2007年03月14日

偽証が氾濫する韓国の法廷

朝鮮日報を見ていたら韓国人の国民性を表す記事を発見した。
裁判所で証人が嘘の証言をするなんて、我々日本人には到底理解できないものである。

韓国と日本の人口の差を考慮した場合、韓国内での偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。
韓国人は嘘をつくことに嫌悪感はないようだ。

偽証が氾濫する法廷  朝鮮日報  2003/02/13

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/13/20030213000039.html

何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。

 偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。

 検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。

 特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。

 2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。
 偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。

 清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。

 尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。

 偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。2001年、全国の裁判所が処理した計846件の偽証事件のうち、実刑が宣告されたのは181件(21%)だった。

 同年、刑事裁判全体(20万件)の中、実刑が宣告された事件は25%水準の5万件だった。偽証罪は故意性が強い場合、最高懲役10年まで宣告することができるが、軽い処罰で済むケースが多い。

 こうした現実は外国と比較するとさらに浮き彫りになる。ビル・クリントン前米大統領は2001年11月、米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。

 クリントン前大統領はこれに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、偽証罪は最低でも懲役10〜16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。

 最高検察庁の金賢雄(キム・ヒョンウン)公判訟務課長は「偽証は真実を究明する司法機関の業務を妨害し、結局は国の公権力に対する不信も招くことになる」と述べた。

朴世鎔(パク・セヨン)記者
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2007年02月01日

中国の汚染食品

産経新聞19年1月23日から引用

中国の汚染食品_800.jpg
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2006年12月31日

韓国大統領の軍批判発言

韓国大統領「米国の知りに隠れて・・・」発言に軍OB、猛反発 

【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領が最近の演説で「軍隊は若者を腐らせる」とか「これまで(韓国軍は)米国にとりすがって“兄貴だけが頼り”などとやってきた」と発言したことに対し、元国防相や参謀総長ら軍首脳OBたちが「軍に対する冒涜だ」と猛反発する声明を発表するなど対立が深まっている。

 声明には盧政権下で合同参謀本部議長や陸軍参謀総長、海兵隊司令官などの要職にあった者も加わっているが、これらOBたちは大統領に謝罪を要求し、一部では″名誉棄損で告訴すべきだとの声も出ている。

 問題の発端になった大統領演説は21日、民主平和統一諮問会議で1時間10分にわたって行ったもの。政権批判に対する日ごろの不満を爆発させ、こぶしを振り上げ声を荒らげての″激情ぶり″に世論は驚いている。

 盧大統領は演説で「何でも大統領がやることに反対すればすべて正義だとなっている」と不満を述べ、特に米軍との間の″戦時作戦統制権返還問題″について元軍首脳たちが「米韓同盟の弱体化につながる」と反対していることを強く非難した。

 その際、「作戦統制をまともにできない軍隊を作っていながら国防相だ参謀総長だと威張っておいて、今度はその返還はダメだと反対声明を出している。これは職務放棄じゃないのか。恥ずかしくないのか」と述べ、さらに「米国のズボンのすそにとりすがり、米国の尻に隠れて“兄貴だけを信じます″というのが自主国家の国民安保といえるのか」と激しい言葉で批判を展開した。

 また今後の国防計画で兵力削減や軍服務期間短縮に関連し「今や子供もたくさんは生まれなくなっているのだから、若者を何年も軍隊に入れて腐らせず・・・」と発言。その後、大統領官邸の発表文ではこの「腐らせ」の部分は削除されたが、マスコミ論調をはじめ世論は「国民の義務になっている軍隊動務を否定的に見ている」と批判し、軍首脳OBの声明も「70万の国軍将兵に対する深刻な冒涜」と非難している。

 大統領演説は「北のミサイルは韓国には飛んでこないのは明白」とし、当時、国家安全保障会議招集など早朝直ちに緊急措置を取らなかったことを弁明したが、これについても声明は誤った安保観と批判している。
                    産経新聞 18.12.27 から引用

韓国大統領の軍批判発言(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=eUk9l96qiZg

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2006年12月30日

脱北者による北朝鮮体制の耐久力評価

脱北者の7割予測「北、10年以内に崩壊」                 韓国で調査

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の金正日政権は10年以内に崩壊するー。韓国の政策研究機関「統一研究院」の論文「北朝鮮体制の耐久力評価」で、脱北者の7割以上がこう予想していることが分かった。論文は「国際社会の封じ込めに近い対北制裁がない1、2年以内に崩壊することはないが、封じ込めが始まれば、座視することはあり得ない」と展望している。政府系機関が北朝鮮の“耐久度”を調査するのは珍しい。

 同研究院は北朝鮮のミサイル発射後の8月に一般脱北者約300人の面談調査、10月の核実験後に幹部級脱北者の心理調査をそれぞれ行った。

 金正日政権が、今後いつまで維持されるかについて
「5年以内」との答えが22・9%、「5年から10年以内」が47・9%と合わせて70%を超えた。体制が維持されている理由としては 「外部からの情報遮断」 (27・9%)や「社会統制」(26%)、「思想教育強化」 (22・4%)などを挙げた。そのうえで「封じ
込めにはどんな手段を使っても状況の打開を図るだろう。その手段は軍事力しかない」として、制裁強化の場合、北朝鮮がより強硬な措置を取る可能性を指摘している。

 危機の指標となるエリート層の動向や経済、統制などの面では、「幹部の腐敗が進み、指導者の正統性も認められない」状況で、世襲に関しても否定的で「政権維持の眼界を超えるレベル」と分析している。
 調査に参加したソウル大のキム・ビョンロ教授は 「脱北者は一般的に体制に強い不満を持っているが、今回は中流階層から下流階層までの幅広い聞き取りが行われ、北朝鮮の現在の民心が反映された」と述べている。
産経新聞 18.12.28付けから引用
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2006年12月18日

EUの喫煙率

EU禁煙14カ国に 「たばこ天国」独も 
【ベルリン=黒沢潤】欧州連合(EU)で禁煙政策を採り入れる加盟国が相次いでいる。「喫煙パラダイス」と呼ばれたドイツが来年夏からの部分禁煙を打ちだした。英国も来年からは全国でパブやレストランを含む屋内の公共の場は全面禁煙となる。フランスも2008年からの禁煙を決めた。こうした“禁煙国”は加盟25カ国中、14力国にのぼっている。

喫煙率_512.jpg

 ドイツの連立与党は先月末、公共の場やレストラン、ディスコでの喫煙を禁止することで合意した。ドアで仕切られた空間でしかたばこを吸えなくなる。バーでの喫煙は引き続き認められる。

 ドイツは医者や薬局の数が多く、有機食品がブームになるなど「健康に人一倍、気を使う国民」(独語シュピーゲル)といわれるのに、たばこ関連の死者数は年間約14万人にのぼる。
「健康なドイツ国民の育成を標榜したナチスがたばこ撲滅運動を展開したことへの反動」(独公共放送ドイチェ・ウェレ)ともいわれる。 ドイツは現在、欧州最大のたばこ消費国で、たばこ産業界の影響力は無視できない。しかし、たばこ関連の死者数が交通事故やエイズによる死者数を上回る現状から禁煙という「時代の流れ」には勝てなかったようだ。

