2008年10月20日

韓国の廃棄物海洋投棄

韓国の廃棄物海洋投棄
朝鮮日報
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2008年10月03日

【千変上海】農業で海外進出する中国

 中国が最も恐れているのは石油高騰や金融危機などではない。いずれやってくる世界的食糧不足が中国を直撃することだ。
 そんな見方を裏付けするような中国当局の動きが注目を浴びている。ロンドン発のロイター電(9月10日)によると、アフリカ投資に強い英スタンダード・チャータード銀行のサンズ最高経営責任者は中国のアフリカ進出について「(中国の)興味が変わりつつある」と前置きし、資源獲得から農業分野にまで広がっていると指摘した。
 そういえば今年5月ごろ、中国当局が国内の農業法人に対し海外への積極的投資を促していると報じられたことがあった。
 投資先としてアフリカと南米が指摘され、トウモロコシや大豆などを量産する農地を借りて中国の農民が作付けする契約を結ぶというむので、農村の失業対策にもなるという一石二鳥のアイデアだった。だが、外国の農民に対し貧しいアフリカの民衆らの反発があるだろうという指摘もなされていた。
 食糧確保を海外投資でというアイデアは実は中国が最初ではない。 耕作地が少ないうえ水資源にも乏しい中近東諸国はすでに契約も結んでいる国がでており、サウジアラビアなどは肥えた大地を持つが貧しい国々で10万ヘクタールを超える巨大農場プロジェクトを次々と提案している。もちろん食糧確保が目的だ。
 サウジのアブドラ農務副大臣は「あらゆる国が食糧確保に奔走するだろう」と、潤沢なオイルマネーで将来の食糧不足に準備しようという思惑を英紙フィナンシャル・タイムズの記者に明確に話している。
 農業問題専門家で米アースポリシー研究所長のレスター・ブラウン氏は中国の食糧不足への警鐘を鳴らし続けたことで知られている。彼の論文「誰が中国人を養うか」はいまも大きな反響を呼んでいるが、その彼が指摘する中国農業の問題点の一つは家畜の飼いすぎだそうだ。
 改革開放の始まった1978年までは家畜の数は制限されてきたが、農家の世帯ごとに自由に飼えるようにした結果、羊とヤギは2億9000万頭になった。米国の800万頭に比べその多さは圧倒的だ。そしてこの家畜が草原を食い荒らし砂漠化が年々、拡大してきたというのである。  中国の農業人口は世界の40%を占めるのに耕作地はわずか9%。その耕作地が改革開放後の工業化と都市化で減少、加えて家畜の飼いすぎで砂漠化しているとすれば…。中国が新たな耕作地を求めて海外に進出するのは当然すぎる選択なのだろう。
 13億の国民を抱える中国では何事も量の確保が優先されてきた。食文化の西欧化で消費が増えた牛乳は2000年に826万トンだった消費量が4年後に2258万トンにも達している。そ
の後も急増の一途だ。腎機能に障害を起こす有害物質のメラミンが牛乳に混ぜられたのは、水増し牛乳にタンパク質成分を増量するためだった。中国の逼迫した食糧事情を考えれば当然の結果といえるかもしれない。
産経新聞 20.9.30 前田徹
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2008年09月15日

中国の汚染された粉ミルク

中国の汚染された粉ミルク
読売新聞 20.9.14
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2008年08月14日

インドの代理出産

インドの代理出産
産経新聞20.8.13
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2008年06月06日

米国の人口動態と選挙戦

2007米国の人口動態
読売新聞 2008年6月6日
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2008年05月08日

中国 食より怖い医薬の安全 

 この恐ろしい事件は最初、上海の有名病院の病室で発覚した。昨年6月下旬のことだ。

 うだるような暑さの病室で周礼炯ちゃん(6)は突然、高熱に襲われ、立ち上がることさえできなくなった。礼炯ちゃんは急性リンパ白血病の治療を受けており、母親によれば、幸運にも順調に回復していた。

 ところが、「もう少しで治るかも」と考えて特効薬とされる抗がん剤を脊髄(せきずい)に注射したとたん下半身がまひしてしまったのである。その後、同じ症状に見舞われた患者は上海だけで50人、全国レベルでは200人近くに上り、しかも、同じ製薬会社の抗がん剤を脊髄注射していたことが分かった。

