちがまず僧侶に向かって銃を射ちました. 続いて、助けてくれと逃げる女性や菩薩様にも銃を射ちました. そして、屍体を皆燃やしました.”ユエンハンの証言だ. 当時やっと15歳になったばかりの彼は恐ろしさで真っ青になり、叫び声もあげられずに息を潜めていたと告白する. リンソン寺には、五人の僧侶が住んでいた. その時、プフ僧侶は住持僧より先に村におりて行き、喪家で読経を行っていた. 証言の大部分はユエンハンを通じてなされ, その寺で唯一の生存者のプフ僧侶は口数が少ない. 当時の話をしながらも、人々はその時の虐殺の主人公の後裔に配慮してくれた. 冷たいお茶を持ってきて, 果物の皮をむいて薦めてくれ, パパイヤを食べて汚れた口をすすぎなさいと、水まで汲んできてくれた時には、涙が溢れ出た.

プフ僧侶が村に帰ってきた時、寺は既に修羅場と化していた. プフ僧侶は火にくべられていた五人の僧侶の死体を近隣の小屋へと移した. 死体奪取に対する不安からあった. このことが伝えられると, パンラン地域全域の学校が休学を決議して, 学生達と仏教徒たちが一斉に蜂起した. “ベトナム政府は良民虐殺を即刻中断しなさい!” “人殺しはベトナムを出て行け”等等、凄まじい叫び声がパンランを巻きこんで, 僧侶たちの死体は12日を過ぎてやっと火葬できた.

“火葬をしても、僧たちを安息させられなかった. 僧たちを祭る寺が消えたからですよ. 僧たちの骨を壷に納めていたのですが、やっと昨年、この寺に安置してあげましたよ.”プフ僧侶がやや低めな声で話を続けた. 韓国軍人たちの銃器乱射事件で廃虚になった寺は、その後また再び爆撃を受けて跡形もなく消えた. そして、昨年、仏教徒の在米ベトナム同胞の援助でまた寺が建てられた. プフ僧侶は30年ぶりに住持僧としてこの寺に帰ってくることができた. 寺の前に当時死んだ僧侶たちの遺骨が納められた三重塔がある. 私たち一行はその前に頭を下げて、僧侶たちの冥福を祈った.

どちらかというと、私達がリンソン寺で聞かなければならなかった話は、今から会う、数多くの証言の中でも最も安らかな話になるかもしれない. 大雄宝殿の席から見下ろすと, 空と海と野原がひと目で見渡せた. どこに目を向けても、限りなく平和なだけの, 限りなく懐かしいだけの風景, しかしその中には、まだどれくらい多くの話が隠されているのだろうか?. ‘私と私たち’一行は、韓国軍の軍事作戦が最も熾烈に展開された中部地方にまた再び旅立ち, 筆者はリンソン寺を振り返りながら、振り払えない重い歩みでホーチミンに帰ってきた.

"女性たちを強姦した後、殺害"

韓国軍は残酷な大量虐殺を行ったため、南ベトナム民族解放戦線(NLF)さえ、できるだけ直接的な交戦は避けようとした程だったと伝えられる. 前線もなく、敵が誰なのかもわからないベトナム戦でベトコンの根拠地を捜索, 破壊するという作戦上の名分が老若男女を区別しない虐殺行為を正当化させた. 筆者が持っている記録は、その内容が非常におぞましく、詳細に明らかにするもので、負担がなくはなかったが, その一部をここに紹介する.

1965年12月22日,韓国軍作戦兵力2個大隊がビンディンソン、クィニョン市に500余発もの大砲を撃ち込んだ後、“きれいに殺して, きれいに燃やして,きれいに破壊する”というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げた. 彼らはこの村で12歳以下の22人の子供,22人の女性,3名の妊産婦,70歳以上6名の老人を含む,50余名を超える良民を虐殺した.

"… などは、子供を出産して二日目に銃で射たれて亡くなりました. 彼女の子供は軍靴で踏み潰され、まだ血が流れていたお母さんの胸の上に投げ捨ててありました. 妊娠8ケ月に達していた友人は銃弾が貫通して亡くなり, 子宮が外に出ていました. 韓国兵は一歳になる子供を背負っていた娘を射ち殺して, 子供の頭を切り取って地面に放り投げ, あとはいろいろな形に切り出してくぼみに捨てました.

彼らはまた、二歳の子供の首を折って殺し, ある子供のからだを持ち上げて、樹に投げつけて殺した後、焚き火に乗せました. そして、12歳の私は脚を射たれて倒れ、くぼみに捨てられたのです…"

パンランで別れて二日ぶりにクィニョン市を調査中の‘私と私たち’一行から電話がきた. “見つけました! 当時調べた、現人民委員会 主席の話です.” 1966年 3月19日と20日の二日間にわたった‘ベトナム中部各地の戦争犯罪調査会議’で韓国軍の罪悪性を毎々に明らかにした話だ. “手にしている、この資料がますます 恐ろしくなりますね. ひょっとすると、わたしたちはこの資料をもっと補充しなければならないかもしれません. ビンディンソンを中心にこの資料に紹介された4地域だけでなく、韓国軍の虐殺現場が他にももっとあるというのです.” 当時の報告によれば、66年 1月23日から 2月26日までの約一ケ月間、猛虎隊 3個小隊, 2個保安大隊, 3個民間自衛隊により、この地域だけで、計1200名の住民が虐殺されて, そのなかにはひとり残らず抹殺された家族が8世帯にもなった. また、1535軒の家屋と850万tに達する食料が焼き払われ, 649頭に達する水牛が銃弾によって死んだり焼き殺された.