 英国では今年3月からスコットランドが公共の場を全面禁煙としているが、来年からは順次、英国全土のパブやレストランを含む公共の場での喫煙が禁止される予定だ。

 フランスは10月、来年2月から公共の場での禁煙を開始、08年1月からはレストラン、カフエ、ホテルなども全面禁煙にすることを決めた。レストランなどでは密閉された喫煙室を設置できるが、従業員の入室は厳禁とされる。仏政府は禁煙ガムや禁煙シールの使用者を現在の60万人から倍に増やそうと、禁煙グッズ購入費の3分の1を公費助成するという。

 EU内では全面禁煙に踏み切った場合、飲食店の客足に影響が出るなどの懸念も指摘されるが、04年に世界初の“禁煙国”となったアイルランドのアハーン首相は「禁煙政策で閉店に追い込まれたパブは国内に1軒もない。むしろ健康産業の雇用が増大した」と強調している。

 世界保健機開(WHO)の02年統計では、
成人喫煙率はドイツ男性39・0%▽女性31・0%。
フランス男性38・6%▽女性30・3%。
英国は両国に比べると低く、男性27・0%▽女性26・0%。

EUによれば、今年の加盟国平均喫煙率は02年に比べ6ポイント減の27%だったが、オーストリアやギリシャでは逆に増加傾向がみられた。

 世界各国の病院や研究所でつくる民間組織「国際対がん連合」は、21世紀のたばこ関連の死者数が20世紀の約10倍の約10億人になると警告しており、今後は世界規模で禁煙の動きが活発化しそうだ。
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2006年12月15日

北のスパイ組織「一心会」

韓国内政に干渉 検察報告
 【ソウル=久保田るり子】北朝鮮スパイ容疑で逮捕された韓国の左派野党幹部ら5人が国内に作っていた地下組織「一心会」が韓国政界、市民団体にまで下部組織を広げ、総選挙中大統領選など韓国内政にも深く干渉していたことが8日、韓国検察当局の中間捜査結果発表でわかった。今後、捜査は政界や政府機関、市民団体などに拡大する見込みだ。

 検察当局は、この事件を2000年の南北首脳会談後、最大のスパイ事件と規定した。
 調べによると、主犯は米国市民権を持つチャン・ミンホ容疑者(44)。同容疑者は1989年に訪朝して朝鮮労働党に入党し、「韓国内に統一事業組織を構築せよ」との指令を受けた。2002年から、北朝鮮直属の組織 「韓国民族民主前線(韓民線)」の綱領をそのまま受け継いだスパイ組織 「一心会」(金正日総書記に一心に仕えるという意味)を韓国内に築いた容疑で、調べられている。

 8日、公安当局はチャン容疑者をはじめ韓国左派政党、民主労働党の前中央委員、イ・ジョンフン容疑者(42)▽同党の軍務副総長、チエ・ギヨン容疑者(40)ら5人を国家保安法のスパイ、特殊潜入・脱出、利敵団体構成などの罪で起訴した。

 この日の中間発表によると、5人は韓国内に北朝鮮主導の赤化革命を進める政治運動を展開するため、「一心会」傘下に市民団体として「先軍政治同志会」「白頭会」などの下部組織を発足させた。

 チャン容疑者らは98年から今年にかけ北京やバンコクなどで北朝鮮の工作員と接触、活動報告を行う一方、北からの指令や工作金などを受け取っていた。

 このほか日常的に捜査の目を逃れるため豪州や米国のサーバー経由で北朝鮮とメールをやりとりし、秘密指令を受けていた。
 その指令に基づき、韓米自由貿易協定(FTA)や在韓米軍基地移転の反米集会、デモを扇動していた。さらに在韓米軍再編成の情報、韓国の与野党約350人の政治家、政党関係者の思想傾向の分析、2004年の大統領弾劾政局や総選挙、今年の統一地方選動向などの機密資料を北朝鮮に渡していたという。
産経新聞 12月9日から引用
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2006年12月12日

旧ソ連以来続く「毒殺」

スターリン時代に技術発達
ロシアの毒殺疑惑_512.jpg

 ロシアのプーチン政権に対する批判で知られた同国情報機関の元幹部がロンドンで暗殺された疑惑は、誰が、一体、何の目的で実行したかをめぐり、謎が深まる一方である。はっきりしているのは、放射性毒物が使用されたという手段の異常さと、ロシアでは旧ソ連時代以来、情報機関などによる毒殺が折々に行われてきたという歴史である。(外信部遠藤良介)

 11月1日、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関である連邦保安局(FSB)の元中佐、リトビネンコ氏が体調不良を訴え、頭髪がみるみるうちに抜け落ちて体内被曝の症状を呈し、23日には死亡した。ロンドン警視庁はポロニウム210という放射性物質が使われたと断定している。

 古くは、ロシア帝政末期に権勢をほしいままにした怪僧、ラスプーチンも毒殺されたとの疑惑があるとはいえ、情報機関の関与が疑われたりする本格的な毒殺が起きるのは、帝政が倒れソ連時代に入ってからだ。

 有名なのが、1978年に、ロンドンのテムズ川にかかるワーテルロー橋付近のバス停で、ブルガリアの反体制作家、ゲオルギー・マルコフ氏が先端に毒物リシンを仕込んだコウモリ傘
で殺された事件だ。後に元KGB諜報員が関与を告白し、他にも、乗用軍のドアに毒ゼリーを塗り込むといった殺害方法が検討されていたことを明らかにした。

 その20年前の57年には、当時の西ドイツで元KGB諜報員のニコライ・ホフロフ氏が毒殺末遂に遭い、コーヒーに混入された放射性物質が使われた点ではリトビネンコ事件に類似している。59年にはウクライナ民族主義指導者、ステパン・バンデラ氏が毒殺され、KGBの仕業だと判明した。

 実は、旧ソ連では毒殺が組織的に研究されていた。
元KGB将校らが明らかにしたところでは、研究に当たっていたのは、「12号研究室」とか、「カーメラ」(ロシア語で○○室という意味)と称された組織だ。

21年にKGBの前身、チェカー(反革命・サボタージュ取り締まり全ロシア非常委会)内に設けられたのが起源とされ、粛清の嵐が吹き荒れたスターリン時代に暗殺技術を発達させた。

 ロンドン在住の元KGB将校、ポリス・ボロダルスキー氏は最近、米紙ウオールストリート・ジャーナルヘの寄稿で、組織が重視したのは「犠牲者の死や病気を自然に見せかけること、あるいは少なくとも医師を当惑させる症状を起こし適切な処置を遅らせることだった」と述懐している。

 リトビネンコ氏自身、生前、「われわれの組織では毒は拳銃と同様に、武器のひとつにすぎなかった」と、このKGB毒物研究所がFSBにも引き継がれていることを示唆していた。

 今回の事件に露情報機関が関与したとする明白な証拠は今のところなく、「事件はむしろプーチン政権にダメージを与えている」との露外交筋の指摘もある。

 しかし、別表の通り、2000年のプーチン政権発足以降、毒殺が多発しており、最近のロシアでは、この種の暗殺が政治的抗争に利用されている観もある。08年の大統領選に向け、今後も不可解な毒殺事件が続く可能性は否定できない。
産経新聞12月5日 明解要解から引用
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2006年11月27日