 医薬品事故の多い中国にあっても特に目を引いたのは、その会社が中国最大の製薬グループ「上海医薬集団」に属する抗がん剤の老舗企業「上海華聯製薬」だったことだ。同社は1939年に創設され、国家重点企業に指定された超優良企業だ。中国でよく見られる安価な偽薬や不良薬による薬禍ではなかった。

 調査に入った国家食品薬品監督局も当初、「製造現場に規律違反はなく、抗がん剤の副作用が原因とみられる」と、会社側の説明をそのまま発表していた。

 しかし、副作用にしてはおかしく、死者まで出たことから再調査が重ねられ12月中旬になってようやく製造責任者が上海公安局に逮捕された。そして中国で最も信用の高かった老舗製薬会社での恐るべき実態が明らかになった。

 政府は低所得者対策として薬品価格の値下げを二十数回にわたって強制し、問題の抗がん剤の小売値は1本3・2元(約50円)。海外の有名製薬会社の抗がん剤だと540元。つまりとんでもない安値だった。

 その結果、赤字を少しでも縮めるため従業員給与は1000元(1万5000円)レベルに抑えられ、医薬中等専門学校生を実習生として働かせた。そのうちの一人が別の抗がん剤(静脈用)の材料の貯蔵ビンを洗浄せずに使用して危険な成分を混入させてしまったのである。

 中国医薬会の統計データによると、中国全土で不適切な薬品の服用などを原因とした死亡者はすでに20万人を超す。最近の事例を挙げると、2006年5月に黒竜江省の製薬会社が製造した偽造薬品によって13人が死亡、さらにその1カ月後には滅菌処理不足のブドウ糖注射液によって100人が体調不良となり11人が死んだ。

 これほど薬禍が続く中で今回のケースが特に深刻だったのは、米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルが指摘するように、外国製薬会社がコスト削減のため上海華聯製薬のような老舗製薬会社への委託製造を検討しており、薬禍が海外へと広がる可能性が出てきた点だろう。

 安さを武器に世界市場を席巻するメード・イン・チャイナはいまや医薬品原料(API)にまでおよび、すでに世界最大の輸出国の地位にある。実際、米国の製薬は原料の8割を中国に頼り、日本も依存を強めている。

 原料だけではない。ジェネリック医薬品と呼ばれる後発医薬品の分野でも中国製は輸出を本格化させており、その安さでシェアトップのインドに少しずつ迫りつつある。
産経新聞「千変上海」 20.2.19 (前田徹)
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2008年05月05日

「金大中氏のノーベル賞、わいろで推薦状」

国情院元職員が主張
 国家安全企画部(現国家情報院)による盗聴疑惑を暴露した国家情報院元職員のキム・ギサム氏は3日、米国で記者会見を開き、金大中(キム・デジュン)大統領(当時)をノーベル賞委員会に推薦する推薦書を受け取る条件で、同賞の受賞経験がある外国の指導者に巨額のわいろが支払われたと主張した。

 キム・ギサム氏は、金大中大統領の腹心の金漢正(キム・ハンジョン)大統領府(青瓦台)秘書室第1付属室長が2000年2月27日、独立を控えた東ティモールの指導者シャナナ・グスマン氏(現首相)とラモス・ホルタ氏(現大統領)を招待し、彼らにノーベル賞推薦の代価として、ショッピングバッグ数個に現金を入れて渡したと指摘した。資金の出所については、「国内(韓国)のある企業から受け取ったものだ」とした。

 キム・ギサム氏はまた、金漢正氏が国家情報院対外協力室に在職当時の1999年に同院の資金で金大統領の獄中手記をスウェーデン語に翻訳して出版したと指摘した。また、金大中大統領が1999年12月3日に「ノーベル賞100周年記念展示会」(2002年)の経費20億ウォン(約2億円)をある大企業に負担させるよう、金漢正氏に指示していたとの認識を示した。

 これについて、金漢正氏は本紙への電子メールで、「国家情報院にノーベル賞工作チームはなかった。わたしは国家情報院に在職中、違法なこと、国家の体面を傷つけることには関与しなかった」と反論した。
ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS 20・5・5
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2008年04月10日