このような捜索掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して, 韓国軍等の地上軍が現場に投入されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方式で展開した. 生存者の韓国軍に関する証言で共通な点は, 無差別機関銃乱射, 大量殺戮, 妊産婦, 女性に対する強姦殺害, 家屋への放火などだ. 生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型が現れる-住民たち(大部分が女性と老人, 子供たち)を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を乱射して抹殺する.

-住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす.

-子供の頭を割ったり首をはね, 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む.

-女性を強姦した後、殺害して, 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す.

-住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる.

韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた. 老人たちの口にはタバコが咥えられていた場合が多かった. 恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ.

果して、あなたたちに真の反省はあるのか

私たちにもベトナム戦は忘れたい戦争だ. 韓国は1964年、医療支援団とテックォンド教官等、270余名をサイゴンの南のプンタウに派遣することによってベトナム戦に軍事的な介入を始めた. 以後、65年から73年まで、約30万名の戦闘部隊を‘ベトナム政府の要請’という美名の下、ベトナム戦線に投入した. この過程で韓国軍も4960余名が戦死して、10余万名が負傷した. しかし、韓国軍はまた、敵軍のベトナム人を4万1450名も殺す全勝(?)をおさめもした. 我が軍の死者数の10倍に達する敵軍を戦死させたのである. それも、公式的な統計上でだけ!

そして戦争は終わった. しかし、終戦24年を迎える、この瞬間にも地球上のあちらこちらからは新しい銃声が響いている. 韓国ではコソボでの人権を叫ぶ声も高い. 20世紀の傷が癒える前に、21世紀のまた違う傷ひとつを産んでいるのだ. 加害者も被害者も傷ついた‘今日’を治癒する過程なしでは、私たちに未来はないだろう. たとえ、それが良心にメスを入れる痛みを通じてだけ可能になるとしても.

歴史は私たちに疑問符ひとつを投げかけている.

果して、あなたたちに真の反省はあるのか.
ホーチミン・パンラン=ク・スジョン 通信員

vninfobank@hcm.fpt.vn

ハンギョレ21 1999年 05月 06日 第256号 .
Copyright 1995-1998 ハンギョレ新聞社
webmast@news.hani.co.kr

これらの記事は、元々韓国の雑誌「ハンギョレ21」誌の記者が自ら取材し、韓国・ハンギョレ21誌の決定で掲載したものです.当"風窓"webに翻訳・掲載しているものは2001年12月17日現在では以下の通りです

2001年9月374号
[報道 その後] 大統領も “ごめんなさい ベトナム”
2001年4月356号
[特集] ‘ごめんなさい ベトナム’ ファッション登場?
2000年12月339号
[特集] ‘ごめんなさい ベトナム’ 世界へ!
2000年6月312号
勲章を捨てた父
99年12月287号
ベトナムの熱い感動!
99年11月282号
兄さんの重荷を減らしてください
韓国とベトナムの読者の手紙
99年10月278号
報道 その後‘ベトナムの怨みの霊を記憶しなさい’
99年5月256号
ああ, 震撼の韓国軍!
http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm
posted by ディポ at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月06日

朝鮮軍司令部で出した朝鮮兵の注意書き

旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き
『朝鮮軍司令部1904〜1945』古野直也著 国書刊行会より

南方軍及び第十四軍に在留する者は本表に含まざるものとしその配当に関しては内地人に準ず
註 本表の他朝鮮軍管区より鎮海鎮守府に海軍現役水兵5000、整備兵1000、機関兵500、工作兵金属1800、木工兵500、合計1万名

昭和二十年は四万六千名を徴兵している。
 これらの朝鮮兵は、入営が十九年の秋以降にずれ込んだために本土と朝鮮防衛の部隊に入り、南方の戦地で死んだ者は日本兵に比して多くはなかった。すでに船舶が底をついて、海外には送り難かったのだ。初めて管理する朝鮮兵の扱いについて陸軍は通達を出し.細部まで注意事項の厳守を求めていろ。特に目をひく項目は次の如くである。 
          ‐
一.いつ、いかなる特でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。
一.絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり脱走の原因となる。
一.清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。
一.危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖があるから日本兵ニ名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

昭和十七年の夏、マレー半島とシンガポールからイギリス人捕虜、将校以下千人が到着し、京城及び仁川に収容所を設置する。日本はジュネーブ条約の捕虜に関する事項については調印していないが、条約の精神は尊重する旨公表していた。下士官兵は仁川で港の貨物荷上げ労働につき、将校は京城で労働はさせない方針であった。マレー方面の将官級は台湾南部に収容されていた。