中国のキリスト教弾圧

■中国 キリスト教弾圧 2000人拘束、教会300を撤去
【北京=福島香織】中国当局が非公認キリスト敦徒に対する弾圧を強めている。この1年で拘束されたキリスト教徒は全国で約2000人にのぼり、浙江省ではこの3年に300の教会が強制撤去された。共産党政権への不信感を埋める形で信仰が広がっているといった事情が背景にあるとみられ、全国7000万人ともいわれる「隠れキリシタン」への迫害は、求心力を失いつつある共産党政権の不安とあせりを浮き彫りにしている。

 教会関係者らの話によると、7月29日、杭州巾蕭山区で完成間プロテスタント系教会建設現場に突然多数の警宮や私服公安関係者が現れてブルドーザーが進入した。
 「警官らが撤去を阻止しようとした信徒らを殴打していた。女性や老人も容赦なかった」 「『神様に助けてもらえよ』とののしりながら暴力を振るう警官もあった」との証言もある。このとき信徒70人が一時拘束され、うちリーダー格とされたら人が「暴力扇動」容疑で逮捕された。

 続いて8月21日には、紹興市の大林教会も撤去され、9月1日には福建省福州市平潭県で2ヵ月前に建てられたばかりの教会が取り払われるなど取り締まりが続けられている。
 こういった非公認教会は、信徒らの寄付によって建設費がまかなわれ、医療、失業問題、貧富の差に苦しむ農民や都市労働者の間で「救済」を与えてきた。実際に農民の信徒らに入信の動機をただすと「病気になったとき病院は富裕層しか相手にしないが、神様は誰でも助けてくれる」 (河南省鄭州市の農民女性信徒)といった現世利益的な理由が多い。90年代後半からは、拝金主義や汚職が蔓延する共産党政権に幻滅した知識人層、富裕層にも信徒が増え、現在は共産党員を上回る約7000万人にのぼるとの予測も出ている。寄付の高額化もみられるという。

 しかし、信仰の自由を認めない中国当局はこの教会そのものを当局への抵抗の象撤とみており、組織崩壊に向け拠点となる建造物の撤去の動きも加速。米国の対中キリスト教人権組織「対華援助協会」の報告によると、浙江省だけでこの3年に300にのぼる教会が建てられては壊され、聖職者・信徒の逮捕・拘束は2005年5月から06年5月までの1年間に全国15省・市で1958人にのぼる。

 最近では宗教弾圧の具体事例を告発し続け、宗教の自由を求める運動の象徴的存在だった高智晟・弁護士(42)が逮捕されたほか、蕭山教会撤去事件をネット上で告発した元中国海洋報記者の昝愛宗氏らが一時拘束されるなど、知識人層への圧力も露骨になっている。

 こういった弾圧強化は、元末期の紅巾の乱や19世紀半ばの太平天国の乱など、宗教秘密結社が体制崩壊に強い影響力を発揮してきた中国の歴史が関係あるといわれ、「求心力を失ってきた共産党はキリスト教勢力の拡大に脅威を感じている」と、北京在住の信徒で作家の余傑氏は指摘する。
 中国憲法は宗教の自由を認めているが、共産党の指導を受けない非公認宗教は「邪教」とされ、弾圧が正当化されている。
産経新聞9月15日から引用
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2006年11月24日

朝鮮総連傘下の謎の組織「科協」に迫る

日本の国内で日本の税金と施設と研究資料を自由に使って、
在日朝鮮人・韓国人による北朝鮮のための科学・軍事技術向上を図っている組織がある。
その技術を最大限駆使して日本を標的にした核兵器・ミサイルを開発しているという、今回の実験では、在日のロケットの権威が幾度となく北朝鮮に渡航して、この実験にかかわっていたということが容易に理解できる。
そしてその組織「科協」のメンバーは日本の大学・一流企業の研究所の奥深くに巣食い、今も日本の技術を盗み出している。

「科学には国境がないが、科学者には祖国がある」

謎の組織「科協」に迫る.doc
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2006年11月16日

中国の「食」汚染

経済優先地方環境置き去り 
【上海=前田徹」中国の河川の6割が重度の汚染におかされ、食の安全が危機にひんしていると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料は、日本の規制レベルをはるかに超えるショッキングな内容になっている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染の広がりは取り返しのつかない領域に入りつつあり、中国当局も危機感を抱いていることが内部資料からはうかがえる。

 改革開放路線を突っ走ってきた中国は急速な経済発展がもたらした負の遺産に目を向けざるを得ない状況にある。
 中国ではここ数年、環境汚染問題が上海など都市部を中心に浮上しているが、経済発展を最優先する大半の地域で環境汚染はほとんど省みられていないのが現状だ。

 しかし、2002年に日本で中国から輸入したホウレンソウから基準値を大幅に超える農薬が検出されたのをきっかけに、日本への食品輸出減少を危惧する中国当局は翌年、それまで薬品管理だけだった国務院直属部局を拡充して食品薬品監督管理局を発足させた。また今年3月の全国人民代表大会(国会に相当)で承認された5ヵ年計画にも初めて環境保全や省エネの必要性が盛り込まれた。

 ようやく中央政府も食の安全に目を向け始めたのだが、食品薬品監督管理局の今回の内部資料で明らかなように地方レベルでは汚染に歯止めがかかっていない。日本が今年5月末に導入した農産物などの残留農薬の規制強化策「ポジティブリスト制度」施行後も、シイタケなどから農薬が検出され輸出が一時停止されるなど中国の農産物の輸出は激減している。

 さらに内部資料が指摘するように農薬とは別に食品汚染の原因となっている水質と土壌の重金属汚染は奇病の発生源として深刻さを増していることがわかる。乳幼児の頭が大人並みの大きさになる奇病は、安徽省阜陽の農村で最初に発症し、その直後に山西省でも発生し、地元では大騒ぎになっている。内部資料によると、一切報じられていないケースもあった。湖南株洲で昨年、発生しており、奇病が拡大していることを裏付けた。

 こうした環境と食品の汚染拡大を根本的に改善するには結局、内部資料が指摘するように、中国は経済発展のスピードを緩め、さらに環境保全のコストを支払う必要がありそうだ
産経新聞 9月10日から引用
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2006年11月15日

■中国汚れる大地■

廃棄物80億トン/“クロムゴミ”500万トン 
【北京=福島香織】中国の土壌汚染は都市部だけで13・4万ヘクタールにも広がり、積もり積もった廃棄物は80億トン近くに達していることが全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会会議の報告で分かった。汚染面積は日本の成田空港の約126倍。さらに猛毒の六価クロムなど″クロムゴミ″が500万トン以上も含まれ、健康被害の危険性が警告された。全国の農地も10%が汚染されているといわれ、8億人の農民を抱える中国の未来は危ない。

 報告によると、昨年、再利用も処理もされずに捨てられた工業廃棄物は13・4億トン。2000年より64%も増えた。廃棄物堆積量は80億トン近くにのぼる。特に危険性が高いのが、メッキに使われるクロムのうち猛毒の六価クロム。触れると皮膚炎、爪痕を起こし、体内に入れば肝臓障害、貧血、肺がんなどの原因に
なる。ダイオキシンに並ぶ有毒物質だ。