チベット亡命政府

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チベット亡命政府
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2008年03月31日

中国のラマ僧「暴動」工作

やはりチベット仏教僧侶が暴動を起こしたのではなかった
人民軍兵士が自作自演、弾圧の根拠として武力行使の正当性に使った

中国のラマ僧「暴動」工作
チベット僧になりすまそうとする中国警官の写真がイギリスのメディアに暴露された。
ラマ僧に偽装する解放軍兵士
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2008年03月29日

中国の少数民族政策

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中国の少数民族政策

産経新聞20.3.22
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2008年03月17日

チベットと若き日の胡錦濤

【産経抄】  3月17日
 無神論者の共産党員にはピンとこないだろうが、因果応報とはこのことだ。19年前、チベットの漢民族支配に抗議するラマ僧のデモが頻発し、事態収拾のため自治区書記に派遣されたのが、若き日の胡錦濤国家主席だった。

 ▼胡氏は、ラサに戒厳令を敷き、強硬路線を前面に押し出して騒乱を鎮圧した。このときの“功績”が認められて出世の階段をかけあがっていくのだが、北京五輪の大事な年にチベットで大騒乱が起きた。主席として最高の晴れ舞台を目前にはらわたが煮えくりかえっていることだろう。

 ▼現地では外国メディアの取材が厳しく制限され、正確な情報はなお乏しい。だが、中国国営テレビが流した銀行や商店を襲う人々の顔つきだけをみてもチベット人の怒りの激しさがわかる。

 ▼世界の鉄道ファン垂涎(すいぜん)の青海チベット鉄道開通以来、ラサへの観光客は飛躍的に増えた。しかし、もうけているのは漢民族が経営するホテルや土産物屋ばかりだという。漢民族の移住者も増え、日に日に強まる中国支配に人々の忍耐も限界にきたようだ。

 ▼それにしても日ごろ国会の内外で、「人権、ジンケン」と声高に唱えていらっしゃる方々の声がチベット問題では小さいのはどうしたことか。今国会に人権擁護法案の上程を考えておられるセンセイたちは、与野党問わず「チベット人の人権を守れ」と中国大使館に押しかけても不思議ではないのに、そういった話は寡聞にして聞かない。

 ▼そうじゃない、というのなら行動で示してほしいが、ここは一番、親中派の福田康夫首相の出番だ。電話でいいから胡主席に自制を求め、ダライ・ラマ14世とじっくり話し合うよう勧めてはいかがか。これなら日銀総裁のように国会承認も要らないですよ。
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2008年03月10日

中国のゴミ 10年間垂れ流し

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中国のゴミ
産経新聞 20.2.14
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2008年02月20日

中国人の本性 孫文と馬英九

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年 2月20日(水曜日)通巻 第2090号 

 馬英九は1981年から米国パスポート(永住権)を持っていた
   蒋経国をさえ欺いてグリーンカード保有を隠し通してきた
********************************
 お人好し日本人をたぶらかして大金を集め、最後にはコミンテルンの謀略も作用してかソ連に寝返った「革命商人」(革命を口にしてカネを集める天才)の筆頭は孫文。中国大陸ばかりか台湾でも、いまなお「国父」と呼ばれる。

 孫文は米国の国籍を持っていた(1981年ジョージア大学のトーマス・ギャンシュオー教授がワシントン国立アーアイブで発見)。
 1904年3月14日、孫文はカリフォルニア州当局に市民権を申請した。孫文の出生地は広東省香山県翠亮村となっており、この出生地に疑惑を持った当局と裁判沙汰になったが、弁護士をつけて孫文が勝訴し、同年4月7日にアメリカ国籍を取得した。
 
 グリーンカード保有がばれたとき、馬英九はこう言って開き直った。
 「孫文先生さえも米国籍だった。私がグリーンカードを保有したくらいで騒ぐことはない」。

 孫文が国籍を獲得したのは清国政府がお尋ね者として海外手配していたからだ。
海外亡命先で政治活動を保護されるには当該国籍を取得せざるを得ず、戦後、日本に亡命していた多くの台湾独立活動家も本国送還になれば戒厳令下の独裁政権に逮捕されることに間違いはなく、いわば方便として仕方がない。
何人かの活動家は日本国籍を得た。それには弁明の余地が十分にある。