 朝鮮人は李朝末期以後、神に近い特権を持った白人を見た歴史をもっていたがここへ来て、心理的にも白人崇拝の観念は消えたらしい。消えたのはいいのだが、困ったことも起きて戦後まで尾を引いている。東南アジアから朝鮮まで捕虜収容所の警備員として朝鮮人三千五百人が従事していた

弱者に残虐性を発揮する民族性のゆえか、軽蔑ついでに相当な白人苛めを隠れてやっていたらしい。
敗戦後、個人的怨みで戦犯に問われ、死刑その他重刑を受けた例が少なくない。
白人こそ報復と復讐の大家だったのだから。

 昭和十八年秋から内地人、朝鮮人の学徒出陣がはじまった。アメリカでは開戦と同時に学園は開店休業で空になったといわれているのからみると遅れているのに驚く。これは中産階級以上の家庭の心理的動揺を憂慮して控えたのが原因といわれている。

 少年飛行兵は、朝鮮青年を昭和十八年から人校させている。大戦末期の沖縄特攻の攻撃出動は一隊五機編成で、隊長(陸上出身の中尉)。逓信省航空乗員養成所出身の伍長一名。少年飛行兵の中に一名は朝鮮出身者が入っていた。沖縄の海には彼等も眠っているのだ。
posted by ディポ at 20:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月05日

山下将軍降伏の地で朝鮮系日本兵の凶状に耳を疑う

キヤンガン、山下将軍降伏の地―フィリピンの心象風景
色平 哲郎(いろひら てつろう) 内科医
 1960年生まれ。内科医。東京大学中退後、京都大学医学部卒。信州佐久総合病院で研修後、京大病院を経て1994年1月から埼玉県三郷市のみさと健和病院勤務。医療とともに、アジアなど多くのNGOのネットワーク活動を展開している。
 1994年、東京地方裁判所の依頼で東京拘置所に収監中の、刑務官から暴力的行為を受けたと訴える外国人男性を診察し、地裁に鑑定書を提出。


はじめてフィリピンへ行ったのは1986年、マルコス政権からアキノ政権に交替した直後のこと。マニラ市の郊外にフィリピン国立大学の留学生寮でアジア各国からの留学生と喋って暮らした。イラン、ネパール、ヨルダン、タイ、イラク、ヴェトナム、ガーナ、中国、韓国の男女の学生と一緒に飯を食い、プールへ行き、買い物に出かけたり、集会に参加したりした。

 一番親しくなったのが韓国出身のアンだった。控えめで小柄な苦学生の彼はアルピニストで、日本の加藤文太郎と植村直巳を尊敬する「単独行」者。冬季の日本北アルプスに単身入り2週間かけて風雪の中を主稜線まで往復してくる技量をもち、既にボルネオのコタキナバルとケニアのキリマンジャロを単独登頂したという。

 クリスマス休暇に彼と二人でルソン中部山岳地帯の小旅行に出た時には政府軍と共産軍の2ヶ月の停戦が発効していた。中部山岳地帯の最高峰MH.Pulogへのアプローチは3日、バスでバギオ迄、ジープニーで麓の村まで、そこで民宿して一気にピークへ。この山は今次大戦の激戦地だった場所で戦車や装甲車の残骸が残っていた。麓の村の短大の先生が親切にも自宅の2階を宿泊に提供してくれた上、一緒に登ろうということになった。実は彼の曽祖父は日本人だという。

 途中の高原都市バギオ周辺にも日系人は多数住んでいる。今世紀初頭スペインからフィリピンを奪ったアメリカは先ず高原に避暑地を建設した。この時中国は北清事変直後で苦力の供給を止めており、2千人の日本の若者が移民労力者として バギオまでの難工事に従事、このケノン道路の開削で多数が犠牲となった。

 現地の女性と結婚しておちついたのもつかのま、今次大戦の緒戦で日本軍がリンガエン湾に上陸、現地徴用された日系人二世は通訳として使われた。敗戦に際し、山下奉文将軍らはこの山中で最後まで抵抗、45年9月2日にキアンガンで彼が降伏して、フィリピン人にとっての悪夢の戦争は終了する。しかし日本兵は帰国できても裏切り者とされた日系二世は全員処刑され、日系人は長く山中に隠れ住んで現在に至る。
 山では仲間どうしの信頼関係が全てだ。韓比日の3人で風雨の中、ピークを踏む寸前のこと、小休止のときアンがコリアンと知らないフィリピン人の彼が言った「日本の占領下で最も残虐だったのはコリアンだった。赤ん坊を投げて銃剣でうけたのも彼らだった。皆がそう信じている。」一気に遭難しそうになったパーティを何とか支えつつ、私はキアンガンの将軍の亡霊を見たような心持だった。その后も各地でこの噂のような言説をきくたびに、愛国者たるアンの胸中が想われてならない。

posted by ディポ at 23:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。