 三峡ダム、黄河、湘紅といった主要水源の近くでクロム汚染が進み、硫域でがん発症率が異常に高い農村が点在するなど、クロム汚染とがん発症との因果関係が深刻な注目を集めている。
 中国政府は03年ごろからクロム汚染に目を光らせ、昨年ようやくクロムゴミの総合処理計画を発表した。しかし、「クロムゴミを3000トンと報告したある地方政府を調査すると10万トン以上も見つかった」事例が会議で報告されるなど、地方政府が汚染実態を隠蔽するケースが後を絶たない。

 今回の報告では主に都市部が調査対象となったが、農村の生活ゴミ、人や家畜の排泄物、工業廃棄物、建設ゴミ、医療ゴミ、化学肥料、農薬の使いすぎによる深刻な土壌汚染も指摘された。
 環境保護総局の統計によると、水質汚染により土壌が汚された農地は217万ヘクタールにおよび、年間1200万トンの穀物が重金属に汚染されている。 農地汚染は全体で1000万ヘクタールともいわれる。

 中国では、土壌・大気汚染が地下水・地表水汚染を引き起こし、さらに土壌汚染を拡大させる複合汚染構造が指摘されており、中途半端な防止対策では効き目がない。2000〜2005年に国内総生産(GDP)の1・3%が環境汚染対策につぎ込まれたが、この5年で二酸化硫黄の排出量は27%も増えた。
 環境保護総局は次の5年間でGDPの1・5%(1・4兆元=約20兆円)が必要と当て込むが、「(予算処置の)めどはまだついていない」 (盛華仁・全人代常務委副委員長)のが実情だ。
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2006年10月29日

中国人民解放軍によるチベット尼僧(25)や少年僧(15)らの射殺映像

中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺
 【北京=福島香織】9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。

 北京五輪を控え、「和諧(わかい)(調和のとれた)社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙(じゅうりん)に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。

 映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。

 現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は9月30日早朝、氷河の上を1列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約30人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。

 セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ14世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。

 この事件について12日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「(抵抗したため)発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。1人が死亡、2人が負傷したとしている。
 しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が6〜10歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で73人で、ネパールにたどりついたのは43人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。
(産経Web 10/22 02:18)

youtubeに公開された映像〈日本語字幕付き〉
http://www.youtube.com/watch?v=o1-y6-Rxyvc
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2006年10月05日

中国 疾病増加 食の安全警鐘〈内部資料入手)

重金属や農薬が河川の6割を汚染
中国、疾病増加 食の安全警鐘〈内部資料入手)
中国の汚染された川.jpg

【上海=前田徹】中国全土の6割の河川が水銀など危険な重金属 や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部賢一料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は2000平方キロにもおよび、汚染地域を含む経済先退部串周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸人していることから今後、対応を迫られそうだ。
 
 資料は4章に分かれ、問題の汚染実態は第3章に書かれていた。
  それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の6割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農底物に影響のある金原漑用水の2割が規訓示準を大幅に上回る水銀に汚染されている。

 水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の8割、病死の3分の1にのぼり、2004年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。
 体内に残留しやすい有毒重金属による防染危険地域は@天津、北京など渤海沿岸工業地帯A上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯B珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯の3ヶ所に集中し、汚染面積は2000平方キロメートルに及んでいる。

また、中国の化学肥料の年間使用量は4100万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で33年問が必要という。
 
加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としかほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を住人したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。

 中でも注目されるのは、「根本的な原因を絶たなければならない」とした上で、水質汚染や食品汚染を防ぐ方法として計画経済の手法を採るべきだと指摘している点だ。
中国の改革開放政策以来、外国資本を導入した急速な近代化によって汚染が進んだことを反省していることがうかがえる。

 資料を作成した食品薬品監督管理局は2003年4月、国務院(内閣)に発足した比校的新しい直属機関で、前年に日本で中国産ホウレンソウから基準を上回る残留農薬が検出され、社会問題化したためつくられた。
 内部資料は約80ページで、肝心の調査データは添付されていなかったが、発足直後から実施されてきた現地調査に基づいて作られた暫定販のような体裁をとっている。

 このため、あくまで内部資料の枠を超えないとみられている。
 この内部資料を検討した日本の食品関係会社の専門家は「汚染はあまりにひどい。地方での調査は十分ではなく、実態はもっと深刻なはず。日本側は自らの検査能力を高めて安全を確保する必要がある」と話している。
                    産経新聞9月10日から抜粋

中国人自ら口にしない「毒菜」「毒魚」「奇形食品」
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/?blog_id=459454

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2006年10月04日

中国 報道統制強化 

格差 腐敗 “口封じ”「怒り」の広がり警戒 

中国の言論・報道統制の仕組み_512.jpg
中国の胡錦濤政権が言論、報道に対する統制を強めている。所得格差、公権力の横暴や腐敗などに対する不満が社会に充満する中、共産党は厳しい締め付けによって、政治、社会の安定を守るうとしている。(北京 杉山拓之)
 ■外国通信社
 中国政府は今月、国内に情報を配信する外国通信社に対し、国営新華社通信の許可、審査を義務づける新規則を公布、欧米諸国、日本などから一斉に懸念の声が上がった。
 北京の中国筋は「規則制定は政治的な理由だ」と明言する。「外国通信社の情報には党中央への中傷がある。(政権が非合法化した気功集団)法輪功のものまである。野放しにはできない」
 中国憲法は、言論、出版の自由をうたう。だが、同筋は「(憲法に定められた自由は)中国なりの自由だ。国際イメージが悪くなる?
 1989年の天安門事件の後ほどではない」と話した。政権は対外イメージより、反政府的情報の「無秩序」な流入防止を選んだ。
 胡政権は今月、メディアに「党の主張を全面的に宣伝する」よう徹底する基本方針も発表。全国人民代表大会(全人代=国会)では、突発事件に際して勝手に情報を流した報道機関に罰金を科す法案の審議が始まっている
 ■圧力
 外部からは見えない締め付けも強い。党中央宣伝部の指導、監督だ。
 消息筋によると、宣伝部は、@社会的不満をあおるA共産党政権の統治や路線に疑問を抱かせるB対立や論争を招くーなどの恐れがある報道を禁じている。
 統制対象は従来、「民主化や人権問題」「法輪功」「台湾独立」などだったが、それが拡大されている。具体的には、民衆暴動、都市住民の強制立ち退き、農地の強制収用などの社会問題、高級幹部の腐敗や特権の告発。大論争になりかねない文化大革命評価などの歴史問})民衆感情を刺激しかねない対日関係……。 敏感な問題がすべて宣伝部に監督され、報道が必要な時は「貧困問題解決に力を入れる党」などという前向きの形で伝えられる。
 中国筋によると、宣伝部は報道機関全般のトップ人事に強い影響力を持っており、電話一本で幹部に圧力をかけられる。抽象的な指示でも報道機関側が自制するという。
 「上層部は事なかれ主義で、何も報じられない」と一線記者は嘆く。胡政権下で編集幹部職を解任された改革派知識人は、「理由も示されず、上から『もうやらなくていい』と通告された」と語った。
 欧米などの批判を招きやすい個人制裁は、目立たない方法で行われている。党の不正を告発する人物は「毛沢東時代のように命を奪われることはない」と言う。だが、告発者に言論発表の場を提供する組織はなくなっていく。
 ■収容所
 「インターネットは自由な空間だと思っていたが、幻想だった。あそこは収容所だ」。北京の知識人がため息をつく。「いつも見られているようで、書き込みに勇気がいる」と言う。
 当局は自由主義社会の「有害」なサイトを遮断し、検索語句を制限しているほか、膨大な数のサイバー警察が検索システムを駆使して不穏な動きを探索、追跡しているという。メールも危ないと言われる。
 公安当局は今月6日から8日にかけて、ネット上の320以上の「違法サイト」とネットコラムを閉鎖、1万5000の「有害情報」を削除した。中国紙によると、政府機関を攻撃する画像をネットに流した市民に、今年3月施行の治安管理処罰法が適用された。
 胡政権の締め付けは、市民には「弾圧」「抑圧」「後退」などと呼ばれている。
ただ、そうした声は決して表には出てこない。