 しかるに馬英九の場合、当時から政権与党=国民党員であり、国民党から米国へ留学し、その留学先に台湾から刺客が送られる心配はまるでなく、永住権を取る必要がどこにもないのである。
 グリーンカードは、たとえばアメリカ人を配偶者としている日本人も保有することが出来るが、独立という精神から言えば祖国への裏切りになる。

 台湾では国民党員でも密かにグリーンカードを保有した者が多かった。80年代には、ちょっとした役人でも持っていた。
また蒋介石と同時に逃げ込んだ香港からの難民にはイギリスのパスポートを保有していた者が多くいた。

そのため蒋経国は、二重国籍の徹底調査を命じていた、まさにその時期に馬英九は米国からグリーンカードを持って台湾に帰国し、蒋経国(当時は行政院院長=首相に相当)の英語通訳を務めたのだった。
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2008年02月05日

中国国内でのメタミドホス中毒および死亡状況

福島香織さんの北京趣聞博客(ぺきんこねたぶろぐ)からの抜粋
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/1/

■主席医学ネットより。
江蘇省太倉市のメタミドホス中毒および死亡状況。
1997年〜2002年全市の医療機関から市疾病コントロールセンターに報告された農薬中毒案件は、654例で、農薬中毒症の81・75%だった。うち死亡例は210例で、農薬中毒死亡例の97・22%だった。同市における平均発症率は一万人に2・27人。農作業中の中毒は150例で死亡はゼロ。それ以外の中毒は504例で死亡率は41・67%。中毒者の60・55%が30〜60歳。

■中毒の原因は、農作業中の中毒によるほか、メタミドホスを塗布した野菜果実を食べるなどの誤食(というか残留農薬)、農薬の瓶を食用瓶に使ったことによる誤飲、家庭不和、恋愛挫折、失業、職場の同僚との喧嘩などの原因に理由による服用自殺などがあった。(以上、引用おわり)

■これは、メタミドホス生産が盛んな太倉市におけるメタミドホス中毒の多さを指摘し、現地医療機関に対策を講じることを求める調査リポートからの抜粋。リポートはメタミドホスが、農薬中毒でもっとも多く、死亡率も高く、農民の健康を脅かしている実態を訴えている。調査はメタミドホス禁止の公布が出る前のものだが、中毒例は農作業中より、誤食、誤飲、自殺の方が多いのだ(死亡率も)。なかでも農薬の瓶を食用瓶に使うなどの無知ぶりにがくぜんとさせられる。ようするに、メタミドホスの危険性が分かっていない農民が多いということだ。つまり危険性を認識せず収穫直前などにもがんがん農作物にまいたりすることもありうる。

■こういうことから、次のような事件が国内でしばしば起きている
■嘉興日報(2008年1月29日付、浙江省の地元紙)
浙江省嘉興市秀州区油車港鎮馬庫村で27日夜、2家族9人が一緒に火鍋(鍋料理)を食べ、食べ終わらないうちに腹痛、嘔吐などにおそわれ、6人が病院にはこばれた。けいれんなどを起こしたので、化学検査した結果、有機リン農薬中毒と診断された。
 彼らのうち2人は経過観察が必要な重症だった。彼らは家が強制撤去され、引っ越し先もない状況だったので、友達家族の家に一時借り住まいしていた。夜、みんなで一緒に食事をしたときの出来事だった。症状を訴えた最高齢は84歳、最年少は14歳。食事中酒をのんでいた3人は症状がなかった。
 鍋に入れた食材はその日午後に買ったものばかり。ただ白菜だけは自分の畑で栽培していた。白菜は夏の終わりごろにメタミドホスを使用したことがあるが、これまで問題はなかった。