■ 胡政権が報道統制を強める理由について、複数の中国筋が同じことを指摘した。「恐れ」という。
 天安門事件で民主化運動が挫折した後、北京では、「学生運動には限界がある。農民や労働者たちが動く時、中国は変わる」などと言われた。今、その農民、労働者の多く、さらに退職者ら経済的弱者層が「平等が失われ、権力者だけがいい思いをしている」〈市民)との思いを抱き、社会の変革を望んでいる。
 給料遅配、解雇、土地収用、強制立ち退き、川の汚染、幹部の横暴・・・民衆の不満、怒りは中国全土の至る所にある。昨年の民衆騒動は官民衝突を含め8万7000件に上る。
 共産党は、民衆の怒りの「点」が、反政府の声の下で「面」に拡大することを恐れている。党の統治に疑問を抱かせる報道を容認すれば、民衆感情を強く刺激する可能性がある。
 党にとって今は「安定が第一」なのだ「党の舌」である報道機関が果たすべき役割は、弱者に配慮した社会」建設に向けて、いかに力を注いでいき広く深く宣伝すること
 ー方、中国筋によると、党内の対立や論争をうむような言論、報道が禁じているのは、来年秋の第17回党大会に向けて、胡政権が政治的な安定団結を重視しているためという

■不満蓄積するだけ
言論、報道への締め付け強化は、社会に広がる不安定要因の解消には全く股立だない。行き場を失った民衆の不満や怒りは蓄積され、どこかにはけ口を求める。
 「国内メディアは相手にしてくれない。我々の声を世界に伝えてくれ」。
北京に駐在する外国人記者の多くが、思い詰めたような民衆のこんな訴えに接したことがあるはずだ。
 ある共産党員は「一歩ずつ民主化を目指すべき時期なのに党は逆行している」と話す。自らの安全のため、民衆の目、耳、口をふさごうとする政権が、民衆に広く支持されることはない。
                 読売新聞9月19日から抜粋
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2006年09月01日

韓国軍 戦時作戦統制権の移管問題

米韓連合司令部の現指揮体系_640.jpg

戦時作戦統制権 移管問題 米韓の神経戦

 朝鮮戦争以来、米国が保持してきた戦時作戦統制権について、2012年をめどに「返還」を求める盧武鉉政権に対し、米国が最近「2010年以前が望ましい」と2年前倒しの移管を表明した。自主国防を目指し南北融和姿勢を強める盧政権の外交姿勢に、「米軍の心理的な防衛線はすでに38度線から日本海に後退している」(日本の防衛関係者)ともいわれる。米韓の同盟関係にいま何が起きているのか。
                 (ソウル 久保田るり子)
■2つの司令部
 米側が「4年以内」の移管を明示したのは7月中旬の米韓安保政策構想会議だった。

 盧政権は「返還」と位置づけ戦時作戦統制権の移管を求め昨秋、米韓協議に提起した。米国は移管の時期など具体的な言及を避けていたが、ここにきて前向きな発言が目立つ。在韓米軍のバーウェル・ベル司令官は韓国国会内の講演で「(移管後は)2つの司令部、すなわち米韓がそれぞれ独白の司令部を構成することを検討している」とまで踏み込んだ。

「2つの司令部」とは米韓の連合司令部体制を解体し、朝鮮半島有軍に米韓両軍が別々に行動することを意味しかねない。

 韓国軍の作戦指揮権は朝鮮戦争(1950〜53年)で国連軍が創設された直後に指揮系統の一本化のため米国に移管された。平時の作戦統制権は94年に韓国に移管されたが、戦時は在韓米軍司令官が保持。78年に米韓の連合司令部が創設され、朝鮮半島有事の作戦計画などの基礎をつくってきた。
 
 ベル司令官は戦時作戦統制権を韓国に移管する場合、
@韓国軍は米軍にどの程度の支援を求めているのか
A北朝鮮と国連軍の休戦協定の維持にこの問題がどう影響すると考えるか
などを協議する必要性を韓国側に提起した。
韓国の軍関係者や専門家の間には「米側の政治的な揺さぶり」として波紋が広がった。

■異例の直訴
 今月2日、韓国国防省内で1960年代からの歴代国防相ら13人が尹光雄国防相を囲んで「戦時作戦統制権の返還は時期尚早」と政府と青瓦台(大統領府)に再考を促した。こうした直訴は韓国軍でも過去に例がない。
 歴代国防相らは「ミサイル発射など北朝鮮の軍軍戦略は変わっていない。
日米は同盟強化を行っているのに韓国は逆の方向に向かっている」と憂慮を表明、尹国防相に慮大統領への進言を求めた。だが、尹国防相は後日「昔の軍生活を送った方々には、現在のわが軍の発展が正確に理解できないようだ」と発言、戦時作戦統制権の返還は予定通り進める立場を強調した。歴代国防相らはこの問題の協議体創設を準備中だ。

■不協和音
 対北脅威への備えという米韓相互防衛条約を根拠に駐留を続ける在韓米軍だが、現実の米韓関係は大きく揺らいでいる。
「南北重視」 「自主外交」を看板に掲げる盧大統領は「北朝鮮が核とミサイルで自国を守ると主張するのは一理がある面もある」 (2004年11月)

 「いまだに米韓合同軍事演習をやっているから北朝鮮は不安になる」 (今年5月)と北寄りの発言を繰り返してきた。さらに、「(韓国軍は)戦時作戦統制権の行使を通じ、朝鮮半島の安保に自ら責任を負う自主軍として生まれ変わるだろう」(昨年10月)とまで演説した。

 08年までに1万2500人を縮小する在韓米軍をめぐっては、基地返還に伴う環境対策の費用分担などで米韓の協議が難航。空軍射撃場の移転問題では、代替地が1年間も決まらず米軍をいらだたせている。

 盧政権は「20年までに兵器を現代化する一方、軍の兵力を68万人から50万人に削減する」との国防改革案を進めようとしている。自主国防は将来、南北関係の進展で北朝鮮の脅威が減少するとの見積もりが大前提だ。

 米韓間では10月、両国の国防相レベルの米韓定例安保協議会がワシントンで予定され、戦時作戦統制権問題が主題となる見通しだ。専門家によると、作戦権移管は朝鮮半島における米軍の
役割低下を意味するため、早くも「在韓米軍はさらに削減の方向を検討か」との観測も出ている。
                 産経新聞 18.8.13から抜粋
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2006年08月04日

東欧のロマ(ジプシー) 

人権改善環境向上 訴訟相次ぎ勝利米公民権運動の“欧州版”

東欧5カ国のロマ人口_512.jpg

 【ベルリン=黒沢潤】長年、差別や迫害の対象となってきた東欧地域のロマ (いわゆるジプシー)を取り巻く環境が向上し始めた。2007年の欧州連合(EU)加盟を目指す東欧の国々が西欧諸国並みの人権改善を求められるキ、ロマの人々が訴訟を起こし、相次いで勝利しているためだ。人権活動家らはこうした法廷闘争を1960年代の黒人の米公民権運動と重ね合わせている。

 欧州の人権団体「欧州ロマ人権センター」(本部・ハンガリー)はこの10年問、各国でロマの教育や雇用などに関する約500件の訴訟を支援している。この動きは一部で実を結び、ブルガリアの裁判所は昨秋、ロマの生徒だけを就学させる首都ソフィアの学校の存在を憲法違反と判断した。「一般校に比べ、生徒に施す教育水準に明らかに問題があった」ためだ。

 同センターのディミトリーナ・パトローバ代表(49)は「ロマヘの『教育上の平等』を初めて認めた画期的な判決。米最高裁が54年に人種差別に基づく教育システムを違憲とした訴訟『ブラウンvs.教育委員会』の“欧州版”だ」と胸を張った。
 ロマの訴訟を支援するブルガリアの人権団体「ロマニ・パート財団」も02年、ブルガリア国内の喫茶店がロマの客へのサービスを拒否したとして提訴、勝利した。同財団はナイトクラブの経営者や病院、民間会社などを相手取り次々と提訴。同財団は現在、ブルガリア政府が07年のEU加盟を目指すために制定した新反差別法を盾に戦い、今後も50件以上の訴訟を起こす方針という。

 ロマの人権改善への取り組みは訴訟分野にとどまらない。ハンガリーの首都ブダペストの若干警察官、ジオージ・マクーラ氏(26)は昨年12月、ロマに対する差別と闘う警察官で作るNGO「ロマ警察連盟」を設立した。米国で人種差別と闘う黒人警官を支援するため、72年に米イリノイ州で設立された「国民黒人警察連盟」(NBPA)をモデルにした。同氏は今年9月、ロマの人権改善に関心を持つ世界の警察官をブダペストに集め、ロマ警察連盟の第1回総会を開く方針だ。

 一方、04年にEUへの加盟を果たしたスロバキアでは人□の9%強がロマであるにもかかわらず、6月の総選挙でロマの27団体が候補者を満足に擁立できなかった。専門家の問では「問題解決にはロマの政治参加が不可欠」(同国のシンクタンク)との指摘もある。

 75%のロマが強制的に身体障害者の学校に入学させられているといわれるチェコでもロマ白身が人権改善のため立ち上がることが期待されている。
 ハンガリーのロマの警察官、マクーラ氏は「われわれの周りには″欧州のキング牧師(米公民権運動の黒人指導者)はいない。だが、一人一人の力をつなぎ合わせれば、やがて大きな力になる」と力強く話した。

●犠牲者2900人の冥福祈る【ベルリン=黒沢潤】
第二次大戦中、ユダヤ人とともにナチス・ドイツに虐殺されたロマの犠牲者を追悼する式典が2日、ポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所で行われた。
 (AP)。式典にはロマの生存者ら約200人が参加、1944年8月2日にガス室で殺害されるなどした犠牲者約2900人の冥福を祈った。独メディアによれば、独シンティ・ロマ中央評議会のロマニ・ローズ議長は「ベルリン市はロマ犠牲者の記念碑建立計画を遅らせている」と批判した。
    
●東欧のロマ
10世紀ごろインド北西部から西方に移動、トルコなどを経て14世紀ごろに欧州に流入した。 15世紀から迫害が強まり、第二次大戦キはナチス・ドイツにより、少なくとも20万人が虐殺されたといわれる。戦後、東欧の共産体制下で社会からの孤立や強制的な同化を余儀なくされた。東西の壁が崩壊後も差別は残っている。ロマは欧州全休で1000万〜1500万人いるといわれる。
                 以上産経新聞18.8.4から引用
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2006年07月30日

レバノン情勢 ヒズボラの光と闇

イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)掃討にてこずっている。
そこにはレバノンの国家そのものの在り方に問題があり、ヒズボラとはどういうものかについて産経新聞18年7月29日付に特集していたので引用する

ヒズボラとイスラエル軍の戦力_512.jpg

1.軍事部門 「テロ」超えた強力な攻撃力
 現地からの報道によると、イスラエル軍はすでに制圧ずみだとしていた南レバノン最大のヒズボラ拠点、ビントジュベイルに26日、30〜40人と踏んでいた残党を一掃するために部隊を投入、逆に待ち構えていた200人もの民兵に小火器、擲弾筒、対戦車ミサイル、迫撃砲による激しい反撃を受け兵士8人を失った。民兵たちは死もいとわない覚悟で戦ったという。
 ヒズボラは1982年にイスラエル軍がパレスチナ解放機構(PLO)をたたき出そうと、南レバノンに侵攻したのに対し、レバノンからの同軍追放やエルサレム解放などを掲げて結成された。

■イラン後ろ盾
 同じシーア派による79年のイラン・イスラム革命の影響を強く受け、創設時には、″革命輸出のためレバノンのべ力ー高原に進出していたイランの革命防衛隊1000〜2000人の支援や訓練を受けたとされる。
 生い立ちからして、イランを後ろ盾とし、イスラエルに対し徹底して抵抗する組織なのである。
 最初に国際社会を震え上がらせたのは、83年にレバノンの首都、ベイルートに駐留していた米海兵隊の兵舎に爆弾を積んだトラックで突っ込んで米兵241人を殺害し、米軍を撤退に追い込んだ陰惨なテロ事件である。

これが自爆テロの嚆矢(こうし)ともいわれ、その後、各地のテロ組織がこの手法を取り入れることになる。
 ヒズボラはこのほか、これまでに米国やイスラェルの大使館へのテロ、航空機乗っ取り、欧米人拉致などさまざまなテロ活動を行い、米国務省によって、「海外テロ組織」に指定されている。
 米陸軍大学の戦略研究所の研究者がまとめた報告によると、ヒズボラは「イスラム抵抗」とマ「イスラム聖戦」という2つの戦闘組織を抱え、前者は自爆攻撃を担当し、後者はイスラエル軍などとの交戦を行っている。
 自爆攻撃には普通の仕事に従事、随時、動員される要員が携わっている。その全体の勢力は、諸説あってはっきりはしないものの、国務省の報告書は数千と推定している。