■仏山日報(2007年6月26日)
広東省仏山市の富湾大橋工事現場の食堂で22日昼、トマトスープなどを食べた民工(出稼ぎ農民)21人が食事後1時間半後、動悸がくるしくなる、嘔吐、脂汗などの症状を訴え、うち7人が意識不明の重体になった。病院に運ばれ、胃の洗浄などの治療を受けて命は助かった。
 翌日、警察が食事の残りを化学検査したところ、トマトスープから有機リン系農薬が検出された。このトマトは、不定期の移動露天商が売っていたものだった。


■華西都市報(2004年4月8日)
4月7日、衛生当局は食品安全警告の広告を発表。メタミドホスを食品に入れないよう、農薬を保存する場所には「たべられません」との表示をつけ、農薬誤食中毒を防止するよう呼びかけた。
 というのも、3月31日、4月4日に、同省でメタミドホス中毒事故が相次いでおき、12人が中毒、うち2人が死亡した。無色透明なこの液体を調味料と間違えて料理に使用したのが原因だ。

■倉庫や小売店、あるいは農家の物置(台所にも?)メタミドホスは残っている。また、危険性をあまり認識せず、せっかく買ったんだからもったいないから今年も使おうなんて農民もいるだろう。中国では、だから高毒性農薬が比較的簡単に手に入る、といってもいいだろう。そして、そのことが「投毒」と呼ばれる事件も多く誘発している。たとえば以下のような事件。

■合肥晩報(2007年9月12日)
8月20日、合肥市肥東県公安当局は、桐山村の農村家庭で、家でビールを飲んでいた男性がビールの味がおかしいと訴えたので捜査を開始。ビール瓶の蓋には針であけたような穴があった。化学検査の結果、ビールからメタミドホスが検出され、蓋の穴から注入されたと断定。この日、妻が男性の賭け事を責めたことで、夫婦喧嘩があり、妻によるウラミの犯行であることがわかった。

■江南都市報(2007年3月19日)
 撫州市臨川区で、近所とけんかした農婦が報復のつもりでメタミドホスを井戸に投げ入れ、9人が中毒症状を起こしたが全員命が助かった。臨川警察は農婦を「投毒致傷」の疑いで逮捕。16日、村の3家庭9人の村人が次々めまい、腹痛をおこし、警察が投毒事件として捜査していた。

■今回の日本の毒ギョーザ事件の背景はまだ分からないし、上に述べたことと直接、関連づけるつもりはない。だが、中国でメタミドホスの管理がさほど厳格ではなく、その結果、メタミドホスが原因の事故、事件は少なくない、ということは、日本人も知っておいた方がいい。そして、日本政府は、そういう中国の状況にどう対応するべきかを、今考えるときだろう。

■たとえば、中国政府が過去に販売したメタミドホスの回収法や管理をどのように考えているのか問いただしてみたり、農民の安全教育研修や流通上の安全管理の技術、ノウハウなどの相談に応じてみたり。生産禁止(今年)後のプラントがどう処理、解体されるか、あるいは転用されるか、ちゃんと説明をうけるとか。

■でも、やはり一番重要なのは、日本政府、日本企業そして日本人消費者が、食の安全をどう自衛するか、を考えることだと思う。それは、国内の食品自給率をもう少しアップするにはどうしたらいいかとか、海外から来る食品の安全レベルを引き上げる検疫システムをどう改善するとか、あるいは、小さい子供がいる家庭では、手料理を増やしてもらうために、働くお母さん、お父さんへの便宜をはかるべきじゃないかとか、そういうレベルの議論でも、無駄とか無理とかあほらしいとか思わずにやるのも必要じゃないかな、と思ったりするのである。
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2008年01月28日