■飛び道具装備
 交戦する部隊は、前述の通り基本的には軽武装ながら、カチューシヤ・ロケット(射程約20キロ)を中心にロケット弾「1万2000発以上」 (ヒズボラ指導者ナスララ師)を保有、より長射程の「ラアド2型」や「同3型」も含まれており、今回、イスラエルのハイファに撃ち込まれたものがそれだとされる。レーザー対誘導弾ミサイルも装備しているという。こうした強力な飛び道具″まで装備、正規軍との交戦も辞さない準軍的な性格を帯びている点が、他のテロ組織との決定的な違いだといえる。
 これらの武器の供給源はイランとも長くレバノンを勢力圏と見なしてきたシリアともいわれる。
このうちイランの軍事、経済支援について、米シンクタンク、「グローバル・セキュリティー」は2500万〜5000万ドル相当に上るとみている。
 ヒズボラの活動地盤は、シーア派地区の南レバノンに加え、ベイルート南郊、べ力ー高原である。米紙ニューヨーク・タイムズは、掃討が困難なのは、ヒズボラ民兵たちがとりわけ南レバノンで住民とともに暮らし、武器も民間の建物の中に隠し、地下要塞網も張りめぐらすゲリラ戦術を取っているためだとしている

2.政治部門 教育・福祉活動草の根支持 
 ヒズボラは同時に、政治、民生部門も持ち、連立政権に参画している。軍事部門と合わせれば、レバノンのまさに「国家の中の国家」といえる。
 ヒズボラは東部バールベックの孤児院、南部のシドン近くの無利子ローン事務所、ナバティヤの学校、ベイルート南郊にあるダヒヤの慈善事務所も運営しており、レバノン社会の中で貧しいシーア派住民に福祉、教育サービスを行っている。
 今回、イスラエル軍がテロリストの建物だとして攻撃した慈善事務所があるダヒヤ地区は米紙ワシントン・ポストによれば、ヒズボラがディスカウントの薬局や食品店も経営、ゴミ収集、攻撃で破壊された家屋の再建まで行っている所だ。
 米CNNテレビは水道が止まったベイルート南郊でヒズボラの給水ステーションが機能していると報じ、マズボラは何でもする。「政府などどこにいるのかわからない」との住民の声を伝えた。

■連立政権入閣
旗揚げ当初の1980年代には政治参加をしていなかったものの、レバノン内戦終結後の90年代に方針を転換、今や議会(定数128)に14議席を占め、後押しを受けて連立政権に入閣した外相など、ヒズボラ系閣僚は6人になる。
 パレスチナのイスラム教スンニ派原理主義組織のハマスもまた、軍事と政治、民生部門を組織の両輪とし、医療、教育、福祉活動を行って勢力を伸ばしてきており、貧困層の草の根の支持と、PLO主流派ファタハ主導の自治政府の腐敗への不満をバックに、先の選挙で政権″を取った。 ヒズボラがイスラエルの軍事力をもってしても簡単にたたきつぶせないのは、テロ組織の水準をはるかに超える武装、ゲリラ的戦術に加え、住民の間に強固に根を張っているからにほかならない。

■準国家の存在
 アジア経済研究所の青山弘之研究員は「ヒズボラは、国家に相当する政治力や軍事力を持つ準国家のような存在ではあるが、国家になろうとはしていないようだ。レジスタンスも国家であれば戦争行為とみられ、足かせになる。国でない方が動きが容易なところもあり、(イスラム国家建設の)理想は理想として、現実的な選択を行う組織だ」と指摘している。
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2006年05月22日

ドイツ人追放で200万人が死亡

終戦処理と言うものは勝てば官軍であり、敗者の悲劇は約半世紀の間耐え忍んでようやく公にすることが許される
ヨーロッパにおいても国境の仕切りなおしで、何世紀にも亘って他国で生活の基盤を作り、平穏に暮らしていた1200万人のドイツ人が故郷を追われ先祖の地ドイツに強制移住させられた。
この移動の途中に虐待と飢えで200万人が死んだという

またポーランド人もソ連領になった母国から170万人が強制移住させられた
ヨーロッパにも日本人と同じ苦しみを味わった人々がいる歴史的事実を知るべきである

ドイツ人に対する強制移住_320.jpg
●ドイツも被害者として歴史再評価の「民族強制移住」記念館を計画
 読売新聞02.8.16から引用【ベルリン15日=宮明敏】
第二次大戦中のポロコースト(ユダヤ人大虐殺)などへの責任の大きさから、自らの戦争被害者としての側面に光を当てるのがタブーに近かっだドイツで、ドイツ人が戦後のドイツ領縮小に伴って、ポーランドやチェコスロバキア(当時)から大量追放されだ史実を後世に伝える記念館が生まれようとしている。独連邦議会がこのほど、建設計画に基本的に同意したためで、北大西洋条約機構(NATO)域外への派兵などに続く、過去に縛られない「普通の国」(シュレーダー首相)への歩みとして注目される。

 第二次大戦の戦後処理に当たっては、英、ソ、米の三首脳によるテヘラン会談(1943年)でポーランド領を大きく西に移動させる方針が決まり、最終的に西ウクライナなど戦前のポーランド領の三分の一がソ連領に、その代償として、ドイツ領だった東プロイセンやシレジア地方などがポーランドなどに編入された。さらに、ポツダム協定により、新国境に合わせて各民族の強制移住が実施され、最大の被害者となったドイツ人はポーランドから三百三十万人以上、チェコスロバキアから約二百八十万人が追放されるなど、計約一千二百万人が逃げるように西へと移動せざるを得なかった。追放されたドイツ人団体の連合体「追放者連盟」(Bdv)によると、この移動の途上、虐待や飢えなどのために、二百万人が死亡したという。

 記念館は、こうしたドイツ人の苦難の歴史も伝えていこうというもの。Bdvが設立のイニシアチブをとり、連邦議会は「二十世紀の欧州で起きた民族強制移住」全般を学問的に跡づけるという趣旨で賛同した。

 ドイツでは今春、左派の代表的知識人でもあるノーベル賞作家のギュンター・グラス氏が、この追放の際の悲劇を題材にした小説を発表し、ベストセラーになるなど、加害者一辺倒の歴史評価を見直す機運が新たに生まれていた。記念館設立は、そうした動きの延長線上にあるとも言える。

 ただ、設立場所はまだ決まっていない。Bdvは「追放された人たちの避難所となり、あらゆる面で(二十世紀の)欧州大陸の運命を象徴するベルリンが最適」 (エリカ・シュタインバッハ会長)と主張しているが、独・ポーランド議員連盟会長でもあるマルクス・メッケル元東独外相らは、ポーランド・シレジア地方の中心都市ブロツワフ(ドイツ語名ブレスラウ)を提唱している。

 ポーランド人も戦後、ソ連領となった地域から約百七十万人が移住を余儀なくされており、ブロツワフは「ドイツ人追放が起きただけでなく、(西ウクライナなどから)ポーランド人が移り住んだ場所でもあり、追放の歴史の両面を伝え得る場所」(メッケル氏)というのが、その理由だ。ポーランドの一部知識人グループもこれに賛成している。

 しかし、ポーランドでは、記念館のブロツワフ建設案を「内政干渉と見る人がまだ多い」(独ウェルト紙)。
あるブロツワフ市民はドイツのテレビ局のインタビューに「(建設案は)時期的にも、考え方としても誤りだ」と語り、加害者としてのドイツ人の過去は、そう簡単にはぬぐえないと強調した。
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2006年05月13日

ロシアの人口構成と増減率

日本ばかりでなくロシア(特にロシア人)でも人口の減少に頭を悩ましている
ロシアは日本と違って多民族国家であり、民族構成のバランスを崩すと国家崩壊の危機になる
特にロシア人(8割)とイスラム系及びその他(2割)ではその増減率から将来逆転も考慮しなければならない
ということは近隣のイスラム教国との間に国防の軋轢も起こってくる要素が生起する
人口問題は国家存亡にかかわる問題である