韓国 10代の性犯罪

10代の性犯罪:韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍
10代の性犯罪 

韓国の16の広域地方自治体(9つの道、ソウル特別市、釜山など6つの広域市)の中で、10代による性犯罪の人口当たりの発生件数が最も多いのは仁川市であることが分かった。本紙が警察庁の資料をもとに分析した結果、仁川市では昨年、10代の人口10万人当たりで61件の性犯罪が発生し、ソウル市(37件)と光州市(36件)がこれに続いた。一方、大田市は10万人当たりで10件と最も少なかった。京畿大犯罪心理学科の李水晶(イ・スジョン)教授は「外国でも、治安対策が徹底している巨大都市から多少離れた都市で、青少年による犯罪率が高いという研究成果が出ているが、仁川市もこれと似たようなケースだと考えられる」と話している。
 韓国では今、10代の強姦犯が急激に増えている。10代の人口10万人当たりの強姦犯の数を見ると、米国は6.0人、日本は1.1人であるのに対し、韓国は11.5人に上る。つまり、日本の10倍、米国の2倍というわけだ。この5年間の推移を見ても、米国は6.4人から6.0人、日本は2.1人から1.1人に減っているのに対し、韓国は7.3人から11.5人と大幅に増えている。
 10代の強姦犯の実数では、米国は2000年の3,402人が04年には3,186人に、日本も同じく296人から142人に減ったのに対し韓国は496人から752人に増えた。また、年間の強姦犯の数を見ると、日本では1960年代に約4,000人だったのが、現在は約200人にまで減り、米国でも90年代に約5,000人だったのが、現在では約3,000人にまで減っている。
 専門家らは、先進国でも1990年代までは10代の性犯罪を単なる「非行」として扱ってきたが、10年余り前からさまざまな対策を講じてきたことで、性犯罪の発生率が大幅に減った、と指摘した。
 こうした中、性犯罪を犯す少年の年齢は、年を追うごとに低くなっている。この3年間で14歳未満の性犯罪者は3倍に増え、14歳(中学2年生)の性犯罪者も2倍以上に増えた。一方、10代の性犯罪者に占める19歳(大学1年生)の比率は21.4%から13.2%に下がった。
 韓国の10代による性犯罪は、成人よりもさらに過激だ。10代による性犯罪のうち、強姦罪、集団強姦罪、強盗強姦罪が占める比率は45.6%で、成人の31.7%を大幅に上回る。
 中でも10代には集団強姦罪が多い。全体の50.7%は共犯者がいるという。一方で成人の場合は70%が単独犯だ。
 また、3人中1人が再び犯行に及んでいる。これには起訴率が低い(27%)ことに代表される甘い対処が再犯者を生んでいるとの指摘も出ている。
 このほか、10代の場合、友人や先輩・後輩、近所の仲間など、親しい者同士で性犯罪を犯す比率が成人の3倍に達することも分かった。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

10代の性犯罪:事件の大半は集団暴行、罪悪感なし
http://www.chosunonline.com/article/20070417000041
10代の性犯罪:加害者には軽い処罰、被害者には重い後遺症
http://www.chosunonline.com/article/20070417000042
10代の性犯罪:「インターネット王国」が「性犯罪王国」に(上)
http://www.chosunonline.com/article/20070417000043
10代の性犯罪:「インターネット王国」が「性犯罪王国」に(下)
http://www.chosunonline.com/article/20070417000044
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2008年01月23日

金日成のウソ

金日成の嘘
産経新聞
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2008年01月04日

韓国人偏重のパン国連総長

韓国人偏重の国連総長
産経新聞 20.1.3
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2008年01月02日

中国の現実 女性誘拐売買

中国の現実 女性誘拐売買
産経新聞19.11.20
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2007年12月27日

低くなったアメリカ人の身長

低くなったアメリカ人の身長
産経新聞 明解要解
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2007年12月10日

朝鮮は昔から日本をどのように見てきたか

朝鮮は昔から日本をどのように見てきたか!
産経新聞 19.6.23
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2007年09月21日

金総書記が認知症の初期症状?

金総書記が認知症の初期症状?韓国のネット新聞
 【ソウル=竹腰雅彦】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーNK」は20日、北朝鮮の金正日総書記に認知症の初期症状が見られるとの情報を米政府が入手、確認作業に入っていると伝えた。

 日本の消息筋が米政府高官から確認した情報として伝えたという。

 情報は1年前に入手され、北朝鮮の権力中枢だけが知る極秘事項。具体的な症状の程度は不明だが、判断力の低下により、金総書記が行ってきた文書決裁の一部を側近らが代行するなど、国政運営全般に少しずつ支障が出ているという。

 金総書記の発言や行動が統制できないため、身辺や生活を補佐する金総書記個人の書記室が国政運営に関与し始めているとされる。

 金総書記の健康状態をめぐっては、今年、糖尿病や心臓病の悪化説などが相次ぎ流れたが、いずれもはっきり確認されてない。

(2007年9月20日20時45分 読売新聞)
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2007年06月28日