成_512.jpg
ロシア 毎年70万人減少
大統領が出産支援策
教書演説育児手当を倍増
  
【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのプー千ン大統領が、ソ連崩壊以来続く人口減少に歯止めをかけようと躍起になっている。大統領は千口の二〇〇六年度年次教書演説で、「産めよ、増やせよ!」(ロシアの国営テレビ)と大号令を発し、これを受けて、政府や議会は早急な対策のとりまとめに着手した。
 「一番大切なのは愛だ」―。大統領は千口の演説で、ロシアでは毎年七千万人ずつ人口が減っていると指摘、国家の存亡にかかおる重大な問題だとの認識を示した。
 そのうえで、「政府や議会などあらゆる国家機関が総動員体制で、問題の克服に全力で取り組まなければならない」と大号令。具体策として育児手当の倍増や育児休暇中の母親の権利保護など女性が子供を出産しやすい環境整備などの大統領案を披露した。ロシア政府も、近日中に人口増のための対策を出すと言う
 ロシア連邦国家統計局によると、人口は一九九三年の一億四千八百六十万をピークに毎年減少を続け昨年は一億四千三百五十万人に。ただ、八九年と○二年を比べると、約八割を占めるロシア人
が2・1%減、ウクライナ人が31・7%減など、スラブ系の減少が著しいのに対し、南部カフカス系住民などは逆に軒並み50%以上の伸びを記録。
 それだけに「ソ連的な上からの命令で女性は出産するわけではない。南部では人口は増えているし、政府の支援だけで口シア人が減少する問題は解決できないだろう」と、冷めた声もあがっている。
                         産経新聞から引用
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2006年04月12日

米兵とイラク市民の死者数

イラクで米軍死者が減少傾向、武装勢力の矛先変わる?
イラク情勢
米兵の死者数は段々減りつつあると言っているが、毎月30人前後の死者数
逆にイラク市民の死者数は12月を境に毎月倍増して06年3月は901名となっている。
フセイン政権が倒れて3年 治安部隊、警察、社会基盤が徐々に整備されてるとはいえ、国民議会選挙から4ヶ月 いまだかって新政権が樹立していないのはどういうことであろうか
米兵とイラク市民の死メ数_512.jpg
 【ワシントン=五十嵐文】米国防総省は31日、イラクに駐留する米軍の死者数が5か月連続で減少し、特に3月は29人と過去2番目に少なかったことを明らかにした。

 武装勢力による攻撃が、米軍からイラク人の治安部隊や民間人に向かっていることなどが要因とみられる。

 国防総省によると、2003年3月のイラク開戦以降、06年3月までの米軍死者数は2327人、負傷者は1万7381人。月ごとの死者数で見ると、05年10月の96人以降は減少傾向が続いている。3月の死者29人は、これまでで最少だった2004年2月の20人に次ぐ記録だという。

 ただ、こうした傾向は、必ずしもイラクでの武装勢力による攻撃の減少を示すものではないようだ。イラク治安部隊は現時点で24万2000人で、米軍に代わって攻撃を受ける確率が高まっているほか、宗派対立で民間人が巻き込まれるケースも増えているという。

(2006年4月1日10時36分 読売新聞)
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2006年01月19日

中国の公開処刑写真

中国の公開処刑
いまどき一般国民の面前で銃殺刑にするなんて共産国家の中国か北朝鮮ぐらいのものか
世界で一番人民を殺しているのが中国
移植手術のため死刑囚の死刑執行の時期を合わせるのは中国、ロシア
ソノお世話になっているのが自由主義社会
なんともやりきれない話
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2004/12/200412130343.shtml
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2005年12月12日

深刻な中国の健康被害

◎深刻な健康被害 「汚水の中に沈む」中国

 先月の石油化学工場爆発事故による松花江汚染をきっかけに中国の野放図な経済発展モデルが生み出した深刻な水汚染への危機感が高まっている。国営新華社通信は五日、長江(揚子江)に流れ込む汚水が1980年代の倍の年間二百八十八億トンになったと警鐘を鳴らした。総人口十三億人のうち三億六千万人が汚染により安全な飲用水を得られず、水による健康被害が広がる中、一部地域では汚染絡みの暴動も発生。このままでは中国は汚水の中に沈没しそうだ。

 「井戸水は生臭く苦い」。五輪を三年後に控える北京の郊外。阿蘇衛ゴミ埋め立て場周辺に点在する「病人村」では村人がこう訴える。
中国紙・経済参考報(一月十日付)によれば、その一つ牛房圈村では成人の60%がぜんそく、肺気腫、がんなどを患い、家畜の死産も多発しているという。井戸にゴミ埋め立て場の汚水が染み出したためだ。

 中国当局の統計によれば、工業排水の三分の一以上、生活汚水の九割以上が未処理のまま河川湖沼に垂れ流されている。全国の河川湖沼の七割が飲料水に適さない水質で、全国で利用される地下水の97%が程度の差こそあれ汚染され、近海の35%は工業用水にも使えない程度のひどい汚染という。
 この結果、人口の27%にあたる三億六千万人が安全な水を得られず、一億六千万人が有機物汚染水を常飲。発がん性を持つフッ素、ヒ素を含む水の常飲は、それぞれ推計六千五百万人、二百万人にのぼる。

水汚染による健康被害の統計はないが、長江、珠江流域にみられるがん発生率などの異常に高い農村の存在は中国メディアも問題視している。

 中国では毎年新たながん患者が百六十万人発生、うち百三十万人が死亡。悪性腫瘍発生率はこの二十年で29%上昇した。障害児の出生は年八十万−百二十万人で、新生児の4−6%と極めて高い。これら統計と汚染の因果関係は不明だが、中国環境科学研究院の趙章元研究員は中国紙上で都市部の悪性腫瘍、死産、障害児出産などの発生率突出は、環境汚染、特に地下水汚染が関係あると警告している。

 今年は深江省などで水汚染問題が暴動に発展する例も明るみに出た。浙江省東陽市郊外の村では農薬工場の排水による水源汚染で異常出産などの健康被害が続出、地元政府が陳情の村民の弾圧に出たため、四月、三万人規模の官民衝突が発生した。河南省修武県馬坊村では鉛工場による紛塵、水汚染で村の児童の90%が中毒になったが、工場が操業停止に応じず、今年一月、村民が工場を襲撃する事件が起きている。

 北京の中央研究機関に属する水環境問題の専門家は「中国の水汚染の健康被害は、日本の高度成長期の比ではない。しかし当局はわれわれが実態調査しようとするのを喜ばない」と訴える。調査し被害状況が白日のもとにさらされれば、膨大な数の賠償問題が発生し、企業の水汚染を黙認してきた地方政府への国民の怒りが中央に向かう可能性もあるからだ。

 しかし、実態を隠したままでは有効な対策を立てることも、国際社会に応援を求めることもできまい。中国はこのまま汚水の中に沈む覚悟なのか、問いただすのは苦い経験を持つ一衣帯水の隣国の役割だろう。(産経新聞 北京 福島香織)
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