各国の年金事情

◎年金不信 世界共通 (少子高齢化‥‥各国で破綻懸念 管理「自己責任」に)                         

年金記録の紛失や誤記などで揺れる日本の年金制度。日本が参考にした欧州各国や日本の制度を学んだ韓国などでも、運用や支給をめぐる問題は起きており、制度への不信感も根強い。それだけに「年金管理は自分で」という傾向が強いようだ。

各国の年金事情

●米国
 米国の年金制度は、ブッシュ大統領が2期目の重要課題として公的年金に「個人勘定」を導入する抜本改革を打ち出したが、議会で主導権を握る民主党の反対で、事実上棚上げの状態だ。

 米国の公的年金(OASDI)は賦課方式で、現役世代が給与から支払う社会保障税(保険料に相当)が財源。7600万人に上るペビープーマー世代の給付が始まる来年ごろから財政が悪化、政府の試算では2018年に赤字に転落。42年までには「システム自体が破綻する」(ブッシュ大統領)とされている。

 ブッシュ氏が05年に提起じた改革案は、「個人勘定」を設定して保険料の一部を積み立てていく方法だが、民主党は「公的年金の民営化で、中間層の給付額減少を招く」と撤回を要求。

事実上頓挫、議論は来年の大統領選に主要争点として委ねられた格好だ。

 一方、企業年金は、多くの企業が、個人の掛け金の拠出に企業が積み増し拠出する401kを採用、政府は課税繰り延べの支援を行っている。(ワシントン 渡辺浩生)

●英国
 英国でも高齢化と平均余命の伸びに伴う年金支出の増大で、私的年金は軒並み赤字となり、定年後に期待した額の年金を受給できない事例が増えている。2月には高齢者4人が政府に「失われた年金」の補償を求めた裁判で勝訴した。

 1980年代後半から90年代前半にかけて金融機関が販売した個人年金は、とくに運用実績の悪化と高い解約料で信頼性を失っている。私的年金を奨励した政府の責任も問われている。

 一方、政府と企業、個人が分担して個人の口座に年金保険料を積み立てる私的年金を現在、検討中だ。

公的年金では運用改善のため、給付水準を引き上げる代わりに給付開始時期を遅らせ、同時に、求人情報から年齢制限を撤廃させる法律も生かして就労期間の延長を図ろうとしている。

 だが、英紙タイムズの調査で、育児で就労できない女性はその期間を年金の保険料拠出期間から除かれるのに把握されていなかったことが判明。50万人の女性が本来の年金支給額に満たず、被害総額は計10億ポンド以上に上ると指摘される。   (ロンドン 蔭山実)
 
●ドイツ
 日本がかって導入にあたって参考にしたドイツの年金制度も、″少子化の碑に洗われ、2012年からの支給開始年齢の引き上げに伴う受給できるまでの生活に、不安を覚える高齢者が少なくない。政府は企業に高齢者の積極雇用を働きかけるなど、環境整備に血眼だ。

「実質的な年金の切り下げ」(独労組)ともいえる支給開始年齢の引き上げには2月時点で国民の73%が反対を表明。50歳以上の労働者のうち約1200万人が失業中という背景がある。

 ただ、国民の約4割がいずれ国の年金制度は破綻するとみており、入□(8250万人)の約18%にあたる約1500万人が民間の積み立て年金制度を活用中だ。

 ドイツの民間年金制度は複雑で、受給開始時に予想を下回る低額しかもらえずトラブルとなるケースや、倒産や詐欺などで泣き寝入りを迫られるケースもある。このため、「年金管理は自己責任で」との考えが定着している。   (ベルリン 黒沢潤)

●韓国
 韓国は国民皆年金の日本をモデルに、盧泰愚政権下の1988年に年金制度をスタートしたが、急速な少子高齢化で、このままでは約30年後には破綻することが確実視されている。

対策として保険料引き上げや支給早引き下げなど制度改正案が与野党から国会に提出されているが、大統領選挙を控えた今年、審議は先送りされた。

 ただ、日本のように記録不明などの事態は韓国では起こりえない。朴正煕政権時代の68年に導入された住民登録番号制(国民背番号制)で年金記録を含む個人情報が管理されているためだ。

 国民年金、公務員年金など年金加入者は現在、約1850万人で人口の約40%。小負担高支給をうたい文句に所得の3%からスタートしたが現在は9%。だが資金運用の失敗や自営業者の所得捕捉への信頼度、将来の支給に対する不信などが問題になっている。

 これを捕う制度として、昨年末から退職年金制度が始まり、来年からは基礎老齢年金がスタートする。
 (ソウル 久保田るり子)
産経新聞19.6.21
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2007年06月27日

中国の公害 2万8000件

国民の安全より金儲け優先の国 中国
貴方はこんなところで食事ができますか
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中国の公害 2万8000件

産経新聞19.6.6
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2007年06月12日

中国には子供を生む自由はない

中国では1970年代末から人口急増の抑制のため“一人っ子政策”が実施されている。
中国では子供は農家の働き手として重要な稼ぎ手であり、昔から子沢山が当たり前であった。そして子孫繁栄のため子を売買したり、人攫いをしてでも子供を欲しがる傾向がある。
終戦直後の混乱時に満州から引き上げ者から子供を買ったり、日本人の子をさらって天秤棒に乗せて売り歩いたという記録がある。
共産党支配には国民の人権はないという証明がこの記事
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不妊手術の強制
産経新聞19.5.24
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2007年06月10日

中国の衛生観念

中国の衛生観念.bmp
読売新聞19.6.10
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2007年05月22日

中国新幹線 マナーぼろぼろ

■中国新幹線 マナーぼろぼろ
トイレットペーパー・センサー式蛇口…・備品持ち去り相次ぐ

 【北京=野口東秀】日本やフランスなど各国の技術を導入したのに「国産」と宣伝している中国版新幹線が早くもピンチだ。4月18目から各地で時速200キロ以上の高速運転が始まったが、乗客による車内の備品持ち去りが後を絶たない。来年の北京五輪に向け、どうすればマナーが向上するのか中国指導部も頭が痛い。

 「社会公民の恥。中国人のイメージに悪影響を与える。五輪に向けこうした非文明的行動は注意しなくてはならない」。国営新華社通信(電子版)は乗客のマナーに疑問を投げかけ、処罰が有効策と指摘している。新華社によると、河南省鄭州市の検査場で検査員約100人は車内を点検して嘆いた。手洗い場のセンサ一式蛇口、手洗いや排水の備品が消え、飲みかけのジュースが座席に放置されていた。

 中国各紙によると、信じられないほど備品が持ち去られている。トイレットペーパーに緊急脱出用のハンマー、便座の温度調節用つまみ、トイレットペーパーホルダーの軸など。センサ一式蛇口のように持ち去っても何に使うのか想像もつかないものも含まれている。

 座席の物入れ網が破かれたり、トイレで喫煙したり、通風孔へのごみ投入、緊急用ボタンへのいたずら、トイレの水を流さない一など悪質なマナー違反も目につく。さらには大声を出したり床にたんを吐くなど傍若無人に振る舞う、足を前の座席に投げ出して足のにおいを発散させるなど周囲の迷惑を顧みない行動もあるという。

 日本の新幹線車両をベースにしたCRH2など高速列車の愛称は「和諧(わかい=調和)」号。名前は立派だが、車内の様子は公共精神の欠如を物語っている。
                  産経新聞から引用
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2007年05月08日

金正日の別荘

北朝鮮各地に17箇所ある金正日の別荘を「グーグル」で見ることができるという。
これは平城市内にある別荘

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金正日の別荘
産経新聞19年4月11日
posted by ディポ at 19:46| Comment(0) | TrackBack(1) | 外国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月04日

何でもありの反日法案(韓国)

反日法案_1024.jpg 
産経新聞19.5.3
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2007年05月02日

「赤ちゃんポスト」ドイツの先例

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赤ちゃんポスト_1024.jpg
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2007年04月30日

主要各国の指導者の年間給与

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指導者の年間給与
産経新聞 19.4.25
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